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サイバーセキュリティ対策促進助成金

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3秒で判断する要点

対象
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東京都 東京都
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助成率 1/2
上限額
-
補助率
助成率 1/2
対象エリア
東京都 東京都
締切
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公式情報
東京都
出典: tokyo-kosha.or.jp
更新日時
2026-04-28

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補助金の概要

まずは上部の要点で適合性を判断し、原文は必要なときだけ確認できる構成にしています。

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事業概要

サイバーセキュリティ対策促進助成金 | 東京都中小企業振興公社

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> サイバーセキュリティ対策促進助成金

サイバーセキュリティ対策促進助成金

本事業は、中小企業者等が自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入を支援します。

≪お知らせ≫

令和8年度の募集要項等を公開しました。

第1回の申請期間は5月13日~5月19日を予定しています。

※SECURITY ACTION(★★二つ星)の宣言に関する書類必須
(詳細は、募集要項をご確認ください)

募集要項・申請書・電子申請マニュアル等
※主たる事業の業態から、当然備えるべきセキュリティ対策として判断した場合、不採択となります。

初めて助成金をご利用される方

初めて助成金をご利用される方は、下記(1)および(2)をご確認ください。

(1)「助成金を申し込む前に御覧下さい(PDFファイル)」

(2)助成金の仕組み(リンク先ページの内容「助成金の仕組み」をご一読ください。)

助成事業内容

助成対象事業者

IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)が実施しているSECURITY ACTIONの2段階目(★★二つ星)を宣言している都内の中小企業者・中小企業団体・中小企業グループ

助成対象経費

サイバーセキュリティ対策を実施するために必要となる下記の機器等の導入、およびクラウド利用に係る経費

①統合型アプライアンス(UTM等)

②ネットワーク脅威対策製品(FW、VPN、不正侵入検知システム等)

③コンテンツセキュリティ対策製品(ウィルス対策、スパム対策等)

④エンドポイント・セキュリティ製品(EDR、EPP等)

⑤アクセス管理製品(シングル・サイン・オン、本人認証等)

⑥システムセキュリティ管理製品(アクセスログ管理等)

⑦暗号化製品(ファイルの暗号化等)

⑧サーバーOS及びインストール作業費用(サーバー入替に伴うOS更新を含む)

⑨標的型メール訓練

※主たる目的がサイバーセキュリティの向上であることが必要です。

助成率

1/2以内

助成額

500万円(申請下限額10万円)※標的型メール訓練に関しては別途規定

事業全体の流れ

黄色の部分は申請者自身が行う手続きとなります。

※申請の際には、IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)が実施しているSECURITY ACTIONの2段階目(★★二つ星)を宣言している必要があります。

申請スケジュール(予定)

交付決定日や助成対象期間等は申請時期によって下記のとおりになります。

電子申請受付期間

交付決定

助成対象期間

第1回

令和8年

5月13日(水)9:00~

5月19日(火)17:00

令和8年7月下旬

令和8年8月1日~11月30日

第2回

令和8年

9月9日(水)9:00~

9月15日(火)17:00

令和8年11月下旬

令和8年12月1日~令和9年3月31日

第3回

令和9年

1月8日(金)9:00~

1月15日(金)17:00

令和9年3月下旬

令和9年4月1日~7月31日

※発注・契約・実施(購入)・支払(決済)を助成対象期間内に行う必要があります。

※助成金予算の執行状況により、助成金の申請受付を早期終了する場合があります。

申請方法

募集要項を事前によくお読みの上、以下の手順で申請を行ってください。

募集要項・申請書・電子申請マニュアル等はこちら

チラシはこちら

【STEP1】二つ星を宣言
IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)が実施しているSECURITY ACTIONの2段階目(★★二つ星)を宣言
宣言に必要な情報セキュリティ基本方針の策定について、作るのが難しいと感じている中小企業を対象に、公社が情報セキュリティに関する知見を持った専門家を派遣し、情報セキュリティ対策の実施に必要な知識を得ていただくことを目的とした事業を行っています。

【STEP2】申請書類の提出(Jグランツによる電子申請)
申請時期毎に設定された電子申請受付期間内に申請を完了してください。
申請書類の提出は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」にて実施します。

募集要項、電子申請マニュアルをお読みになった上で、申請書類のご提出をお願いいたします。

※持参、郵便、電子メール等のJグランツ以外の方法による提出はお受けできません。

※申請書類提出期間内に、書類の提出を完了する必要があります。

※申請にあたっての詳細、注意事項については募集要項・電子申請マニュアルを必ずご確認ください。

※Jグランツを利用するには事前に「GビズIDプライムアカウント」の発行が必要です。 GビズIDの発行には、2~3週間かかりますので、申請期日に対して余裕を持って事前登録をお願いします。

※申請フォームにログインしていても、申請ボタンは受付最終日時を過ぎると押下できなくなります。時間に余裕をもって申請してください。

申請受付対象期間外です。

【Gビズ ID】国(デジタル庁) 公式ウェブサイト
https://gbiz-id.go.jp/

取得方法については、画面上部の「手続きガイド」>「ID作成ガイド(新規作成者向け)」>「【法人/個人事業主向け】Gビズ ID クイックマニュアル gBizID プライム編」を確認してください。

「gBizIDプライム」アカウント作成には、審査で原則2週間程度かかるとされていますので、ご注意ください。

【Jグランツ】国(デジタル庁) 公式ウェブサイト
https://www.jgrants-portal.go.jp/

▼申請方法や技術トラブルでお困りの方へ

国(デジタル庁)の「GビズIDヘルプデスク(0570-023-797)へお問い合わせください。

募集要項・申請書・電子申請マニュアル等

募集要項・申請書等様式・電子申請マニュアルは下記よりダウンロードできます。

※申請は、Jグランツ上のフォーム入力及び申請書のアップロードによる提出となります。

フォーム入力項目等は、「電子申請マニュアル」をご参照ください。

募集要項

募集要項

~募集要項のまとめ~

必要書類について

審査について(審査の視点・注意点)

標的型メール訓練について

申請書等

第1回申請書

申請書記入例 ※申請書記入例をご確認の上、申請書をご記入ください。

反社会的勢力排除に関する誓約書

※代理申請機能を利用する場合のみ提出ください。

同意書(代理申請用)

電子申請マニュアル

電子申請マニュアル ※マニュアルをご一読の上、申請をお願いします。

よくあるご質問

募集要項「16 よくある質問」をご確認ください。

交付決定通知書を受理した皆様へ

実績報告書などの必要書類のダウンロードはこちら

助成金採択事業者一覧

本助成金の採択事業者はこちらからご確認頂けます。

申込者情報のお取り扱いについて

利用....

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サイバーセキュリティ対策促進助成金

本事業は、中小企業者等が自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入を支援します。

≪お知らせ≫

令和8年度の募集要項等を公開しました。

第1回の申請期間は5月13日~5月19日を予定しています。

※SECURITY ACTION(★★二つ星)の宣言に関する書類必須
(詳細は、募集要項をご確認ください)

募集要項・申請書・電子申請マニュアル等
※主たる事業の業態から、当然備えるべきセキュリティ対策として判断した場合、不採択となります。

初めて助成金をご利用される方

初めて助成金をご利用される方は、下記(1)および(2)をご確認ください。

(1)「助成金を申し込む前に御覧下さい(PDFファイル)」

(2)助成金の仕組み(リンク先ページの内容「助成金の仕組み」をご一読ください。)

助成事業内容

助成対象事業者

IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)が実施しているSECURITY ACTIONの2段階目(★★二つ星)を宣言している都内の中小企業者・中小企業団体・中小企業グループ

助成対象経費

サイバーセキュリティ対策を実施するために必要となる下記の機器等の導入、およびクラウド利用に係る経費

①統合型アプライアンス(UTM等)

②ネットワーク脅威対策製品(FW、VPN、不正侵入検知システム等)

③コンテンツセキュリティ対策製品(ウィルス対策、スパム対策等)

④エンドポイント・セキュリティ製品(EDR、EPP等)

⑤アクセス管理製品(シングル・サイン・オン、本人認証等)

⑥システムセキュリティ管理製品(アクセスログ管理等)

⑦暗号化製品(ファイルの暗号化等)

⑧サーバーOS及びインストール作業費用(サーバー入替に伴うOS更新を含む)

⑨標的型メール訓練

※主たる目的がサイバーセキュリティの向上であることが必要です。

助成率

1/2以内

助成額

500万円(申請下限額10万円)※標的型メール訓練に関しては別途規定

事業全体の流れ

黄色の部分は申請者自身が行う手続きとなります。

※申請の際には、IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)が実施しているSECURITY ACTIONの2段階目(★★二つ星)を宣言している必要があります。

申請スケジュール(予定)

交付決定日や助成対象期間等は申請時期によって下記のとおりになります。

電子申請受付期間

交付決定

助成対象期間

第1回

令和8年

5月13日(水)9:00~

5月19日(火)17:00

令和8年7月下旬

令和8年8月1日~11月30日

第2回

令和8年

9月9日(水)9:00~

9月15日(火)17:00

令和8年11月下旬

令和8年12月1日~令和9年3月31日

第3回

令和9年

1月8日(金)9:00~

1月15日(金)17:00

令和9年3月下旬

令和9年4月1日~7月31日

※発注・契約・実施(購入)・支払(決済)を助成対象期間内に行う必要があります。

※助成金予算の執行状況により、助成金の申請受付を早期終了する場合があります。

申請方法

募集要項を事前によくお読みの上、以下の手順で申請を行ってください。

募集要項・申請書・電子申請マニュアル等はこちら

チラシはこちら

【STEP1】二つ星を宣言
IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)が実施しているSECURITY ACTIONの2段階目(★★二つ星)を宣言
宣言に必要な情報セキュリティ基本方針の策定について、作るのが難しいと感じている中小企業を対象に、公社が情報セキュリティに関する知見を持った専門家を派遣し、情報セキュリティ対策の実施に必要な知識を得ていただくことを目的とした事業を行っています。

【STEP2】申請書類の提出(Jグランツによる電子申請)
申請時期毎に設定された電子申請受付期間内に申請を完了してください。
申請書類の提出は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」にて実施します。

募集要項、電子申請マニュアルをお読みになった上で、申請書類のご提出をお願いいたします。

※持参、郵便、電子メール等のJグランツ以外の方法による提出はお受けできません。

※申請書類提出期間内に、書類の提出を完了する必要があります。

※申請にあたっての詳細、注意事項については募集要項・電子申請マニュアルを必ずご確認ください。

※Jグランツを利用するには事前に「GビズIDプライムアカウント」の発行が必要です。 GビズIDの発行には、2~3週間かかりますので、申請期日に対して余裕を持って事前登録をお願いします。

※申請フォームにログインしていても、申請ボタンは受付最終日時を過ぎると押下できなくなります。時間に余裕をもって申請してください。

申請受付対象期間外です。

【Gビズ ID】国(デジタル庁) 公式ウェブサイト
https://gbiz-id.go.jp/

取得方法については、画面上部の「手続きガイド」>「ID作成ガイド(新規作成者向け)」>「【法人/個人事業主向け】Gビズ ID クイックマニュアル gBizID プライム編」を確認してください。

「gBizIDプライム」アカウント作成には、審査で原則2週間程度かかるとされていますので、ご注意ください。

【Jグランツ】国(デジタル庁) 公式ウェブサイト
https://www.jgrants-portal.go.jp/

▼申請方法や技術トラブルでお困りの方へ

国(デジタル庁)の「GビズIDヘルプデスク(0570-023-797)へお問い合わせください。

募集要項・申請書・電子申請マニュアル等

募集要項・申請書等様式・電子申請マニュアルは下記よりダウンロードできます。

※申請は、Jグランツ上のフォーム入力及び申請書のアップロードによる提出となります。

フォーム入力項目等は、「電子申請マニュアル」をご参照ください。

募集要項

募集要項

~募集要項のまとめ~

必要書類について

審査について(審査の視点・注意点)

標的型メール訓練について

申請書等

第1回申請書

申請書記入例 ※申請書記入例をご確認の上、申請書をご記入ください。

反社会的勢力排除に関する誓約書

※代理申請機能を利用する場合のみ提出ください。

同意書(代理申請用)

電子申請マニュアル

電子申請マニュアル ※マニュアルをご一読の上、申請をお願いします。

よくあるご質問

募集要項「16 よくある質問」をご確認ください。

交付決定通知書を受理した皆様へ

実績報告書などの必要書類のダウンロードはこちら

助成金採択事業者一覧

本助成金の採択事業者はこちらからご確認頂けます。

申込者情報のお取り扱いについて

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Editorial

この補助金のポイント解説

東京都内の中小企業向けサイバーセキュリティ対策の設備導入を支援する助成金。SECURITY ACTION(★★二つ星)宣言が必須条件で、補助率1/2以内、最大500万円まで助成します。企業秘密や個人情報保護を目的とした対策が対象です。

押さえておきたい要点

  • SECURITY ACTION(★★二つ星)の宣言が申請時に必須。未宣言の場合は申請不可
  • 補助率は1/2以内、上限額は500万円(申請下限額は10万円)。実際の補助額は事業費の1/2まで
  • 対象経費は、ファイアウォール・EDR・多要素認証・暗号化製品などのセキュリティソフト・機器の導入とクラウド利用料、サーバーOS更新、標的型メール訓練など9種類が該当
  • 発注・契約・購入・支払いをすべて助成対象期間内に完了する必要がある。第1回は8月1日~11月30日、第2回は12月1日~翌年3月31日など回によって異なる
  • 主たる事業の業態から『当然備えるべき対策』と判断されると不採択になる可能性がある

申請のコツ・注意点

  • 申請前に必ずSTEP1のSECURITY ACTION★★二つ星宣言を完了しておく。公社が情報セキュリティ基本方針の策定支援も行っている
  • Jグランツという国の電子申請システムを使用する。メール・郵便・持参は不可。申請受付期間は各回とも1週間程度と短いため、事前準備が重要
  • 助成対象期間が限定されているため、申請交付決定後の実装スケジュールを逆算して立てる。予算執行状況により受付が早期終了する可能性がある
  • 募集要項と電子申請マニュアルを事前に熟読し、特に『主たる目的がセキュリティ向上』の判断基準を確認する

こんな事業者におすすめ

顧客データや業務システムへのサイバー攻撃が経営リスクになっている中堅・小規模企業
既存のセキュリティ対策が脆弱であり、ファイアウォール・EDR・認証製品などの導入を検討している企業
SECURITY ACTIONの宣言義務があり、セキュリティ投資の予算化が課題になっている東京都内企業
サーバーの老朽化更新に伴い、OSセキュリティ強化を同時に実施したい企業

解説更新日: 2026-05-18

対象業種・活用目的

対象業種

業種制限なし(全業種対象)

活用目的

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この補助金は「サイバーセキュリティ対策促進助成金」プログラムの一部です。過去・現在の公募履歴を参照できます。

Area Market Data

対象エリアの市場データ

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申請・詳細確認

この補助金の申請・活用をサポート

「サイバーセキュリティ対策促進助成金」の要件確認から申請書作成、採択後の事業伴走まで一貫支援します。 補助金の選定に迷っている方もお気軽にご相談ください。

最終確認日: 2026-04-28 / 出典: tokyo-kosha.or.jp / 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。