躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

【重要】申請される皆様へ 「自己負担なしでソフトウェア導入の助成金を受給できる」、「購入金額の一部をキャッシュバックするので実質自己負担はありません」等といった電話勧誘・セールス等にご注意ください。 本助成金の助成率は、助成対象経費の2分の1～5分の4以内であり、助成対象経費の5分の1～2分の1以上が自己負担となる仕組みです。 「助成金受給額を不当に釣り上げ、関係者に報酬を配分すること」「虚偽の申請による不正受給」「助成金の目的外利用」が判明した場合は、助成金交付決定の取り消し後、助成金を返還いただくだけでなく、刑事罰が適用される場合もあります。 「キャッシュバックや協賛金等の名目で実質的に本来受領する助成額を偽ること」も「虚偽の申請」となりますので、ご注意ください。 現在の申請内容等について上記に該当する恐れがある場合は、個別にご相談ください。 自社製品やサービス等が本助成金の対象になると謳っている業者があるようですが、当公社では、個別に特定の製品・サービス等の認定等はしておりませんので、十分にご注意ください。 【賃上げ要件の注意事項】　※R6年度からの主な変更点 ①賃上げ要件で申請の場合、助成金交付は2回に分割して実施します。 1回目は、賃上げ要件の優遇を受けない助成率(1/2～2/3以内)で算出された金額 2回目は、賃金引上げ計画の達成確認後に賃上げ要件の助成率(3/4～4/5以内)で算出された助成金から1回目に交付された金額を差し引いた金額 ②全従業員の賃金台帳の写しの提出が必要です。基準日が属する月の前月から遡る12か月間の全従業員分(第10回は、令和6年9月～令和7年8月、の合計12か月）全従業員とは、役員は除き、その該当月に属していたすべての従業員を指します。 ③給与支給額とは、賃金台帳に記載の差し引き支給額（手取り額） ④賃金引上げ期間とは、事業が完了した月(助成金確定通知書発行日）の翌月から12か月です。

【重要】申請される皆様へ 「自己負担なしでソフトウェア導入の助成金を受給できる」、「購入金額の一部をキャッシュバックするので実質自己負担はありません」等といった電話勧誘・セールス等にご注意ください。 本助成金の助成率は、助成対象経費の2分の1～5分の4以内であり、助成対象経費の5分の1～2分の1以上が自己負担となる仕組みです。 「助成金受給額を不当に釣り上げ、関係者に報酬を配分すること」「虚偽の申請による不正受給」「助成金の目的外利用」が判明した場合は、助成金交付決定の取り消し後、助成金を返還いただくだけでなく、刑事罰が適用される場合もあります。 「キャッシュバックや協賛金等の名目で実質的に本来受領する助成額を偽ること」も「虚偽の申請」となりますので、ご注意ください。 現在の申請内容等について上記に該当する恐れがある場合は、個別にご相談ください。 自社製品やサービス等が本助成金の対象になると謳っている業者があるようですが、当公社では、個別に特定の製品・サービス等の認定等はしておりませんので、十分にご注意ください。 【賃上げ要件の注意事項】　※R6年度からの主な変更点 ①賃上げ要件で申請の場合、助成金交付は2回に分割して実施します。 1回目は、賃上げ要件の優遇を受けない助成率(1/2～2/3以内)で算出された金額 2回目は、賃金引上げ計画の達成確認後に賃上げ要件の助成率(3/4～4/5以内)で算出された助成金から1回目に交付された金額を差し引いた金額 ②全従業員の賃金台帳の写しの提出が必要です。基準日が属する月の前月から遡る12か月間の全従業員分(第10回は、令和6年9月～令和7年8月、の合計12か月）全従業員とは、役員は除き、その該当月に属していたすべての従業員を指します。 ③給与支給額とは、賃金台帳に記載の差し引き支給額（手取り額） ④賃金引上げ期間とは、事業が完了した月(助成金確定通知書発行日）の翌月から12か月です。