令和7年度 ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業
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事業概要
ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業 （販路拡大助成金） | 東京都中小企業振興公社
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ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業
（販路拡大助成金）
＜販路開拓を支援する助成事業のご案内＞
公社では、当事業の他にも対象商品の販路開拓を支援する助成事業を実施しています。
「市場開拓助成事業」はこちら
「シニア・福祉・アクセシビリティ関連製品等の販路開拓助成事業」はこちら
令和7年度の申請受付は終了しました
展示会出展等の費用を助成します！
公社は、都内中小企業のゼロエミッション関連産業への参入やゼロエミッションに係る技術・製品開発、販路開拓等を促進することを目的として、本事業を実施しています。
このたび、ゼロエミッション推進に向けた製品等の製造・販売に取組む都内の中小企業を対象に、販路開拓のために出展する展示会等に係る経費の一部を助成します。
▶ 申請の際はこちらから募集要項をご確認ください。
※申請にあたっての必読事項
申請は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」にて受け付けます。
Jグランツを利用するには事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。
デジタル庁・GビズIDホームページ：https://gbiz-id.go.jp/top/
マニュアルはこちらのURLを参照してください。https://gbiz-id.go.jp/top/manual/manual.html
国の審査によりID発行まで時間がかかるため、申請期日に対して余裕を持って準備をしてください。
GビズIDヘルプデスク：0570-023-797
【受付時間】9：00～17：00（土・日・祝日、年末年始を除く）
PR動画
助成事業の内容
助成対象者
東京都内の本店又は支店で実質的な事業活動を引き続き１年以上行っている中小企業者
（法人又は個人事業者）
対象経費
(1)展示会等参加費（国内・海外・オンラインのいずれも可）
①出展小間料
②資材費
③輸送費
(2)EC出店初期登録料
(3)サイト制作・改修費
(4)販売促進費
①印刷物制作費
②動画制作費
③広告掲載費
助成限度額
150万円
助成率
2/3以内
助成対象期間
令和7年11月1日（土）～令和8年11月30日（月）（最長1年1か月）
助成対象商品
助成事業者自らが企画・製造し、自社製品として単独で販売する権利を有しており、「ゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフ」で掲げる以下の分野のいずれかに該当すること。
(1)再生可能エネルギーの基幹エネルギー化
(2)ゼロエミッションビルの拡大
(3)ゼロエミッションモビリティの推進
(4)水素エネルギーの普及拡大
(5)サーキュラーエコノミーへの移行
（持続可能な資源利用・プラスチック対策・食品ロス対策の推進）
(6)フロン対策
(7)気候変動適応策の推進
【参考】該当商品・技術の例示
※「ゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフ」について
東京都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減するカーボンハーフを掲げ、太陽光パネルの設置義務化を始めとした条例制度に加え、各種施策を拡充しています。当戦略「ゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフ」は、令和7年3月、気候危機の深刻化や社会情勢等の大きな変化の中、取組を一層加速するため、2030年カーボンハーフとその先の未来を見据え、策定されました。
「ゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフ」
または 「ゼロエミ戦略 カーボンハーフ」で検索してください。
審査方法
申請書類に基づき、資格審査及び書類審査(経理審査を含む)を行います。
申請に必要な書類
申請時には、以下の書類の提出が必要です。（募集要項p.8「別表1 申請に必要な書類」参照）
申請書【必須】
（Ｊグランツ上のフォーム入力及び申請書別紙(事業計画詳細)のアップロード」）
商品説明資料【必須】
助成事業プレゼン資料（任意）
登記簿謄本等【必須】
納税証明書【必須】
確定申告書【必須】
展示会等の出展案内（経費を申請する場合）
自社Webサイトの資料（経費を申請する場合）
事業案内チラシはこちら
エントリー
申請にはエントリーが必要となります。
エントリー受付期間内に、下記リンク先の「申込フォーム」にご回答いただくことでエントリーが完了します。
画面の指示に従って必要項目を入力し、送信してください。
■エントリー期間：4月24日～8月29日17時
令和7年度のエントリーは終了しました
※「申込フォーム」への入力は「ネットクラブ会員サービス」へのご登録が必要です。
ご登録がお済みでない方は、こちらからご登録をお願いいたします。
(1)会員登録ページからメールアドレスを入力
(2)受信したメールのURLから会員情報を入力
(3)会員登録をしたらこのページに戻り、「エントリーはこちらから」よりID（メールアドレス）、パスワードにより申込入力画面に遷移します。
注意：ネットクラブ会員の登録だけでは、申し込みになりませんのでご注意ください。
（エントリー完了の確認はネットクラブ会員ページ「企業MYポータル」からご覧いただけます。）
Jグランツによる電子申請について
申請期間：8月4日(月)10時～8月29日(金)17時
令和7年度の申請受付は終了しました
※持参、郵便、電子メール等のJグランツ以外の方法による提出はお受けできません。
※申請内容や提出資料に不備・不足があった場合、Jグランツにて差戻しとなり、申請フォーム「担当者アドレス」欄に記入したアドレスに通知メールが届きます。
※申請に当たっての詳細、注意事項については募集要項を必ずご確認ください。
募集要項・申請書・電子申請マニュアル
募集要項
募集要項
申請書
※申請書は、Ｊグランツ上のフォーム入力及び申請書別紙(事業計画詳細)のアップロードによる提出となります。フォーム入力項目等は、「電子申請マニュアル」をご参照ください。
申請書別紙
電子申請マニュアル
電子申請マニュアル
スケジュール
スケジュールはこちら
FAQ
FAQはこちら
助成金の仕組み・申請書作成のポイント
助成金申請が初めての方や、申請書について詳しく知りたい方は助成金解説ページをご覧ください。
申込者情報のお取り扱いについて
利用目的
1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提...
詳細
ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業 （販路拡大助成金） | 東京都中小企業振興公社
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ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業
（販路拡大助成金）
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展示会出展等の費用を助成します！
公社は、都内中小企業のゼロエミッション関連産業への参入やゼロエミッションに係る技術・製品開発、販路開拓等を促進することを目的として、本事業を実施しています。
このたび、ゼロエミッション推進に向けた製品等の製造・販売に取組む都内の中小企業を対象に、販路開拓のために出展する展示会等に係る経費の一部を助成します。
▶ 申請の際はこちらから募集要項をご確認ください。
※申請にあたっての必読事項
申請は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」にて受け付けます。
Jグランツを利用するには事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。
デジタル庁・GビズIDホームページ：https://gbiz-id.go.jp/top/
マニュアルはこちらのURLを参照してください。https://gbiz-id.go.jp/top/manual/manual.html
国の審査によりID発行まで時間がかかるため、申請期日に対して余裕を持って準備をしてください。
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【受付時間】9：00～17：00（土・日・祝日、年末年始を除く）
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助成事業の内容
助成対象者
東京都内の本店又は支店で実質的な事業活動を引き続き１年以上行っている中小企業者
（法人又は個人事業者）
対象経費
(1)展示会等参加費（国内・海外・オンラインのいずれも可）
①出展小間料
②資材費
③輸送費
(2)EC出店初期登録料
(3)サイト制作・改修費
(4)販売促進費
①印刷物制作費
②動画制作費
③広告掲載費
助成限度額
150万円
助成率
2/3以内
助成対象期間
令和7年11月1日（土）～令和8年11月30日（月）（最長1年1か月）
助成対象商品
助成事業者自らが企画・製造し、自社製品として単独で販売する権利を有しており、「ゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフ」で掲げる以下の分野のいずれかに該当すること。
(1)再生可能エネルギーの基幹エネルギー化
(2)ゼロエミッションビルの拡大
(3)ゼロエミッションモビリティの推進
(4)水素エネルギーの普及拡大
(5)サーキュラーエコノミーへの移行
（持続可能な資源利用・プラスチック対策・食品ロス対策の推進）
(6)フロン対策
(7)気候変動適応策の推進
【参考】該当商品・技術の例示
※「ゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフ」について
東京都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減するカーボンハーフを掲げ、太陽光パネルの設置義務化を始めとした条例制度に加え、各種施策を拡充しています。当戦略「ゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフ」は、令和7年3月、気候危機の深刻化や社会情勢等の大きな変化の中、取組を一層加速するため、2030年カーボンハーフとその先の未来を見据え、策定されました。
「ゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフ」
または 「ゼロエミ戦略 カーボンハーフ」で検索してください。
審査方法
申請書類に基づき、資格審査及び書類審査(経理審査を含む)を行います。
申請に必要な書類
申請時には、以下の書類の提出が必要です。（募集要項p.8「別表1 申請に必要な書類」参照）
申請書【必須】
（Ｊグランツ上のフォーム入力及び申請書別紙(事業計画詳細)のアップロード」）
商品説明資料【必須】
助成事業プレゼン資料（任意）
登記簿謄本等【必須】
納税証明書【必須】
確定申告書【必須】
展示会等の出展案内（経費を申請する場合）
自社Webサイトの資料（経費を申請する場合）
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エントリー
申請にはエントリーが必要となります。
エントリー受付期間内に、下記リンク先の「申込フォーム」にご回答いただくことでエントリーが完了します。
画面の指示に従って必要項目を入力し、送信してください。
■エントリー期間：4月24日～8月29日17時
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ご登録がお済みでない方は、こちらからご登録をお願いいたします。
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(3)会員登録をしたらこのページに戻り、「エントリーはこちらから」よりID（メールアドレス）、パスワードにより申込入力画面に遷移します。
注意：ネットクラブ会員の登録だけでは、申し込みになりませんのでご注意ください。
（エントリー完了の確認はネットクラブ会員ページ「企業MYポータル」からご覧いただけます。）
Jグランツによる電子申請について
申請期間：8月4日(月)10時～8月29日(金)17時
令和7年度の申請受付は終了しました
※持参、郵便、電子メール等のJグランツ以外の方法による提出はお受けできません。
※申請内容や提出資料に不備・不足があった場合、Jグランツにて差戻しとなり、申請フォーム「担当者アドレス」欄に記入したアドレスに通知メールが届きます。
※申請に当たっての詳細、注意事項については募集要項を必ずご確認ください。
募集要項・申請書・電子申請マニュアル
募集要項
募集要項
申請書
※申請書は、Ｊグランツ上のフォーム入力及び申請書別紙(事業計画詳細)のアップロードによる提出となります。フォーム入力項目等は、「電子申請マニュアル」をご参照ください。
申請書別紙
電子申請マニュアル
電子申請マニュアル
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FAQ
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助成金の仕組み・申請書作成のポイント
助成金申請が初めての方や、申請書について詳しく知りたい方は助成金解説ページをご覧ください。
申込者情報のお取り扱いについて
利用目的
1.当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
2.経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記2を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提...
Editorial
この補助金のポイント解説
東京都内の中小企業がゼロエミッション関連製品の展示会出展やEC出店、サイト制作などの販路開拓経費を助成する制度です。助成率2/3以内、上限150万円で、再生可能エネルギーから気候変動適応策まで7つの対象分野があります。
押さえておきたい要点
- ▸ 助成率は2/3以内、上限額は150万円。展示会出展費（小間料・資材費・輸送費）、EC出店初期登録料、サイト制作・改修費、販売促進費（印刷物・動画・広告）が対象経費です
- ▸ 対象は東京都内で1年以上実質的に事業活動を継続している中小企業（法人・個人事業者）で、自社製造・販売権を有するゼロエミッション関連製品が必須です
- ▸ 助成対象期間は令和7年11月1日～令和8年11月30日（最長1年1ヶ月）で、7つの対象分野（再生可能エネルギー、ゼロエミッションビル、モビリティ、水素、サーキュラーエコノミー、フロン対策、気候変動適応）から選択します
- ▸ 申請にはGビズIDプライムアカウント取得が必須で、国の審査に時間がかかるため早期準備が重要です
申請のコツ・注意点
- ▸ 申請前に募集要項p.8「別表1 申請に必要な書類」を確認し、商品説明資料・登記簿謄本・納税証明書・確定申告書などの書類を事前準備してください
- ▸ Jグランツ上でのフォーム入力と申請書別紙（事業計画詳細）のアップロードが必須となるため、デジタル庁のGビズIDマニュアル（https://gbiz-id.go.jp/top/manual/manual.html）を事前に確認してください
- ▸ 展示会等経費を申請する場合は出展案内、EC・サイト関連経費を申請する場合は自社Webサイト資料を用意し、経費の根拠を明確にしておきます
- ▸ 助成対象商品が「ゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフ」の7分野のいずれに該当するかを事前に整理し、商品説明資料に明記することが審査通過の鍵となります
こんな事業者におすすめ
解説更新日: 2026-05-18
対象業種・活用目的
対象業種
業種制限なし（全業種対象）
活用目的
Area Market Data
対象エリアの市場データ
出店・開業を検討中の方は、対象エリアの人口動態・消費支出・事業所数をエリアマーケティングDBで確認できます。
東京都の他の補助金
省エネ・環境
TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業 地域資源を活用または東京の都市課題の解決に資する製品・サービスの開発に利用できる助成金
その他
外部資源を活用した製品開発等の企画・構想段階に利用できる助成金【担当】助成課（TEL：03-3251-7894） 助成限度額100万円（下限額：10万円）
販路開拓
高齢者向け製品・サービスの販路開拓支援事業
その他
医療機器等の製品開発から事業化に利用できる助成金【担当】取引振興課（TEL：03-5822-7250） 助成限度額5,000万円助成率2/3以内
その他
海外商標対策支援助成事業 他社類似商標等の取消しまたは無効化する取り組みに要する費用の助成【担当】東京都知的財産総合センター（TEL：03-3832-3656）
その他
製品改良や規格適合、認証取得に利用できる助成金【担当】助成課（TEL：03-3251-7894） 助成限度額500万円（下限額：50万円）助成率1/2以内
申請・詳細確認
この補助金の申請・活用をサポート
「令和7年度 ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業」の要件確認から申請書作成、採択後の事業伴走まで一貫支援します。
補助金の選定に迷っている方もお気軽にご相談ください。
最終確認日: 2026-04-28 ／ 出典: tokyo-kosha.or.jp ／ 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。