募集終了 新製品・新技術開発助成事業
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事業概要
新製品・新技術開発助成事業 | 東京都中小企業振興公社
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新製品・新技術開発助成事業
令和8年度の申請受付は終了しました
＜令和8年度 事業紹介動画＞
募集要項
募集要項はこちら（PDFデータをダウンロードできます）
助成事業の内容
対象者
都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者
（会社及び個人事業者）等
都内での創業を具体的に計画している個人
助成対象期間
令和8年9月1日～令和10年5月31日（最長1年9か月）
助成対象経費
① 原材料・副資材費 ② 機械装置・工具器具費 ③ 委託・外注費
④ 産業財産権出願・導入費 ⑤ 専門家指導費 ⑥ 直接人件費
助成限度額
2,500万円
助成率
助成対象と認められる経費の1/2以内
※賃金引上げ計画を策定し、実施した場合は3/4以内（小規模企業者は4/5以内）
事業案内チラシのダウンロードはこちら（PDFファイルをダウンロードできます）
対象となる研究開発
本事業では、製品・サービスを生み出すために、試作品の設計、製作、試験評価を行うことを「研究開発」と位置づけています。
以下いずれかの分野の研究開発が助成対象事業となります。
①製品化・実用化のための研究開発
製品化及び実用化につながるハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価のことを指します。
②新たなサービス創出のための研究開発
サービスを実現する手段としてのハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価のことを指します。
※画像クリックで拡大表示します
助成対象とならない事業の例
生産・量産用の機械装置・金型の導入等、設備投資を目的としている事業
技術的な開発要素がない事業
研究開発の主要な部分が自社開発ではない事業（「新たなサービス創出のための研究開発」を除く）
申請時において研究開発が概ね終了している事業
令和10年5月31日までに、研究開発の完了が見込めない事業
特定顧客向け、または実質的に特定顧客向けで汎用性のない事業
既製品の模倣に過ぎない事業
開発した最終成果物（試作品）自体の販売を目的としている事業
最終成果物の権利および製品・サービスの製造、販売・提供の権利が申請者に帰属しない事業
公序良俗に反するなど、事業の内容について公社が適切ではないと判断する事業
申請方法
申請は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」でのみ受け付けます。
申請される際は、以下の流れに沿って手続きを行ってください。
■STEP1■
「GビズIDプライム」アカウントを取得
Jグランツを利用するには、「 GビズIDプライム」アカウントの取得が必要です。
以下より取得を行ってください。
Gビズ ID 公式ウェブサイト：https://gbiz-id.go.jp/
※すでに「GビズIDプライム」アカウントをお持ちの方はSTEP2へお進みください。
※国の審査により、アカウント発行まで時間がかかるため、余裕を持って準備してください。
※GビズIDに関するご不明点等は、「GビズIDヘルプデスク（0570-023-797）」へお問い合わせください。
▼
■STEP2■
申請書類の作成
申請書様式をダウンロードし、漏れなく入力してください。
＜申請書：提出必須＞
申請書
申請書_賃金引上げ計画書
※賃金引上げ計画を策定し、実施する場合は提出必須
【記入例】申請書
【記入例】申請書_賃金引上げ計画書記入例
あわせて、添付書類を準備してください。
＜添付書類①：任意提出＞
補足説明資料
企画書、仕様書、図面等（A4用紙30ページ以内）
＜添付書類②：該当者のみ提出必須＞
見積書（原則2社以上）
機械装置・工具器具費において、1件単価100万円（税抜）以上の購入品を申請する場合
委託・外注費において、1契約あたり100万円（税抜）以上の経費を申請する場合
＜添付書類③：該当者のみ提出必須＞
特許等公報
申請書2-10：7.産業財産権（2）（3）で「はい」を選択した場合
▼
■STEP3■
申請書類提出（Jグランツによる電子申請）
申請受付期間内に、以下の申請フォーム（Jグランツ）より申請書類を提出してください。
令和8年度の申請受付は終了しました
電子申請マニュアル
＜申請受付期間＞
令和8年3月27日(金)～4月17日(金)17時00分
※受付期間を過ぎた場合は、申請を受け付けることができません。期限にご留意ください。
※アクセス集中により、申請手続きが滞る可能性があります。十分な余裕をもって手続きを行ってください。
※持参、郵便、電子メール等、Ｊグランツ以外の方法による提出は、お受けできません。
よくあるご質問
よくあるご質問はこちら
助成金の仕組み、その他参考
代理申請を行う場合は、募集要項p.20「申請における留意事項」を確認の上、申請者は「同意書（代理申請用）」を作成し本助成事業のJグランツ申請フォームの指定箇所にアップロードしてください。
▶ 「同意書（代理申請用）」のダウンロードはこちらから
助成金申請が初めての方や、助成金の仕組みについて詳しく知りたい方は助成金解説ページをご覧ください。
申請書への記載が必要な「産業財産権」の検索方法はこちらの動画をご覧ください。
申込者情報のお取り扱いについて
1.利用目的
(1)当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
(2)経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記(2)を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
2.第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
(1)目的
(ア)当公社からの行政機関への事業報告 (イ)行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼
※上記(1)目的の(イ)を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
(2)項目 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
(3)手段 電子データ、プリントアウトした用紙
3.「手続サクサクプロジェクト」への参加のお願い
本申請等においてご提供いただいた法人情報等について、東京都によるデータ収集にご同意いただいた場合は、上記1.及び2.にかかわらず、今後、東京都及び東京都政策連携団体、東京都事業協力団体が行う各種補助金等の申請手続の際にデータ入力を省略可能とする取組に利用させていただきます。
▶ 手続サクサクプロジェクトの詳細はこちら
東京都によるデータ収集に関する同意につき、ご理解ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
個人情報について
当公社では、「個人情報保護指針」に基づき、個人情報を収集、管理及び利用いたします。
また、指針に定める利用目的以外には、原則として利用しません。詳しくは下記のリンクから指針をご確認ください。
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新製品・新技術開発助成事業
令和8年度の申請受付は終了しました
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募集要項
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助成事業の内容
対象者
都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者
（会社及び個人事業者）等
都内での創業を具体的に計画している個人
助成対象期間
令和8年9月1日～令和10年5月31日（最長1年9か月）
助成対象経費
① 原材料・副資材費 ② 機械装置・工具器具費 ③ 委託・外注費
④ 産業財産権出願・導入費 ⑤ 専門家指導費 ⑥ 直接人件費
助成限度額
2,500万円
助成率
助成対象と認められる経費の1/2以内
※賃金引上げ計画を策定し、実施した場合は3/4以内（小規模企業者は4/5以内）
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対象となる研究開発
本事業では、製品・サービスを生み出すために、試作品の設計、製作、試験評価を行うことを「研究開発」と位置づけています。
以下いずれかの分野の研究開発が助成対象事業となります。
①製品化・実用化のための研究開発
製品化及び実用化につながるハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価のことを指します。
②新たなサービス創出のための研究開発
サービスを実現する手段としてのハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価のことを指します。
※画像クリックで拡大表示します
助成対象とならない事業の例
生産・量産用の機械装置・金型の導入等、設備投資を目的としている事業
技術的な開発要素がない事業
研究開発の主要な部分が自社開発ではない事業（「新たなサービス創出のための研究開発」を除く）
申請時において研究開発が概ね終了している事業
令和10年5月31日までに、研究開発の完了が見込めない事業
特定顧客向け、または実質的に特定顧客向けで汎用性のない事業
既製品の模倣に過ぎない事業
開発した最終成果物（試作品）自体の販売を目的としている事業
最終成果物の権利および製品・サービスの製造、販売・提供の権利が申請者に帰属しない事業
公序良俗に反するなど、事業の内容について公社が適切ではないと判断する事業
申請方法
申請は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」でのみ受け付けます。
申請される際は、以下の流れに沿って手続きを行ってください。
■STEP1■
「GビズIDプライム」アカウントを取得
Jグランツを利用するには、「 GビズIDプライム」アカウントの取得が必要です。
以下より取得を行ってください。
Gビズ ID 公式ウェブサイト：https://gbiz-id.go.jp/
※すでに「GビズIDプライム」アカウントをお持ちの方はSTEP2へお進みください。
※国の審査により、アカウント発行まで時間がかかるため、余裕を持って準備してください。
※GビズIDに関するご不明点等は、「GビズIDヘルプデスク（0570-023-797）」へお問い合わせください。
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■STEP2■
申請書類の作成
申請書様式をダウンロードし、漏れなく入力してください。
＜申請書：提出必須＞
申請書
申請書_賃金引上げ計画書
※賃金引上げ計画を策定し、実施する場合は提出必須
【記入例】申請書
【記入例】申請書_賃金引上げ計画書記入例
あわせて、添付書類を準備してください。
＜添付書類①：任意提出＞
補足説明資料
企画書、仕様書、図面等（A4用紙30ページ以内）
＜添付書類②：該当者のみ提出必須＞
見積書（原則2社以上）
機械装置・工具器具費において、1件単価100万円（税抜）以上の購入品を申請する場合
委託・外注費において、1契約あたり100万円（税抜）以上の経費を申請する場合
＜添付書類③：該当者のみ提出必須＞
特許等公報
申請書2-10：7.産業財産権（2）（3）で「はい」を選択した場合
▼
■STEP3■
申請書類提出（Jグランツによる電子申請）
申請受付期間内に、以下の申請フォーム（Jグランツ）より申請書類を提出してください。
令和8年度の申請受付は終了しました
電子申請マニュアル
＜申請受付期間＞
令和8年3月27日(金)～4月17日(金)17時00分
※受付期間を過ぎた場合は、申請を受け付けることができません。期限にご留意ください。
※アクセス集中により、申請手続きが滞る可能性があります。十分な余裕をもって手続きを行ってください。
※持参、郵便、電子メール等、Ｊグランツ以外の方法による提出は、お受けできません。
よくあるご質問
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助成金の仕組み、その他参考
代理申請を行う場合は、募集要項p.20「申請における留意事項」を確認の上、申請者は「同意書（代理申請用）」を作成し本助成事業のJグランツ申請フォームの指定箇所にアップロードしてください。
▶ 「同意書（代理申請用）」のダウンロードはこちらから
助成金申請が初めての方や、助成金の仕組みについて詳しく知りたい方は助成金解説ページをご覧ください。
申請書への記載が必要な「産業財産権」の検索方法はこちらの動画をご覧ください。
申込者情報のお取り扱いについて
1.利用目的
(1)当該事業の事務連絡や運営管理・統計分析のために使用します。
(2)経営支援・技術支援等各種事業案内やアンケート調査依頼等を行う場合があります。
※上記(2)を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
2.第三者への提供（原則として行いませんが、以下により行政機関へ提供する場合があります。）
(1)目的
(ア)当公社からの行政機関への事業報告 (イ)行政機関からの各種事業案内、アンケート調査依頼
※上記(1)目的の(イ)を辞退される方は、当該事業担当者までご連絡ください。
(2)項目 氏名、連絡先等、当該事業申込書記載の内容
(3)手段 電子データ、プリントアウトした用紙
3.「手続サクサクプロジェクト」への参加のお願い
本申請等においてご提供いただいた法人情報等について、東京都によるデータ収集にご同意いただいた場合は、上記1.及び2.にかかわらず、今後、東京都及び東京都政策連携団体、東京都事業協力団体が行う各種補助金等の申請手続の際にデータ入力を省略可能とする取組に利用させていただきます。
▶ 手続サクサクプロジェクトの詳細はこちら
東京都によるデータ収集に関する同意につき、ご理解ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
個人情報について
当公社では、「個人情報保護指針」に基づき、個人情報を収集、管理及び利用いたします。
また、指針に定める利用目的以外には、原則として利用しません。詳しくは下記のリンクから指針をご確認ください。
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Editorial
この補助金のポイント解説
東京都の中小企業向け助成金で、新製品・新技術開発にかかる試作品の設計・製作・試験評価を支援。最大2,500万円、補助率1/2以内（賃金引上げで最大4/5以内）。ただし令和8年度は募集終了。
押さえておきたい要点
- ▸ 補助限度額は2,500万円、補助率は1/2以内。賃金引上げ計画を策定・実施すれば3/4以内、小規模企業者は4/5以内に上昇
- ▸ 対象経費は原材料費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願費、専門家指導費、直接人件費の6項目
- ▸ 対象は都内に本店・支店を有する中小企業、個人事業者、都内創業予定者。研究開発期間は最長1年9か月
- ▸ 対象外：量産設備投資、技術開発要素なし、自社開発でない開発、既製品模倣、特定顧客限定、試作品販売目的、権利が申請者に帰属しない事業
申請のコツ・注意点
- ▸ 申請にはGビズIDプライムアカウントが必須。国の審査に時間を要するため、早期に取得準備を始める
- ▸ 申請はJグランツの電子申請システムのみ対応。令和8年度は3月27日～4月17日17時が受付期間だったため、次回募集時期を公社に確認
- ▸ 機械装置1件100万円（税抜）以上、委託・外注1契約100万円（税抜）以上の場合は見積書2社以上の提出が必須
- ▸ 産業財産権を申請する場合は特許等公報の提出が必須。補足説明資料（企画書・仕様書など）はA4用紙30ページ以内でまとめる
こんな事業者におすすめ
解説更新日: 2026-05-18
Area Market Data
対象エリアの市場データ
出店・開業を検討中の方は、対象エリアの人口動態・消費支出・事業所数をエリアマーケティングDBで確認できます。
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東京都の他の補助金
省エネ・環境
TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業 地域資源を活用または東京の都市課題の解決に資する製品・サービスの開発に利用できる助成金
その他
外部資源を活用した製品開発等の企画・構想段階に利用できる助成金【担当】助成課（TEL：03-3251-7894） 助成限度額100万円（下限額：10万円）
販路開拓
高齢者向け製品・サービスの販路開拓支援事業
その他
医療機器等の製品開発から事業化に利用できる助成金【担当】取引振興課（TEL：03-5822-7250） 助成限度額5,000万円助成率2/3以内
その他
海外商標対策支援助成事業 他社類似商標等の取消しまたは無効化する取り組みに要する費用の助成【担当】東京都知的財産総合センター（TEL：03-3832-3656）
その他
製品改良や規格適合、認証取得に利用できる助成金【担当】助成課（TEL：03-3251-7894） 助成限度額500万円（下限額：50万円）助成率1/2以内
申請・詳細確認
この補助金の申請・活用をサポート
「募集終了 新製品・新技術開発助成事業」の要件確認から申請書作成、採択後の事業伴走まで一貫支援します。
補助金の選定に迷っている方もお気軽にご相談ください。
最終確認日: 2026-04-28 ／ 出典: tokyo-kosha.or.jp ／ 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。