海外商標対策支援助成事業
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受付期間
補助金の概要
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事業概要
事業内容
中小企業が自社ブランドによる海外販路拡大を図るため、進出予定国でビジネスの障害となる他社類似商標等を取消しまたは無効化する取り組みを、助成金と専門家でサポートします。
助成対象
以下の要件を満たす東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（１年度１社１案件に限る）
1.過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」等を所定の期日までに提出していること。
2.助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する公社知財相談を受けていること。
助成内容
助成率 １／２以内
助成限度額 500万円
助成対象経費
情報収集関連費用
情報提供、異議申立、無効審判、不使用取消審判関連費用
行政訴訟関連費用
受付方法
本助成金の申請には、jGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方の手続きが必要です。
下記(2)、(3)の両方のお手続きを申請受付期間内に必ず完了してください。
(1)申請受付期間
随時（最終受付期限：令和８年12月１日(火) 17時まで）
(2)GビズIDプライムアカウントの発行およびjGrantsでの交付申請手続き
本助成金の申請を、デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム「jGrants」にて受け付けます。
jGrantsを利用するための「GビズIDプライムアカウント」の発行に約２～３週間かかりますので、余裕を持ってご準備ください。
なお、GビズIDに関するご不明点等は、「GビズIDヘルプデスク 」へお問い合わせください。
①GビズIDプライムアカウントの発行
GビズIDプライムアカウントをまだ発行されていない方は
GビズIDプライムアカウントの発行はこちらより発行手続きをしてください。
②jGrantsでの交付申請手続き
jGrants「海外商標対策支援助成事業 交付申請フォーム」より申請手続きをお願いします。
なお、申請にあたっては「電子申請マニュアル」や
jGrantsより提供されている「事業者クイックマニュアル」をご参照ください。
(3)申請書類の提出手続き
①申請書類の作成
本ページ下部の「募集要項、助成金申請書はこちら」より、
『募集要項』、『助成金申請書』、『助成金申請書記入例』をダウンロードして、
助成金申請書に必要事項を記載いただき、
募集要項の「巻末１ 申請時に提出する書類」に記載された申請書類を揃えてください。
②申請書類の提出（発送）
簡易書留、レターパック、宅配便（信書用）等、記録が残る方法により下記の送付先へお送りください。
「海外商標対策支援助成金申請書類在中」と送付物の表面にご記載ください。
持参、普通郵便、FAX、電子メール等による提出は、受け付けいたしません。
申請書類の提出部数を募集要項の「巻末１ 申請時に提出する書類」でよくご確認ください。
発送する申請書類は整理するとともに、３部提出する書類は１組にまとめ３つの束に分けてください。
助成金申請書は日本語で記載し、Ａ４サイズ・片面印刷でクリップ止めしてください。
添付書類は原則としてＡ４サイズとしてください（両面記載可、ホチキス止め不可）。
申請書類に不備、不足等がある場合は、
知財センターより修正、追加書類の依頼等の連絡をさせていただくことがあります。
申請書類の不備、不足に対する修正資料や追加書類等の提出について、
知財センターが示す期限を過ぎた場合や回答がない場合等には、審査不通過となる場合があります。
提出書類の返却や送付依頼には審査の合否に関わらず応じられませんので、
発送前に必ず提出書類の控えを取って保管してください。
申請後の提出書類の加筆、修正等はできません。
申請書類を正式に受理しましたら、受付完了のご連絡をお送りします。
※原則、知財センターからのご連絡は助成金申請書に記載された連絡先へ行います。
そのため、連絡先情報の記載が正しいことをよく確認してください。
送付先・
問合せ先
〒110-0016
東京都台東区台東１-３-５ 反町商事ビル１階
公益財団法人東京都中小企業振興公社
東京都知的財産総合センター
海外商標対策支援助成金担当 宛
TEL：03-3832-3656
E-mail：chizai-josei【AT】tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。
詳細
事業内容
中小企業が自社ブランドによる海外販路拡大を図るため、進出予定国でビジネスの障害となる他社類似商標等を取消しまたは無効化する取り組みを、助成金と専門家でサポートします。
助成対象
以下の要件を満たす東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（１年度１社１案件に限る）
1.過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」等を所定の期日までに提出していること。
2.助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する公社知財相談を受けていること。
助成内容
助成率 １／２以内
助成限度額 500万円
助成対象経費
情報収集関連費用
情報提供、異議申立、無効審判、不使用取消審判関連費用
行政訴訟関連費用
受付方法
本助成金の申請には、jGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方の手続きが必要です。
下記(2)、(3)の両方のお手続きを申請受付期間内に必ず完了してください。
(1)申請受付期間
随時（最終受付期限：令和８年12月１日(火) 17時まで）
(2)GビズIDプライムアカウントの発行およびjGrantsでの交付申請手続き
本助成金の申請を、デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム「jGrants」にて受け付けます。
jGrantsを利用するための「GビズIDプライムアカウント」の発行に約２～３週間かかりますので、余裕を持ってご準備ください。
なお、GビズIDに関するご不明点等は、「GビズIDヘルプデスク 」へお問い合わせください。
①GビズIDプライムアカウントの発行
GビズIDプライムアカウントをまだ発行されていない方は
GビズIDプライムアカウントの発行はこちらより発行手続きをしてください。
②jGrantsでの交付申請手続き
jGrants「海外商標対策支援助成事業 交付申請フォーム」より申請手続きをお願いします。
なお、申請にあたっては「電子申請マニュアル」や
jGrantsより提供されている「事業者クイックマニュアル」をご参照ください。
(3)申請書類の提出手続き
①申請書類の作成
本ページ下部の「募集要項、助成金申請書はこちら」より、
『募集要項』、『助成金申請書』、『助成金申請書記入例』をダウンロードして、
助成金申請書に必要事項を記載いただき、
募集要項の「巻末１ 申請時に提出する書類」に記載された申請書類を揃えてください。
②申請書類の提出（発送）
簡易書留、レターパック、宅配便（信書用）等、記録が残る方法により下記の送付先へお送りください。
「海外商標対策支援助成金申請書類在中」と送付物の表面にご記載ください。
持参、普通郵便、FAX、電子メール等による提出は、受け付けいたしません。
申請書類の提出部数を募集要項の「巻末１ 申請時に提出する書類」でよくご確認ください。
発送する申請書類は整理するとともに、３部提出する書類は１組にまとめ３つの束に分けてください。
助成金申請書は日本語で記載し、Ａ４サイズ・片面印刷でクリップ止めしてください。
添付書類は原則としてＡ４サイズとしてください（両面記載可、ホチキス止め不可）。
申請書類に不備、不足等がある場合は、
知財センターより修正、追加書類の依頼等の連絡をさせていただくことがあります。
申請書類の不備、不足に対する修正資料や追加書類等の提出について、
知財センターが示す期限を過ぎた場合や回答がない場合等には、審査不通過となる場合があります。
提出書類の返却や送付依頼には審査の合否に関わらず応じられませんので、
発送前に必ず提出書類の控えを取って保管してください。
申請後の提出書類の加筆、修正等はできません。
申請書類を正式に受理しましたら、受付完了のご連絡をお送りします。
※原則、知財センターからのご連絡は助成金申請書に記載された連絡先へ行います。
そのため、連絡先情報の記載が正しいことをよく確認してください。
送付先・
問合せ先
〒110-0016
東京都台東区台東１-３-５ 反町商事ビル１階
公益財団法人東京都中小企業振興公社
東京都知的財産総合センター
海外商標対策支援助成金担当 宛
TEL：03-3832-3656
E-mail：chizai-josei【AT】tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。
Editorial
この補助金のポイント解説
東京都内の中小企業が海外進出時に直面する他社類似商標の取消・無効化に取り組む際、最大500万円（助成率1/2以内）の助成金と専門家支援を受けられる制度。異議申立や無効審判等の商標対策関連費用が対象です。
押さえておきたい要点
- ▸ 助成率は1/2以内、助成限度額は500万円。実際の助成額は対象経費の50%相当までが上限となります
- ▸ 助成対象経費は情報収集費、異議申立・無効審判・不使用取消審判関連費用、行政訴訟関連費用で、海外進出国での商標トラブル解決に限定されます
- ▸ 東京都内に本拠地がある中小企業者・個人事業者・中小企業団体・一般社団財団法人が対象で、1年度1社1案件に限定されます
- ▸ 申請には事前に東京都知的財産総合センターから知財相談を受けることが必須要件です
- ▸ GビズIDプライムアカウント発行（2～3週間要）とjGrantsでの電子申請、加えて書面での申請書類提出の両方が必要で、最終受付期限は令和8年12月1日17時です
申請のコツ・注意点
- ▸ 申請前2～3週間の余裕を持ってGビズIDプライムアカウントの発行手続きを開始してください。これがないと電子申請ができません
- ▸ 申請書類は簡易書留・レターパック・宅配便（信書用）など記録が残る方法で送付が必須。持参・普通郵便・FAX・メールは受け付けられません
- ▸ 申請書類に不備・不足がある場合、知財センターの指示期限内に修正・追加書類を提出する必要があります。期限を超えると審査不通過になるため、期限管理を徹底してください
- ▸ 申請書類は3部提出が必要な場合があります。募集要項の『巻末1 申請時に提出する書類』で確認のうえ、発送前に必ず控えを取り、整理して送付してください
こんな事業者におすすめ
解説更新日: 2026-05-18
対象業種・活用目的
対象業種
業種制限なし（全業種対象）
活用目的
Area Market Data
対象エリアの市場データ
出店・開業を検討中の方は、対象エリアの人口動態・消費支出・事業所数をエリアマーケティングDBで確認できます。
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TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業 地域資源を活用または東京の都市課題の解決に資する製品・サービスの開発に利用できる助成金
その他
外部資源を活用した製品開発等の企画・構想段階に利用できる助成金【担当】助成課（TEL：03-3251-7894） 助成限度額100万円（下限額：10万円）
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高齢者向け製品・サービスの販路開拓支援事業
その他
医療機器等の製品開発から事業化に利用できる助成金【担当】取引振興課（TEL：03-5822-7250） 助成限度額5,000万円助成率2/3以内
その他
海外商標対策支援助成事業 他社類似商標等の取消しまたは無効化する取り組みに要する費用の助成【担当】東京都知的財産総合センター（TEL：03-3832-3656）
その他
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申請・詳細確認
この補助金の申請・活用をサポート
「海外商標対策支援助成事業」の要件確認から申請書作成、採択後の事業伴走まで一貫支援します。
補助金の選定に迷っている方もお気軽にご相談ください。
最終確認日: 2026-04-28 ／ 出典: tokyo-kosha.or.jp ／ 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。