BCP（事業継続計画）実践促進助成金
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事業概要
BCP実践促進助成金 | 東京都中小企業振興公社
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BCP実践促進助成金
本事業は、中小企業者等が、策定したBCPを実践するために必要となる基本的な物品・設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、BCPの実践（BCPの策定および対策用品の備蓄）を促進します。
（特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、医療法人及び政治・経済団体は本助成の対象ではありません。）
また、災害等により基幹システムが損害を受ければ業務遂行に著しい障害となることから、BCPの補完として、防災力を強化するための基幹システムのクラウド化の費用の一部も助成します。
≪お知らせ≫
令和8年度の募集要項等を公開しました。
第1回の申請期間は5月13日～5月19日を予定しています。
募集要項・申請書・電子申請マニュアル等はこちら
初めて助成金をご利用される方
初めて助成金をご利用される方は、下記(1)および(2)をご確認ください。
(1)「助成金を申し込む前に御覧下さい（PDFファイル）」
(2)助成金の仕組み ※リンク先ページの内容（助成金の仕組み）をご一読ください。
助成事業内容
申請の種類
単独型
連携型
特徴
1事業者が単独使用
複数事業者間で共用
主な申請要件
●公社が実施するBCP策定支援事業による支援
●中小企業庁「事業継続力強化計画」の認定
※いずれもBCPの作成が必要です。
中小企業庁「連携事業継続力強化計画」の認定
※BCPの作成が必要です。
助成率
中小企業者1/2
小規模企業者2/3以内
中小企業者1/2以内
助成限度額
500万円（申請下限額10万円）
※基幹システムのクラウド化の助成上限額の150万円は助成限度額に含みます。
1,000万円（申請下限額10万円）
※基幹システムのクラウド化の助成上限額の300万円は助成限度額に含みます。
助成対象経費
①従業員用の備蓄品
②発電機、ポータブル電源
③安否確認システム
④感染症対策の物品
⑤土のう、止水版
⑥転倒防止装置等
⑦データバックアップ専用のサーバー（NAS）、クラウドサービスによるデータのバックアップ
⑧基幹システムのクラウド化
⑨耐震診断 等
事業全体の流れ
黄色の部分は申請者自身が行う手続きとなります。
申請スケジュール（予定）
交付決定日や助成対象期間等は申請時期によって下記のとおりになります。
回
電子申請受付期間
交付決定
助成対象期間
第1回
令和8年
5月13日（水）9：00～
5月19日（火）17：00
令和8年7月下旬
令和8年8月1日～11月30日
第2回
令和8年
9月9日（水）9：00～
9月15日（火）17：00
令和8年11月下旬
令和8年12月1日～令和9年3月31日
第3回
令和9年
1月8日（金）9：00～
1月15日（金）17：00
令和9年3月下旬
令和9年4月1日～7月31日
※発注・契約・実施（購入）・支払（決済）を助成対象期間内に行う必要があります。
※助成金予算の執行状況により、助成金の申請受付を早期終了する場合があります。
申請方法
募集要項を事前によくお読みの上、以下の手順で申請を行ってください。
チラシはこちら
募集要項・申請書・電子申請マニュアル等はこちら
【STEP1】講座の受講等
申請の際の前提条件として、単独型の場合はBCP策定支援事業（BCP策定講座・BCP策定コンサルティング）による支援、あるいは中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」の認定の、連携型の場合は中小企業強靱化法に基づく「連携事業継続力強化計画」の認定を受けていることが必要です。
※平成28年度以前の東京都又は公社が実施したBCP策定支援事業等を利用いただいた事業者は不要です。
▼
【STEP2】申請書類の提出（Jグランツによる電子申請）
申請時期毎に設定された電子申請受付期間内に申請を完了してください。
申請書類の提出は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」にて実施します。
募集要項、電子申請マニュアルをお読みになった上で、申請書類のご提出をお願いいたします。
※持参、郵便、電子メール等のJグランツ以外の方法による提出はお受けできません。
※申請書類提出期間内に、書類の提出を完了する必要があります。
※申請にあたっての詳細、注意事項については募集要項・電子申請マニュアルを必ずご確認ください。
※Jグランツを利用するには事前に「GビズIDプライムアカウント」の発行が必要です。 GビズIDの発行には、2～3週間かかりますので、申請期日に対して余裕を持って事前登録をお願いします。
※申請フォームにログインしていても、申請ボタンは最終受付日時を過ぎると押下できなくなります。時間に余裕をもって申請してください。
申請受付対象期間外です。
【Gビズ ID】国(デジタル庁) 公式ウェブサイト
https://gbiz-id.go.jp/
取得方法については、画面上部の「手続きガイド」＞「ID作成ガイド（新規作成者向け）」＞「【法人／個人事業主向け】GビズIDクイックマニュアルgBizIDプライム編」を確認してください。
「gBizIDプライム」アカウント作成には、審査で原則2週間程度かかるとされていますので、ご注意ください。
【Jグランツ】国(デジタル庁) 公式ウェブサイト
https://www.jgrants-portal.go.jp/
▼申請方法や技術トラブルでお困りの方へ
国(デジタル庁)の「GビズIDヘルプデスク(0570-023-797)へお問い合わせください。
募集要項・申請書・電子申請マニュアル等
募集要項・申請書等様式・電子申請マニュアルは下記よりダウンロードできます。
※申請は、Jグランツ上のフォーム入力及び申請書のアップロードによる提出となります。
フォーム入力項目等は、「電子申請マニュアル」をご参照ください。
単独型
募集要項
募集要項（単独型）
～募集要項のまとめ～
必要書類について
対象経費について
申請書等
第1回申請書（単独型）
申請書記入例（単独型） ※申請書記入例をご確認の上、申請書をご記入ください
小規模企業者に該当することの確認書
反社会的勢力排除に関する誓約書
同意書（代理申請用）
連携型
募集要項
募集要項（連携型）
～募集要項のまとめ～
必要書類について ※単独型と同じ書類です
対象経費について ※単独型と同じ書類です
申請書等
第1回申請書（連携型）
申請書記入例（連携型） ※申請書記入例をご確認の上、申請書をご記入ください
反社会的勢力排除に関する誓約書 ※単独型と同じ書類です
同意書（代理申請用） ※単独型と同じ書類です
電子申請マニュアル（単独型・連携型共通）
電子申請マニュアル ...
詳細
BCP実践促進助成金 | 東京都中小企業振興公社
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> 助成金事業
> BCP実践促進助成金
BCP実践促進助成金
本事業は、中小企業者等が、策定したBCPを実践するために必要となる基本的な物品・設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、BCPの実践（BCPの策定および対策用品の備蓄）を促進します。
（特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、医療法人及び政治・経済団体は本助成の対象ではありません。）
また、災害等により基幹システムが損害を受ければ業務遂行に著しい障害となることから、BCPの補完として、防災力を強化するための基幹システムのクラウド化の費用の一部も助成します。
≪お知らせ≫
令和8年度の募集要項等を公開しました。
第1回の申請期間は5月13日～5月19日を予定しています。
募集要項・申請書・電子申請マニュアル等はこちら
初めて助成金をご利用される方
初めて助成金をご利用される方は、下記(1)および(2)をご確認ください。
(1)「助成金を申し込む前に御覧下さい（PDFファイル）」
(2)助成金の仕組み ※リンク先ページの内容（助成金の仕組み）をご一読ください。
助成事業内容
申請の種類
単独型
連携型
特徴
1事業者が単独使用
複数事業者間で共用
主な申請要件
●公社が実施するBCP策定支援事業による支援
●中小企業庁「事業継続力強化計画」の認定
※いずれもBCPの作成が必要です。
中小企業庁「連携事業継続力強化計画」の認定
※BCPの作成が必要です。
助成率
中小企業者1/2
小規模企業者2/3以内
中小企業者1/2以内
助成限度額
500万円（申請下限額10万円）
※基幹システムのクラウド化の助成上限額の150万円は助成限度額に含みます。
1,000万円（申請下限額10万円）
※基幹システムのクラウド化の助成上限額の300万円は助成限度額に含みます。
助成対象経費
①従業員用の備蓄品
②発電機、ポータブル電源
③安否確認システム
④感染症対策の物品
⑤土のう、止水版
⑥転倒防止装置等
⑦データバックアップ専用のサーバー（NAS）、クラウドサービスによるデータのバックアップ
⑧基幹システムのクラウド化
⑨耐震診断 等
事業全体の流れ
黄色の部分は申請者自身が行う手続きとなります。
申請スケジュール（予定）
交付決定日や助成対象期間等は申請時期によって下記のとおりになります。
回
電子申請受付期間
交付決定
助成対象期間
第1回
令和8年
5月13日（水）9：00～
5月19日（火）17：00
令和8年7月下旬
令和8年8月1日～11月30日
第2回
令和8年
9月9日（水）9：00～
9月15日（火）17：00
令和8年11月下旬
令和8年12月1日～令和9年3月31日
第3回
令和9年
1月8日（金）9：00～
1月15日（金）17：00
令和9年3月下旬
令和9年4月1日～7月31日
※発注・契約・実施（購入）・支払（決済）を助成対象期間内に行う必要があります。
※助成金予算の執行状況により、助成金の申請受付を早期終了する場合があります。
申請方法
募集要項を事前によくお読みの上、以下の手順で申請を行ってください。
チラシはこちら
募集要項・申請書・電子申請マニュアル等はこちら
【STEP1】講座の受講等
申請の際の前提条件として、単独型の場合はBCP策定支援事業（BCP策定講座・BCP策定コンサルティング）による支援、あるいは中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」の認定の、連携型の場合は中小企業強靱化法に基づく「連携事業継続力強化計画」の認定を受けていることが必要です。
※平成28年度以前の東京都又は公社が実施したBCP策定支援事業等を利用いただいた事業者は不要です。
▼
【STEP2】申請書類の提出（Jグランツによる電子申請）
申請時期毎に設定された電子申請受付期間内に申請を完了してください。
申請書類の提出は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」にて実施します。
募集要項、電子申請マニュアルをお読みになった上で、申請書類のご提出をお願いいたします。
※持参、郵便、電子メール等のJグランツ以外の方法による提出はお受けできません。
※申請書類提出期間内に、書類の提出を完了する必要があります。
※申請にあたっての詳細、注意事項については募集要項・電子申請マニュアルを必ずご確認ください。
※Jグランツを利用するには事前に「GビズIDプライムアカウント」の発行が必要です。 GビズIDの発行には、2～3週間かかりますので、申請期日に対して余裕を持って事前登録をお願いします。
※申請フォームにログインしていても、申請ボタンは最終受付日時を過ぎると押下できなくなります。時間に余裕をもって申請してください。
申請受付対象期間外です。
【Gビズ ID】国(デジタル庁) 公式ウェブサイト
https://gbiz-id.go.jp/
取得方法については、画面上部の「手続きガイド」＞「ID作成ガイド（新規作成者向け）」＞「【法人／個人事業主向け】GビズIDクイックマニュアルgBizIDプライム編」を確認してください。
「gBizIDプライム」アカウント作成には、審査で原則2週間程度かかるとされていますので、ご注意ください。
【Jグランツ】国(デジタル庁) 公式ウェブサイト
https://www.jgrants-portal.go.jp/
▼申請方法や技術トラブルでお困りの方へ
国(デジタル庁)の「GビズIDヘルプデスク(0570-023-797)へお問い合わせください。
募集要項・申請書・電子申請マニュアル等
募集要項・申請書等様式・電子申請マニュアルは下記よりダウンロードできます。
※申請は、Jグランツ上のフォーム入力及び申請書のアップロードによる提出となります。
フォーム入力項目等は、「電子申請マニュアル」をご参照ください。
単独型
募集要項
募集要項（単独型）
～募集要項のまとめ～
必要書類について
対象経費について
申請書等
第1回申請書（単独型）
申請書記入例（単独型） ※申請書記入例をご確認の上、申請書をご記入ください
小規模企業者に該当することの確認書
反社会的勢力排除に関する誓約書
同意書（代理申請用）
連携型
募集要項
募集要項（連携型）
～募集要項のまとめ～
必要書類について ※単独型と同じ書類です
対象経費について ※単独型と同じ書類です
申請書等
第1回申請書（連携型）
申請書記入例（連携型） ※申請書記入例をご確認の上、申請書をご記入ください
反社会的勢力排除に関する誓約書 ※単独型と同じ書類です
同意書（代理申請用） ※単独型と同じ書類です
電子申請マニュアル（単独型・連携型共通）
電子申請マニュアル ...
Editorial
この補助金のポイント解説
東京都の中小企業向けBCP実践促進助成金。策定したBCPを実行するための備蓄品・設備投資（発電機、安否確認システム、クラウド化など）の導入費用を、中小企業者は1/2以内、小規模企業者は2/3以内で助成します。
押さえておきたい要点
- ▸ 助成対象は備蓄品、発電機、安否確認システム、感染症対策物品、止水版、転倒防止装置、データバックアップシステム、基幹システムのクラウド化、耐震診断など、9項目の経費が対象
- ▸ 単独型は最大500万円（小規模企業者は2/3以内、中小企業者は1/2以内）、連携型は最大1,000万円。申請下限額は10万円
- ▸ 基幹システムのクラウド化は単独型150万円、連携型300万円が上限で、これらは総助成限度額に含まれる
- ▸ 申請前提として、公社のBCP策定支援事業の利用または中小企業庁の『事業継続力強化計画』認定が必須（平成28年度以前の支援利用者は不要）
- ▸ 発注・契約・実施・支払いをすべて助成対象期間内に完了する必要がある。令和8年度は3回の申請受付回がある（5月、9月、1月）
申請のコツ・注意点
- ▸ 申請はJグランツ（国の電子申請システム）でのみ受け付けられるため、事前に「Gビズ」登録を完了しておく必要があります
- ▸ 令和8年度第1回は5月13日9:00～5月19日17:00の申請期間。交付決定は7月下旬、対象期間は8月1日～11月30日となるため、スケジュールを逆算して準備開始すること
- ▸ 募集要項・電子申請マニュアルを必ず事前に確認し、特に助成対象経費の詳細、実施時期の条件を確認してから発注・契約を行うこと
- ▸ 予算執行状況により申請受付が早期終了する可能性があるため、可能な限り早めの申請を検討する
こんな事業者におすすめ
解説更新日: 2026-05-18
Area Market Data
対象エリアの市場データ
出店・開業を検討中の方は、対象エリアの人口動態・消費支出・事業所数をエリアマーケティングDBで確認できます。
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その他
外部資源を活用した製品開発等の企画・構想段階に利用できる助成金【担当】助成課（TEL：03-3251-7894） 助成限度額100万円（下限額：10万円）
販路開拓
高齢者向け製品・サービスの販路開拓支援事業
その他
医療機器等の製品開発から事業化に利用できる助成金【担当】取引振興課（TEL：03-5822-7250） 助成限度額5,000万円助成率2/3以内
その他
海外商標対策支援助成事業 他社類似商標等の取消しまたは無効化する取り組みに要する費用の助成【担当】東京都知的財産総合センター（TEL：03-3832-3656）
その他
製品改良や規格適合、認証取得に利用できる助成金【担当】助成課（TEL：03-3251-7894） 助成限度額500万円（下限額：50万円）助成率1/2以内
申請・詳細確認
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最終確認日: 2026-04-28 ／ 出典: tokyo-kosha.or.jp ／ 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。