特許調査費用助成事業
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補助金の概要
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事業概要
事業内容
明確な事業戦略を持つ中小企業者の方が、開発戦略策定等を目的に他社特許調査を依頼した場合、その要する費用の一部を助成します。
申込資格
東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（１年度１社１案件に限る）
※過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること。
※助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する公社知財相談を受けていること
助成内容
助成率 １／２以内
助成限度額 100万円
助成対象経費
開発戦略策定費用
特許出願戦略策定費用
継続的なウォッチングに要する費用
侵害予防に要する調査費用
受付方法
本助成金の申請には、jGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方の手続きが必要です。
下記(2)、(3)の両方のお手続きを申請受付期間内に必ず完了してください。
(1)申請受付期間
随時（最終受付期限：令和８年10月１日(木) 17時まで）
(2)GビズIDプライムアカウントの発行およびjGrantsでの交付申請手続き
本助成金の申請を、デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム「jGrants」にて受け付けます。
jGrantsを利用するための「GビズIDプライムアカウント」の発行に約２～３週間かかりますので、余裕を持ってご準備ください。
なお、GビズIDに関するご不明点等は、「GビズIDヘルプデスク 」へお問い合わせください。
①GビズIDプライムアカウントの発行
GビズIDプライムアカウントをまだ発行されていない方は、
GビズIDプライムアカウントの発行はこちらより発行手続きをしてください。
②jGrantsでの交付申請手続き
jGrants「特許調査費用助成事業 交付申請フォーム」より申請手続きをしてください。
※なお、申請にあたっては「電子申請マニュアル」や
jGrantsより提供されている「事業者クイックマニュアル」をご参照ください。
(3)申請書類の提出手続き
①申請書類の作成
本ページ下部の「募集要項、助成金申請書はこちら」より、
『募集要項』、『助成金申請書』、『助成金申請書記入例』をダウンロードして、
助成金申請書に必要事項を記載いただき、
募集要項の「巻末１ 申請時に提出する書類」に記載された申請書類を揃えてください。
②申請書類の提出（発送）
簡易書留、レターパック、宅配便（信書用）等、記録が残る方法により下記の送付先へお送りください。
「特許調査費用助成金申請書類在中」と送付物の表面にご記載ください。
持参、普通郵便、FAX、電子メール等による提出は、受け付けいたしません。
申請書類の提出部数を募集要項の「巻末１ 申請時に提出する書類」でよくご確認ください。
発送する申請書類は整理するとともに、３部提出する書類は１組にまとめ３つの束に分けてください。
助成金申請書は日本語で記載し、Ａ４サイズ・片面印刷でクリップ止めしてください。
添付書類は原則としてＡ４サイズとしてください（両面記載可、ホチキス止め不可）。
申請書類に不備、不足等がある場合は、
知財センターより修正、追加書類の依頼等の連絡をさせていただくことがあります。
申請書類の不備、不足に対する修正資料や追加書類等の提出について、
知財センターが示す期限を過ぎた場合や回答がない場合等には、審査不通過となる場合があります。
提出書類の返却や送付依頼には審査の合否に関わらず応じられませんので、
発送前に必ず提出書類の控えを取って保管してください。
申請後の提出書類の加筆、修正等はできません。
申請書類を正式に受理しましたら、受付完了のご連絡をお送りします。
※原則、知財センターからのご連絡は助成金申請書に記載された連絡先へ行います。
そのため、連絡先情報の記載が正しいことをよく確認してください。
送付先・
問合せ先
〒110-0016
東京都台東区台東１-３-５ 反町商事ビル１階
公益財団法人東京都中小企業振興公社
東京都知的財産総合センター
特許調査費用助成金担当 宛
TEL：03-3832-3656
E-mail：chizai-josei【AT】tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。
詳細
事業内容
明確な事業戦略を持つ中小企業者の方が、開発戦略策定等を目的に他社特許調査を依頼した場合、その要する費用の一部を助成します。
申込資格
東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（１年度１社１案件に限る）
※過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること。
※助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する公社知財相談を受けていること
助成内容
助成率 １／２以内
助成限度額 100万円
助成対象経費
開発戦略策定費用
特許出願戦略策定費用
継続的なウォッチングに要する費用
侵害予防に要する調査費用
受付方法
本助成金の申請には、jGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方の手続きが必要です。
下記(2)、(3)の両方のお手続きを申請受付期間内に必ず完了してください。
(1)申請受付期間
随時（最終受付期限：令和８年10月１日(木) 17時まで）
(2)GビズIDプライムアカウントの発行およびjGrantsでの交付申請手続き
本助成金の申請を、デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム「jGrants」にて受け付けます。
jGrantsを利用するための「GビズIDプライムアカウント」の発行に約２～３週間かかりますので、余裕を持ってご準備ください。
なお、GビズIDに関するご不明点等は、「GビズIDヘルプデスク 」へお問い合わせください。
①GビズIDプライムアカウントの発行
GビズIDプライムアカウントをまだ発行されていない方は、
GビズIDプライムアカウントの発行はこちらより発行手続きをしてください。
②jGrantsでの交付申請手続き
jGrants「特許調査費用助成事業 交付申請フォーム」より申請手続きをしてください。
※なお、申請にあたっては「電子申請マニュアル」や
jGrantsより提供されている「事業者クイックマニュアル」をご参照ください。
(3)申請書類の提出手続き
①申請書類の作成
本ページ下部の「募集要項、助成金申請書はこちら」より、
『募集要項』、『助成金申請書』、『助成金申請書記入例』をダウンロードして、
助成金申請書に必要事項を記載いただき、
募集要項の「巻末１ 申請時に提出する書類」に記載された申請書類を揃えてください。
②申請書類の提出（発送）
簡易書留、レターパック、宅配便（信書用）等、記録が残る方法により下記の送付先へお送りください。
「特許調査費用助成金申請書類在中」と送付物の表面にご記載ください。
持参、普通郵便、FAX、電子メール等による提出は、受け付けいたしません。
申請書類の提出部数を募集要項の「巻末１ 申請時に提出する書類」でよくご確認ください。
発送する申請書類は整理するとともに、３部提出する書類は１組にまとめ３つの束に分けてください。
助成金申請書は日本語で記載し、Ａ４サイズ・片面印刷でクリップ止めしてください。
添付書類は原則としてＡ４サイズとしてください（両面記載可、ホチキス止め不可）。
申請書類に不備、不足等がある場合は、
知財センターより修正、追加書類の依頼等の連絡をさせていただくことがあります。
申請書類の不備、不足に対する修正資料や追加書類等の提出について、
知財センターが示す期限を過ぎた場合や回答がない場合等には、審査不通過となる場合があります。
提出書類の返却や送付依頼には審査の合否に関わらず応じられませんので、
発送前に必ず提出書類の控えを取って保管してください。
申請後の提出書類の加筆、修正等はできません。
申請書類を正式に受理しましたら、受付完了のご連絡をお送りします。
※原則、知財センターからのご連絡は助成金申請書に記載された連絡先へ行います。
そのため、連絡先情報の記載が正しいことをよく確認してください。
送付先・
問合せ先
〒110-0016
東京都台東区台東１-３-５ 反町商事ビル１階
公益財団法人東京都中小企業振興公社
東京都知的財産総合センター
特許調査費用助成金担当 宛
TEL：03-3832-3656
E-mail：chizai-josei【AT】tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。
Editorial
この補助金のポイント解説
東京都内の中小企業が他社特許調査費用を助成してもらう事業です。開発戦略や特許出願戦略の策定を目的とした調査費用が対象で、助成率1/2以内、最大100万円の助成を受けられます。
押さえておきたい要点
- ▸ 助成率は1/2以内、助成限度額は100万円。実際の助成額は調査費用の半額が上限となります
- ▸ 対象経費は開発戦略策定費用、特許出願戦略策定費用、継続的ウォッチング費用、侵害予防調査費用の4項目です
- ▸ 申請前に東京都知的財産総合センターで知財相談を受けることが必須要件です
- ▸ 1年度1社1案件に限られ、過去受給者は活用状況報告書の提出が必要です
- ▸ 最終受付期限は令和8年10月1日(木)17時、随時受付中です
申請のコツ・注意点
- ▸ GビズIDプライムアカウント発行に2～3週間要するため、早めに手続きを開始してください。申請期限の余裕を見て逆算した準備が重要です
- ▸ 申請には『jGrantsでの交付申請』と『申請書類の郵送提出』の両方が必須です。どちらか一方では不完全です
- ▸ 申請書類は簡易書留やレターパック等、記録が残る方法で郵送してください。持参やFAXは受け付けません。3部提出が必要な書類は1組にまとめ、3つの束に分けて送付します
- ▸ 申請書類に不備がある場合、知財センターの示す期限までに修正・追加書類を提出しないと審査不通過になります。提出前に必ず控えを保管してください
こんな事業者におすすめ
解説更新日: 2026-05-18
対象業種・活用目的
対象業種
業種制限なし（全業種対象）
活用目的
Area Market Data
対象エリアの市場データ
出店・開業を検討中の方は、対象エリアの人口動態・消費支出・事業所数をエリアマーケティングDBで確認できます。
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申請・詳細確認
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補助金の選定に迷っている方もお気軽にご相談ください。
最終確認日: 2026-04-28 ／ 出典: tokyo-kosha.or.jp ／ 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。