知的財産活用製品化支援助成事業
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事業概要
事業内容
公社が「知的財産活用製品化支援事業」で支援する中小企業者が、大企業等の保有する開放特許等の知的財産を活用してスピーディーに新製品開発するための費用の一部を助成します。
助成対象
以下の要件を満たす東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体（1年度1社1案件に限る）
1.申請時に、公社の「知的財産活用製品化支援事業」の支援対象として支援を受けていること。
2.過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は「企業化状況報告書」等を所定の期日までに提出していること。
助成内容
助成率 1/2以内
助成限度額 500万円
助成対象経費 共同研究・共同開発契約関連費用、設計・試作費用、機能評価費用等
受付期間
随時（最終提出期限：令和8年12月1日（火））
(1)電子申請の準備
本助成事業では「jGrants（※）」にて申請書をご提出いただくことになりますが、「jGrants」を利用するための登録に2～3週間かかりますので、余裕を持ってご申請下さい。
（以下のページから事前に登録を行っておいてください。）
https://www.jgrants-portal.go.jp/signup
(2)助成金申請書の取得
知財センターに本助成金の申請を希望することを伝えていただくことで、「本助成金の募集要項」及び「jGrants申請用URL」のある申請者用ページをご案内いたします。
(3)申請書類の作成
上記の申請者用ページから募集要項をダウンロードし、「申請書記入上の注意点」を参考にして、助成金申請書に必要事項を記載してください。
(4)申請（申請書類の提出）
上記の申請者用ページ内にある「jGrants申請用ＵＲＬ」からjGrants内の本助成金申請ページへ行き、申請書をご提出ください。
※申請書類の提出方法は電子申請のみです。（郵送等は不可です）
（※）デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム
問合せ先
東京都知的財産総合センター
東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1F
TEL：03-6284-3131
E-mail：[email protected]
詳細
事業内容
公社が「知的財産活用製品化支援事業」で支援する中小企業者が、大企業等の保有する開放特許等の知的財産を活用してスピーディーに新製品開発するための費用の一部を助成します。
助成対象
以下の要件を満たす東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体（1年度1社1案件に限る）
1.申請時に、公社の「知的財産活用製品化支援事業」の支援対象として支援を受けていること。
2.過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は「企業化状況報告書」等を所定の期日までに提出していること。
助成内容
助成率 1/2以内
助成限度額 500万円
助成対象経費 共同研究・共同開発契約関連費用、設計・試作費用、機能評価費用等
受付期間
随時（最終提出期限：令和8年12月1日（火））
(1)電子申請の準備
本助成事業では「jGrants（※）」にて申請書をご提出いただくことになりますが、「jGrants」を利用するための登録に2～3週間かかりますので、余裕を持ってご申請下さい。
（以下のページから事前に登録を行っておいてください。）
https://www.jgrants-portal.go.jp/signup
(2)助成金申請書の取得
知財センターに本助成金の申請を希望することを伝えていただくことで、「本助成金の募集要項」及び「jGrants申請用URL」のある申請者用ページをご案内いたします。
(3)申請書類の作成
上記の申請者用ページから募集要項をダウンロードし、「申請書記入上の注意点」を参考にして、助成金申請書に必要事項を記載してください。
(4)申請（申請書類の提出）
上記の申請者用ページ内にある「jGrants申請用ＵＲＬ」からjGrants内の本助成金申請ページへ行き、申請書をご提出ください。
※申請書類の提出方法は電子申請のみです。（郵送等は不可です）
（※）デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム
問合せ先
東京都知的財産総合センター
東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1F
TEL：03-6284-3131
E-mail：[email protected]
Editorial
この補助金のポイント解説
東京都内の中小企業が大企業の開放特許等を活用して新製品開発を行う際、共同研究・設計・試作などの費用について最大500万円（助成率1/2以内）の助成を受けられる事業です。ただし公社の「知的財産活用製品化支援事業」で既に支援を受けていることが必須条件となります。
押さえておきたい要点
- ▸ 助成限度額は500万円、助成率は1/2以内。対象経費は共同研究・共同開発契約関連費用、設計・試作費用、機能評価費用等です
- ▸ 申請には公社の「知的財産活用製品化支援事業」による支援が既に受けられていることが必須要件となります
- ▸ 東京都内の中小企業者（会社・個人事業者）および中小企業団体が対象で、1年度1社1案件に限定されます
- ▸ 最終提出期限は令和8年12月1日（火）で、随時受け付け中です
- ▸ 過去に東京都知的財産総合センターから助成金を受けた事業者は「企業化状況報告書」等の提出が必要です
申請のコツ・注意点
- ▸ 申請はjGrants（デジタル庁の電子申請システム）のみで、郵送は受け付けていません。jGrantsの登録に2～3週間要するため、早めに登録を済ませておくことが重要です
- ▸ 申請前に東京都知的財産総合センター（TEL:03-6284-3131、E-mail:[email protected]）に申請希望を伝え、募集要項とjGrants申請用URLを取得する必要があります
- ▸ 申請書作成時は提供される「申請書記入上の注意点」を参照し、必要事項を正確に記載してください
こんな事業者におすすめ
解説更新日: 2026-05-18
Area Market Data
対象エリアの市場データ
出店・開業を検討中の方は、対象エリアの人口動態・消費支出・事業所数をエリアマーケティングDBで確認できます。
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最終確認日: 2026-04-28 ／ 出典: tokyo-kosha.or.jp ／ 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。