休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金(令和8年度)【中国監督部】
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事業概要
休廃止鉱山(石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。)に係る鉱害を防止するため地方公共団体が行う鉱害防止事業におけるエネルギー使用合理化事業を促進し、及び第26条第1項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者(以下「坑廃水処理事業者」という。)に対し、当該坑廃水処理施設におけるエネルギー使用合理化事業に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る坑廃水処理における消費エネルギー量の削減を図を目的としています。
詳細
<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p>休廃止鉱山(石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。)に係る鉱害を防止するため地方公共団体が行う鉱害防止事業におけるエネルギー使用合理化事業を促進し、及び第26条第1項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者(以下「坑廃水処理事業者」という。)に対し、当該坑廃水処理施設におけるエネルギー使用合理化事業に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る坑廃水処理における消費エネルギー量の削減を図を目的としています。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p><span style="color: rgb(36, 36, 37);">・補助対象者</span></p><p><span style="color: rgb(36, 36, 37);"> (1)休廃止鉱山のうち鉱害防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、</span>鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業<span style="color: rgb(36, 36, 37);">を実施する地方公共団体。</span></p><p><br></p><p><span style="color: rgb(36, 36, 37);"> (2)次に掲げる鉱山において坑廃水処理事業者が実施する坑廃水処理事業であって、関係地方公共団体が実施する必要があると認めるものについて、当該事業に要する経費のうち、自己の採掘活動に係るもの以外の部分の一部を予算の範囲内において実施する者。</span></p><p><span style="color: rgb(36, 36, 37);"> ① 鉱業権の消滅している鉱山</span></p><p><span style="color: rgb(36, 36, 37);"> ② 鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ、今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山</span></p><p><br></p><p><span style="color: rgb(36, 36, 37);"> (3)指定鉱害防止事業機関</span></p><p><br></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p><中国四国産業保安監督部></p><p>〒730ー0012 広島県広島市中区上八丁堀6-30</p><p>経済産業省 中国四国産業保安監督部 鉱害防止課</p><p>担当:徳永、道木、河野</p><p>電話:082-224-5757</p><p>E-mail:[email protected]</p>
Editorial
この補助金のポイント解説
休廃止鉱山の坑廃水処理施設におけるエネルギー効率化事業を対象とした補助金。地方公共団体と坑廃水処理事業者が対象で、補助率は3/4、上限8000万円。鉱害防止と脱炭素を同時実現する事業向けです。
押さえておきたい要点
- ▸ 補助率は補助対象経費の3/4で、上限額は8000万円。高額な設備投資が可能です
- ▸ 対象は①無資力または現存しない鉱山事業者に代わり実施する地方公共団体、②鉱業権消滅または採掘終了済み鉱山の坑廃水処理事業者、③指定鉱害防止事業機関です
- ▸ 石炭鉱業・亜炭鉱業は対象外。鉱害防止義務と坑廃水処理が事業実施の前提です
- ▸ 補助対象経費は坑廃水処理施設のエネルギー使用合理化事業に限定されます
申請のコツ・注意点
- ▸ 地方公共団体が申請する場合、鉱害防止義務者の無資力または現存しない状況を確認する必要があります
- ▸ 坑廃水処理事業者が申請する場合、関係地方公共団体による『実施の必要性認定』が前提条件になります。事前相談が重要です
- ▸ 自己の採掘活動に係る経費は対象外。補助対象経費の範囲を正確に整理してから申請してください
- ▸ 中国四国産業保安監督部への事前確認を推奨。鉱山の該当性判断と対象経費の詳細を早期に協議してください
こんな事業者におすすめ
解説更新日: 2026-05-19
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最終確認日: 2026-05-30 / 出典: jgrants-portal.go.jp / 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。