令和8年度外国実用新案出願費用助成事業(第2回)
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事業概要
本助成金は、優れた技術等を有し、かつ、海外での知的財産侵害訴訟リスクの対策として、早期に権利化できる実用新案を活用しようとする東京都内の中小企業者等に対し、外国実用新案出願に要する経費の一部を助成することによって、中小企業者等の国際競争力の向上、経営基盤の強化を図り、東京の産業を活性化することを目的とします。
詳細
<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p>本助成金は、優れた技術等を有し、かつ、海外での知的財産侵害訴訟リスクの対策として、早期に権利化できる実用新案を活用しようとする東京都内の中小企業者等に対し、外国実用新案出願に要する経費の一部を助成することによって、中小企業者等の国際競争力の向上、経営基盤の強化を図り、東京の産業を活性化することを目的とします。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■申込資格</strong></p><p>東京都内の中小企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体、一般社団・財団法人(1年度1社1出願に限る)</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■助成内容</strong></p><p>〇助成対象期間 令和8年4月1日~令和10年11月30日(2年8か月)</p><p>〇助成率 1/2以内</p><p><span style="color: rgb(68, 68, 68);">〇</span>助成限度額 60万円</p><p><span style="color: rgb(68, 68, 68);">〇</span>助成対象経費</p><p>・外国出願手数料</p><p>・代理人費用</p><p>・翻訳料</p><p>・先行技術調査費用</p><p>・国際調査手数料</p><p>・国際予備審査手数料 等</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■申請受付期間</strong></p><p>(第1回)令和8年5月8日(金)~令和8年5月22日(金)17時まで</p><p>(第2回)令和8年10月1日(木)~令和8年10月16日(金)17時まで</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■受付方法</strong></p><p><strong>本助成金の申請には、</strong><strong style="color: rgb(255, 0, 0);"><u>jGrantsでの交付申請</u></strong><strong>と</strong><strong style="color: rgb(255, 0, 0);"><u>申請書類の提出</u></strong><strong>の両方の手続きが必要です。</strong></p><p>※両<span style="color: rgb(0, 0, 0);">方の手続</span>きを申請受付期間内に完了できない場合、申請を正式に受理することができませんのでご注意ください。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p>東京都知的財産総合センター</p><p>東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階</p><p>TEL:03-3832-3656</p><p>E-mail:[email protected]</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</strong></p><p>https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/jitsushin/</p>
Editorial
この補助金のポイント解説
東京都内の中小企業が外国実用新案出願にかかる費用の1/2(上限60万円)を助成される制度です。海外での知的財産侵害訴訟リスクに対抗するため、早期に権利化できる実用新案の国際出願を支援します。
押さえておきたい要点
- ▸ 助成率は1/2以内、上限額は60万円。外国出願手数料、代理人費用、翻訳料、先行技術調査費用、国際調査手数料、国際予備審査手数料などが対象経費です
- ▸ 助成対象期間は令和8年4月1日~令和10年11月30日(2年8か月)。この期間内に外国実用新案出願に要する経費が対象になります
- ▸ 東京都内の中小企業者(会社・個人事業者)、中小企業団体、一般社団・財団法人が申請可能。ただし1年度1社1出願に限定されます
- ▸ 第2回申請受付は令和8年10月1日(木)~10月16日(金)17時までです
申請のコツ・注意点
- ▸ jGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方の手続きを申請受付期間内に完了する必要があります。どちらか一方だけでは正式に受理されないため注意してください
- ▸ 外国実用新案出願計画を事前に整理し、出願対象国・出願費用の見積もりを準備してから申請すると手続きがスムーズです
- ▸ 不明な点は早めに東京都知的財産総合センター(TEL:03-3832-3656、E-mail:[email protected])に問い合わせることをお勧めします
こんな事業者におすすめ
解説更新日: 2026-10-01
対象業種・活用目的
活用目的
- ▸販路拡大・海外展開をしたい
- ▸研究開発・実証事業を行いたい
- ▸資金繰りを改善したい
Area Market Data
対象エリアの市場データ
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最終確認日: 2026-10-13 / 出典: jgrants-portal.go.jp / 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。