販路開拓 締切まであと1日

令和8年度外国実用新案出願費用助成事業(第1回)

この補助金が自社に合うか1分で診断

業種・規模・投資用途から、採択可能性の高い補助金候補を即提示します。

補助金診断をはじめる

Quick Summary

3秒で判断する要点

対象
SaaS・IT / 製造業 / ディープテック
東京都 / 300名以下
使い道
販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 資金繰りを改善したい
期限
2026年5月22日締切
1/2
上限額
60万円
補助率
1/2
対象エリア
東京都
締切
2026年5月22日
公式情報
外国実用新案出願費用助成事業
出典: jgrants-portal.go.jp
更新日時
2026-05-20
対象従業員数
300名以下

受付期間

開始2026年5月8日
締切 2026年5月22日

補助金の概要

まずは上部の要点で適合性を判断し、原文は必要なときだけ確認できる構成にしています。

公式掲載内容を開く
募集要領や原文の確認が必要な場合はこちら
開閉

事業概要

本助成金は、優れた技術等を有し、かつ、海外での知的財産侵害訴訟リスクの対策として、早期に権利化できる実用新案を活用しようとする東京都内の中小企業者等に対し、外国実用新案出願に要する経費の一部を助成することによって、中小企業者等の国際競争力の向上、経営基盤の強化を図り、東京の産業を活性化することを目的とします。

詳細

<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p>本助成金は、優れた技術等を有し、かつ、海外での知的財産侵害訴訟リスクの対策として、早期に権利化できる実用新案を活用しようとする東京都内の中小企業者等に対し、外国実用新案出願に要する経費の一部を助成することによって、中小企業者等の国際競争力の向上、経営基盤の強化を図り、東京の産業を活性化することを目的とします。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■申込資格</strong></p><p>東京都内の中小企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体、一般社団・財団法人(1年度1社1出願に限る)</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■助成内容</strong></p><p>〇助成対象期間 令和8年4月1日~令和10年11月30日(2年8か月)</p><p>〇助成率 1/2以内</p><p><span style="color: rgb(68, 68, 68);">〇</span>助成限度額 60万円</p><p><span style="color: rgb(68, 68, 68);">〇</span>助成対象経費</p><p>・外国出願手数料</p><p>・代理人費用</p><p>・翻訳料</p><p>・先行技術調査費用</p><p>・国際調査手数料</p><p>・国際予備審査手数料 等</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■申請受付期間</strong></p><p>(第1回)令和8年5月8日(金)~令和8年5月22日(金)17時まで</p><p>(第2回)令和8年10月1日(木)~令和8年10月16日(金)17時まで</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■受付方法</strong></p><p><strong>本助成金の申請には、</strong><strong style="color: rgb(255, 0, 0);"><u>jGrantsでの交付申請</u></strong><strong>と</strong><strong style="color: rgb(255, 0, 0);"><u>申請書類の提出</u></strong><strong>の両方の手続きが必要です。</strong></p><p>※両<span style="color: rgb(0, 0, 0);">方の手続</span>きを申請受付期間内に完了できない場合、申請を正式に受理することができませんのでご注意ください。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p>東京都知的財産総合センター</p><p>東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階</p><p>TEL:03-3832-3656</p><p>E-mail:[email protected]</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</strong></p><p>https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/jitsushin/</p>

Editorial

この補助金のポイント解説

東京都内の中小企業向けに、海外での知的財産侵害対策として外国実用新案出願費用の1/2(上限60万円)を助成。早期の権利化を通じ、国際競争力強化を目的とします。

押さえておきたい要点

  • 補助率は1/2以内、上限額は60万円。外国出願手数料、代理人費用、翻訳料、先行技術調査費用、国際調査手数料等が対象経費です
  • 1年度1社1出願に限定されるため、重点対象となる出願案件の選定が重要です
  • 助成対象期間は令和8年4月1日~令和10年11月30日(2年8か月)で、期間内に出願を完了する必要があります
  • 申請には『jGrantsでの交付申請』と『申請書類の提出』の両方の手続きが申請受付期間内に完了必須です。どちらか一方だけでは受理されません

申請のコツ・注意点

  • 申請受付は第1回(5月8日~22日)と第2回(10月1日~16日)に分かれており、期限は17時厳守。早めにjGrants登録とアカウント準備を完了してください
  • 外国出願の代理人(弁理士等)と連携し、必要書類・見積書・技術説明資料を事前に準備することで申請期間内の完了を確実にできます
  • 先行技術調査の実施が対象経費に含まれるため、出願前の侵害リスク検証を助成対象として位置付けることができます
  • 東京都知的財産総合センター(TEL:03-3832-3656)に事前相談し、出願予定国・技術内容が助成対象として適格かを確認しておくことを推奨します

こんな事業者におすすめ

海外でのパテント侵害訴訟リスク低減を経営課題としている東京都内の製造業・deeptech企業
実用新案で短期に権利化し、海外展開を検討している中小製造メーカーやSaaS企業
複数国への出願を計画しており、国際調査・予備審査費用の負担軽減を図りたい企業

解説更新日: 2026-05-18

申請・詳細確認

実施機関 外国実用新案出願費用助成事業

この補助金の申請・活用をサポート

「令和8年度外国実用新案出願費用助成事業(第1回)」の要件確認から申請書作成、採択後の事業伴走まで一貫支援します。 補助金の選定に迷っている方もお気軽にご相談ください。

最終確認日: 2026-05-20 / 出典: jgrants-portal.go.jp / 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。