【募集終了】令和7年度 IT活用事業化支援事業助成金
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事業概要
【募集終了】令和7年度 IT活用事業化支援事業助成金 | ITイノベーションセンター（ITOC）｜公益財団法人しまね産業振興財団
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助成金｜お知らせ
Subsidy
助成対象
県内の事業者
但し、県内のIT企業以外の事業者（以下「サービス事業者」）の場合、サービスを開発するにあたって、システム開発等を県内のIT事業者に委託する場合に限る。
※サービス事業者が自社でサービスを開発する場合はこの条件には該当しない。
県内のIT事業者とサービス事業者で組織されるコンソーシアム、これらを出資者とする法人、又はこれらを構成員とする組合等。
助成対象要件
次の（1）～（3）の要件を全て満たすこと。
（1）以下のいずれかに該当するサービス・製品の創出であること。
1.新たなサービス・製品であってITの活用が見込まれるもの
2.既存のサービス・製品をITを活用して大幅に改良するもの
※「大幅に」とは、改良前後で比較して、改良3年後に付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）が
9％以上となることが見込まれる場合。
（2）企業、個人を問わず、当該サービス・製品を有償で提供するものであること。
（3）財団の技術支援を受けて創出する商品・サービスであること。
助成対象事業
以下のとおり事業を募集し、交付します。
リサーチ・インタビュ支援事業
新たなサービス・製品のアイデアの市場性を検討するため、市場リサーチや顧客になり得る対象へのインタビュに必要な経費の一部を助成
プロトタイプ検証支援事業
申請者が新たに開発したサービス・製品のプロトタイプを利用者に利用してもらい、顧客の反応を検証して得られた結果をもとに、当初の事業アイデアの改良・軌道修正に必要な経費の一部を助成
サービス・製品開発支援事業
既に新規顧客を獲得している新たなサービス・製品を本格的に市場に投入していくにあたり、その開発に必要な経費の一部を助成
リサーチ・インタビュー事業
プロトタイプ検証事業
サービス・製品開発事業
活
用
イ
メ
｜
ジ
申請者が考えたサービス・製品のアイデアについて市場性を検証するため、市場リサーチや顧客になり得る対象へのインタビュを行うもの
申請者が開発したサービス・製品のプロトタイプを、利用者に使用してもらい、潜在顧客の反応を検証し、改善することを複数回にわたって実施し、当初の事業アイデアの改良や軌道修正を行うもの
既に初期の顧客を獲得している申請者が、さらにイノベーションを興していくサービス・製品を本格的に市場へ投入していくにあたって開発を行うもの
助成内容等
助成率
対象経費の1/2
助成限度額
リサーチ・インタビュ支援 30万円以下
プロトタイプ検証支援 150万円以下
サービス・製品開発支援 300万円以下
助成期間
リサーチ・インタビュ支援事業 交付決定日から3ヶ月
プロトタイプ検証支援事業 交付決定から6ヶ月
サービス・製品開発支援事業 交付決定から6ヶ月
助成対象経費
リサーチ・インタビュ支援事業
人件費、旅費、外部委託費等
プロトタイプ検証支援事業／サービス・製品開発支援事業
人件費、旅費、開発及び実地検証に必要な機器の購入費、外部委託費等
公募期間
募集締切 令和7年6月30日
助成金の交付決定
助成金の交付は、審査会を開催し決定します。「プロトタイプ検証支援」「サービス・製品開発支援」については、審査会において申請者にプレゼンテーションを行っていただきます。
その他
事業化状況等の報告
「リサーチ・インタビュ支援事業」及び「プロトタイプ検証支援事業」の助成事業者は、助成事業終了後５年間、財団から事業化状況等の報告依頼をした場合、その状況について報告していただきます。
「サービス・製品開発支援事業」の助成事業者は、事業終了後５年間、助成事業の実施結果について報告をしていただきます。
収益納付
「サービス・製品開発支援事業」の助成事業者は、交付要領第20条に基づき、交付した助成金を上限として財団に納付していただきます。
企業・事業名の公表について
交付決定となったものについては、企業名・事業名について公表する予定ですので、予めご了承の上、ご申請ください。
各種資料
交付要領・公募要領
「交付要綱_IT活用事業化支援事業助成金」をダウンロードする（PDF：286kB）
「公募要領_IT活用事業化支援事業助成金」をダウンロードする（PDF：319kB）
「チラシ」をダウンロードする（PDF：2.7MB）
「等級単価一覧表 令和7年度適用」をダウンロードする（PDF：104kB）
申請様式等
《申請時に必要な資料》
「様式_IT活用事業化支援事業助成金交付申請書」をダウンロードする（DOCX：38kB）
《その他資料》
「様式_IT活用事業化支援事業助成金_その他」をダウンロードする（DOCX：53kB）
提出書類（申請時）
各種申請書
提案者の概要書（会社案内等） １部
直近2期分の決算書 １部（貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費、製造原価報告書、個別注記表）
島根県税に係る納税証明書 １部（原本又は写し）
※一般用、全税目の未納の徴収金がないことの証明
交付要領第４条第１項第１号イのコンソーシアムとして申請する場合は、コンソーシアム協定書１部（原本又は写し）
その他資料（当財団が必要とする資料）
お問い合わせ先
しまねソフト研究開発センター（担当：伊藤・安食）
E-mail [email protected]
TEL 0852-61-2225
詳細
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Subsidy
助成対象
県内の事業者
但し、県内のIT企業以外の事業者（以下「サービス事業者」）の場合、サービスを開発するにあたって、システム開発等を県内のIT事業者に委託する場合に限る。
※サービス事業者が自社でサービスを開発する場合はこの条件には該当しない。
県内のIT事業者とサービス事業者で組織されるコンソーシアム、これらを出資者とする法人、又はこれらを構成員とする組合等。
助成対象要件
次の（1）～（3）の要件を全て満たすこと。
（1）以下のいずれかに該当するサービス・製品の創出であること。
1.新たなサービス・製品であってITの活用が見込まれるもの
2.既存のサービス・製品をITを活用して大幅に改良するもの
※「大幅に」とは、改良前後で比較して、改良3年後に付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）が
9％以上となることが見込まれる場合。
（2）企業、個人を問わず、当該サービス・製品を有償で提供するものであること。
（3）財団の技術支援を受けて創出する商品・サービスであること。
助成対象事業
以下のとおり事業を募集し、交付します。
リサーチ・インタビュ支援事業
新たなサービス・製品のアイデアの市場性を検討するため、市場リサーチや顧客になり得る対象へのインタビュに必要な経費の一部を助成
プロトタイプ検証支援事業
申請者が新たに開発したサービス・製品のプロトタイプを利用者に利用してもらい、顧客の反応を検証して得られた結果をもとに、当初の事業アイデアの改良・軌道修正に必要な経費の一部を助成
サービス・製品開発支援事業
既に新規顧客を獲得している新たなサービス・製品を本格的に市場に投入していくにあたり、その開発に必要な経費の一部を助成
リサーチ・インタビュー事業
プロトタイプ検証事業
サービス・製品開発事業
活
用
イ
メ
｜
ジ
申請者が考えたサービス・製品のアイデアについて市場性を検証するため、市場リサーチや顧客になり得る対象へのインタビュを行うもの
申請者が開発したサービス・製品のプロトタイプを、利用者に使用してもらい、潜在顧客の反応を検証し、改善することを複数回にわたって実施し、当初の事業アイデアの改良や軌道修正を行うもの
既に初期の顧客を獲得している申請者が、さらにイノベーションを興していくサービス・製品を本格的に市場へ投入していくにあたって開発を行うもの
助成内容等
助成率
対象経費の1/2
助成限度額
リサーチ・インタビュ支援 30万円以下
プロトタイプ検証支援 150万円以下
サービス・製品開発支援 300万円以下
助成期間
リサーチ・インタビュ支援事業 交付決定日から3ヶ月
プロトタイプ検証支援事業 交付決定から6ヶ月
サービス・製品開発支援事業 交付決定から6ヶ月
助成対象経費
リサーチ・インタビュ支援事業
人件費、旅費、外部委託費等
プロトタイプ検証支援事業／サービス・製品開発支援事業
人件費、旅費、開発及び実地検証に必要な機器の購入費、外部委託費等
公募期間
募集締切 令和7年6月30日
助成金の交付決定
助成金の交付は、審査会を開催し決定します。「プロトタイプ検証支援」「サービス・製品開発支援」については、審査会において申請者にプレゼンテーションを行っていただきます。
その他
事業化状況等の報告
「リサーチ・インタビュ支援事業」及び「プロトタイプ検証支援事業」の助成事業者は、助成事業終了後５年間、財団から事業化状況等の報告依頼をした場合、その状況について報告していただきます。
「サービス・製品開発支援事業」の助成事業者は、事業終了後５年間、助成事業の実施結果について報告をしていただきます。
収益納付
「サービス・製品開発支援事業」の助成事業者は、交付要領第20条に基づき、交付した助成金を上限として財団に納付していただきます。
企業・事業名の公表について
交付決定となったものについては、企業名・事業名について公表する予定ですので、予めご了承の上、ご申請ください。
各種資料
交付要領・公募要領
「交付要綱_IT活用事業化支援事業助成金」をダウンロードする（PDF：286kB）
「公募要領_IT活用事業化支援事業助成金」をダウンロードする（PDF：319kB）
「チラシ」をダウンロードする（PDF：2.7MB）
「等級単価一覧表 令和7年度適用」をダウンロードする（PDF：104kB）
申請様式等
《申請時に必要な資料》
「様式_IT活用事業化支援事業助成金交付申請書」をダウンロードする（DOCX：38kB）
《その他資料》
「様式_IT活用事業化支援事業助成金_その他」をダウンロードする（DOCX：53kB）
提出書類（申請時）
各種申請書
提案者の概要書（会社案内等） １部
直近2期分の決算書 １部（貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費、製造原価報告書、個別注記表）
島根県税に係る納税証明書 １部（原本又は写し）
※一般用、全税目の未納の徴収金がないことの証明
交付要領第４条第１項第１号イのコンソーシアムとして申請する場合は、コンソーシアム協定書１部（原本又は写し）
その他資料（当財団が必要とする資料）
お問い合わせ先
しまねソフト研究開発センター（担当：伊藤・安食）
E-mail [email protected]
TEL 0852-61-2225
Editorial
この補助金のポイント解説
島根県内の事業者を対象とした、IT活用による新規サービス・製品開発を支援する助成金。アイデア検証から本格開発まで3段階で対象経費の1/2を助成し、財団の技術支援を受けながら事業化を進められます。
押さえておきたい要点
- ▸ 助成率は対象経費の1/2。リサーチ・インタビュ支援は30万円以下、プロトタイプ検証は150万円以下、サービス・製品開発は300万円以下が限度額
- ▸ 対象は島根県内事業者。県外IT企業以外の事業者がシステム開発を行う場合は、県内IT事業者への委託が条件（自社開発は除外）
- ▸ 新規サービス・製品の創出、または既存製品をIT活用して改良3年後に付加価値額9％以上となることが見込まれる改良が対象
- ▸ 有償でサービス・製品を提供することが必須要件。財団の技術支援を受けることが応募の前提
- ▸ プロトタイプ検証・サービス・製品開発の助成事業は5年間の事業化状況報告義務がある。サービス・製品開発は交付助成金を上限とした収益納付義務あり
申請のコツ・注意点
- ▸ 事業段階に応じた複数の助成メニューがあるため、自社の進行状況に合わせた選択が重要。アイデア段階ならリサーチ・インタビュ支援から申請を検討
- ▸ 県内IT企業以外が対象の場合、システム開発委託先が県内IT事業者に限定される点を早期に確認し、パートナー企業を確保してから申請準備を進める
- ▸ プレゼンテーション審査がプロトタイプ検証支援・サービス・製品開発支援の交付決定に含まれるため、事業の市場性・実現性を明確に説明できる資料準備が必須
- ▸ 助成終了後5年間の報告義務があるため、事業進捗の記録管理体制を事前に整備する
こんな事業者におすすめ
解説更新日: 2026-05-18
対象業種・活用目的
対象業種
業種制限なし（全業種対象）
活用目的
Area Market Data
対象エリアの市場データ
出店・開業を検討中の方は、対象エリアの人口動態・消費支出・事業所数をエリアマーケティングDBで確認できます。
申請・詳細確認
この補助金の申請・活用をサポート
「【募集終了】令和7年度 IT活用事業化支援事業助成金」の要件確認から申請書作成、採択後の事業伴走まで一貫支援します。
補助金の選定に迷っている方もお気軽にご相談ください。
最終確認日: 2026-04-28 ／ 出典: s-itoc.jp ／ 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。