【公募開始のご案内】令和8年度 デジタル導入モデル支援助成金
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事業概要
【公募開始のご案内】令和8年度 デジタル導入モデル支援助成金 | ITイノベーションセンター（ITOC）｜公益財団法人しまね産業振興財団
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概要
県内中小企業者がデジタル技術を活用して新たなサービス開発や生産性向上を図る取り組みを支援いたします。
デジタル技術を活用して新たなサービス開発や生産性の向上を図る取組みを行う事業で、当該事業が交付対象者の経営の変革を後押し、かつデジタル化のモデル事例として県内の中小企業者へのデジタル技術導入の促進に寄与すると判断される、デジタル化のモデル事例となり得る取組みが対象です。
※ご申請をお考えの場合は、事前に必ず助成事業担当者までお問い合わせください。
対象者
下記いずれも満たす者
・県内に主たる事業所を有する中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に定める中小企業者（農業・林業・漁業を除く）
・事業成果の公開及び取組みを県下に波及させることを目的とした広報活動等に協力ができる者
※みなし大企業申請可能
※交付決定後事業完了までに独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の宣言事業者として登録することが必要
対象経費
【ハード事業】
システム構築費、機器等整備費、システム運用関連費、専門家委託費
その他代表理事理事長が特に必要と認める経費
【ソフト事業】
デジタル導入後活用経費
その他代表理事理事長が特に必要と認める経費
助成率
ハード事業：1/3
ソフト事業：1/2
※1千円未満切り捨て
助成額
上限：4,000千円
下限：400千円
事業実施期間
助成金交付決定の日から1年以内
（注）
1 ハード事業のみの申請、ハード事業及びソフト事業両方の申請が可能であるが、ソフト事業のみで申請することはできない。ソフト事業はハード事業により導入したシステムの利活用を目的としたシステム導入後の利用者向け研修会、講習会等を対象とする。
2 事業実施期間内に支払いまでが完了していること。
3 消費税及び地方消費税相当額は対象外とする。
4 汎用性があり、目的外使用になり得るもの（事務用のパソコン、プリンタ、文書作成ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン、Wi-Fi設備、デジタル複合機など）に係る経費は対象外とする。ただし、所定の様式（様式第１号別紙４）をご提出のうえ下記の点が確認できる場合に限り、助成対象経費とすることができる。
事業実施にとり必要不可欠な機器であること
適切な方法で管理され、専ら対象事業の実施に係る用途のみに使用されること
公募期間
令和8年4月17日（金）～令和9年1月29日（金）
第1回公募締切：令和8年5月29日（金）
第2回公募締切：令和8年7月31日（金）
第3回公募締切：令和8年9月25日（金）
第4回公募締切：令和8年11月27日（金）
第5回公募締切：令和9年1月29日（金）
※公募期間中の随時応募となりますが、期間中に上記5回の締切を設け、締切まで提出があった申請案件について、審査会を開催し、採否を決定いたします。
※予算の状況によっては、早期に公募を終了する可能性があります。
審査方法
審査委員会によるプレゼンテーション審査
※正式な審査委員会の開催日時は、申請後に調整の上、別途ご案内いたします。
交付要綱・公募要領
以下の交付要綱、公募要領を必ずご確認の上、申請してください。
(1) 「交付要綱」をダウンロードする（PDF：291kB）
(2) 「公募要領」をダウンロードする（PDF：923kB）
申請方法
下記(1)～(7)の申請書類をメールまたは郵送で「お問い合わせ先」まで提出してください。
(1)デジタル導入モデル支援助成金交付申請書（様式1）
(2)様式第1号別紙1から別紙3
(3)会社パンフレットなどの会社概要が分かる資料
(4)直近2期分の決算書（貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費内訳書、個別注記表） ＊個人の場合は青色申告書の写し
(5)法人の登記事項証明書（写し可）又は定款の写し
(6)導入するデジタル技術等のパンフレット等詳細の分かる資料
(7)島根県税に係る納税証明書（一般用、全税目の未納の徴収金がないことの証明）（写し可）
様式等ダウンロード
事業案内チラシ
(1) 「チラシ」をダウンロードする（PDF：766kB）
申請時必要書類
(2) 「様式第1号及び別紙1」をダウンロードする（DOCX：32kB）
(3) 「様式第1号別紙2から4」をダウンロードする（XLSX：33kB）
実績報告時必要書類
(4) 「様式第7号」「様式第7号別紙１」「様式第8号」をダウンロードする（DOCX：24kB）
(5) 「様式第1号別紙2から4」をダウンロードする（XLSX：33kB）
その他
(6) 「様式一式（様式第2号～第13号）」をダウンロードする（DOCX：44kB）
税制優遇制度について
本助成金に係る設備投資について、以下の税制優遇制度等をご利用いただける可能性があります。詳細は、以下のHPをご参照ください。
1. 先端設備等導入制度による支援
■概要
・「先端設備等導入計画」は、中小企業が新たに導入する設備投資を通じて労働生産性の向上を実現するための計画です。
・中小企業等経営強化法に基づき、市区町村の認定を受けた先端設備等導入計画に従って設備を取得した中小企業は、固定資産税の軽減措置等の支援を受けられる制度です。
■本制度の詳細URL｜中小企業庁
本制度の内容や手続き等については、以下URLをご確認ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html
2. 中小企業経営強化税制
■概要
・「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメント向上や設備投資など、自社の経営力を向上するための計画です。
・経営力向上計画の認定を受けた事業者は、税制措置、金融支援、法的支援を受けることができます。
■本制度の詳細URL｜中小企業庁
本制度の内容や手続き等については、以下URLをご確認ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kyoka_zeisei.html
3. 中小企業投資促進税制
・中小企業投資促進税制は、中小企業者等が一定の設備投資を行った際に、税制上の優遇措置を受けられる制度です。
・具体的には、取得価額の30%の特別償却または7%の税額控除を選択適用できます。
■本制度の詳細URL｜中小企業庁
本制度の内容や手続き等については、以下URLをご確認ください。
https://www.chusho.meti.go....
詳細
【公募開始のご案内】令和8年度 デジタル導入モデル支援助成金 | ITイノベーションセンター（ITOC）｜公益財団法人しまね産業振興財団
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概要
県内中小企業者がデジタル技術を活用して新たなサービス開発や生産性向上を図る取り組みを支援いたします。
デジタル技術を活用して新たなサービス開発や生産性の向上を図る取組みを行う事業で、当該事業が交付対象者の経営の変革を後押し、かつデジタル化のモデル事例として県内の中小企業者へのデジタル技術導入の促進に寄与すると判断される、デジタル化のモデル事例となり得る取組みが対象です。
※ご申請をお考えの場合は、事前に必ず助成事業担当者までお問い合わせください。
対象者
下記いずれも満たす者
・県内に主たる事業所を有する中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に定める中小企業者（農業・林業・漁業を除く）
・事業成果の公開及び取組みを県下に波及させることを目的とした広報活動等に協力ができる者
※みなし大企業申請可能
※交付決定後事業完了までに独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の宣言事業者として登録することが必要
対象経費
【ハード事業】
システム構築費、機器等整備費、システム運用関連費、専門家委託費
その他代表理事理事長が特に必要と認める経費
【ソフト事業】
デジタル導入後活用経費
その他代表理事理事長が特に必要と認める経費
助成率
ハード事業：1/3
ソフト事業：1/2
※1千円未満切り捨て
助成額
上限：4,000千円
下限：400千円
事業実施期間
助成金交付決定の日から1年以内
（注）
1 ハード事業のみの申請、ハード事業及びソフト事業両方の申請が可能であるが、ソフト事業のみで申請することはできない。ソフト事業はハード事業により導入したシステムの利活用を目的としたシステム導入後の利用者向け研修会、講習会等を対象とする。
2 事業実施期間内に支払いまでが完了していること。
3 消費税及び地方消費税相当額は対象外とする。
4 汎用性があり、目的外使用になり得るもの（事務用のパソコン、プリンタ、文書作成ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン、Wi-Fi設備、デジタル複合機など）に係る経費は対象外とする。ただし、所定の様式（様式第１号別紙４）をご提出のうえ下記の点が確認できる場合に限り、助成対象経費とすることができる。
事業実施にとり必要不可欠な機器であること
適切な方法で管理され、専ら対象事業の実施に係る用途のみに使用されること
公募期間
令和8年4月17日（金）～令和9年1月29日（金）
第1回公募締切：令和8年5月29日（金）
第2回公募締切：令和8年7月31日（金）
第3回公募締切：令和8年9月25日（金）
第4回公募締切：令和8年11月27日（金）
第5回公募締切：令和9年1月29日（金）
※公募期間中の随時応募となりますが、期間中に上記5回の締切を設け、締切まで提出があった申請案件について、審査会を開催し、採否を決定いたします。
※予算の状況によっては、早期に公募を終了する可能性があります。
審査方法
審査委員会によるプレゼンテーション審査
※正式な審査委員会の開催日時は、申請後に調整の上、別途ご案内いたします。
交付要綱・公募要領
以下の交付要綱、公募要領を必ずご確認の上、申請してください。
(1) 「交付要綱」をダウンロードする（PDF：291kB）
(2) 「公募要領」をダウンロードする（PDF：923kB）
申請方法
下記(1)～(7)の申請書類をメールまたは郵送で「お問い合わせ先」まで提出してください。
(1)デジタル導入モデル支援助成金交付申請書（様式1）
(2)様式第1号別紙1から別紙3
(3)会社パンフレットなどの会社概要が分かる資料
(4)直近2期分の決算書（貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費内訳書、個別注記表） ＊個人の場合は青色申告書の写し
(5)法人の登記事項証明書（写し可）又は定款の写し
(6)導入するデジタル技術等のパンフレット等詳細の分かる資料
(7)島根県税に係る納税証明書（一般用、全税目の未納の徴収金がないことの証明）（写し可）
様式等ダウンロード
事業案内チラシ
(1) 「チラシ」をダウンロードする（PDF：766kB）
申請時必要書類
(2) 「様式第1号及び別紙1」をダウンロードする（DOCX：32kB）
(3) 「様式第1号別紙2から4」をダウンロードする（XLSX：33kB）
実績報告時必要書類
(4) 「様式第7号」「様式第7号別紙１」「様式第8号」をダウンロードする（DOCX：24kB）
(5) 「様式第1号別紙2から4」をダウンロードする（XLSX：33kB）
その他
(6) 「様式一式（様式第2号～第13号）」をダウンロードする（DOCX：44kB）
税制優遇制度について
本助成金に係る設備投資について、以下の税制優遇制度等をご利用いただける可能性があります。詳細は、以下のHPをご参照ください。
1. 先端設備等導入制度による支援
■概要
・「先端設備等導入計画」は、中小企業が新たに導入する設備投資を通じて労働生産性の向上を実現するための計画です。
・中小企業等経営強化法に基づき、市区町村の認定を受けた先端設備等導入計画に従って設備を取得した中小企業は、固定資産税の軽減措置等の支援を受けられる制度です。
■本制度の詳細URL｜中小企業庁
本制度の内容や手続き等については、以下URLをご確認ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html
2. 中小企業経営強化税制
■概要
・「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメント向上や設備投資など、自社の経営力を向上するための計画です。
・経営力向上計画の認定を受けた事業者は、税制措置、金融支援、法的支援を受けることができます。
■本制度の詳細URL｜中小企業庁
本制度の内容や手続き等については、以下URLをご確認ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kyoka_zeisei.html
3. 中小企業投資促進税制
・中小企業投資促進税制は、中小企業者等が一定の設備投資を行った際に、税制上の優遇措置を受けられる制度です。
・具体的には、取得価額の30%の特別償却または7%の税額控除を選択適用できます。
■本制度の詳細URL｜中小企業庁
本制度の内容や手続き等については、以下URLをご確認ください。
https://www.chusho.meti.go....
Editorial
この補助金のポイント解説
島根県内の中小企業を対象に、デジタル技術を活用した新サービス開発や生産性向上の取り組みを支援する助成金です。ハード事業は1/3、ソフト事業は1/2の助成率で、上限4,000千円（下限400千円）が交付されます。県内へのモデル事例波及に寄与する事業が対象となります。
押さえておきたい要点
- ▸ 助成率はハード事業1/3、ソフト事業1/2。ソフト事業のみの申請は不可で、ハード事業必須です
- ▸ 助成額は上限4,000千円、下限400千円。消費税は対象外、1千円未満は切り捨てとされています
- ▸ パソコン・タブレット・スマートフォンなど汎用機器は原則対象外。ただし様式第1号別紙4で事業実施に必要不可欠と確認できれば対象化できます
- ▸ 事業実施期間は交付決定から1年以内に完了・支払い完了が必須です
- ▸ 交付決定後、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の『SECURITY ACTION』宣言事業者として登録することが必須要件です
申請のコツ・注意点
- ▸ 申請前に必ず助成事業担当者に相談してください。事業がモデル事例として県内波及に寄与するかの判断基準が重要です
- ▸ 直近2期分の決算書、法人登記事項証明書、島根県税納税証明書など7点の書類をメール又は郵送で提出。第1回締切は5月29日、その後は7月31日、9月25日、11月27日、1月29日に設定されています
- ▸ 審査はプレゼンテーション形式です。事業の経営変革への効果と県内への波及可能性を明確に説明できるよう準備してください
- ▸ ハード事業は汎用性のある機器を避け、対象事業に必要不可欠で専用利用されるシステムを検討してください
こんな事業者におすすめ
解説更新日: 2026-05-18
Area Market Data
対象エリアの市場データ
出店・開業を検討中の方は、対象エリアの人口動態・消費支出・事業所数をエリアマーケティングDBで確認できます。
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最終確認日: 2026-04-28 ／ 出典: s-itoc.jp ／ 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。