申込受付中 応募締切：2026年9月30日（水） 「事業承継促進・後継者事業展開支援補助金」のご案内 主催：長崎県 投稿日：2026年4月2日（木）

【受付開始】令和８年度「事業承継促進・後継者事業展開支援補助金」の申請受付を開始しました。 2026年4月3日更新 　県は、物価高騰等での先行き不安の影響等による廃業を抑制し地域の雇用維持や技術・技能の伝承に繋げるため、「事業承継促進・後継者事業展開支援事業」を実施し、事業承継に向けた取組や、承継後を見据えた事業展開にかかる前向きな取組を支援します。 1．補助金の内容 補助金の詳細は、以下の募集要領等をご確認ください。 【資料1】 事業承継促進・後継者事業展開支援補助金　募集要領［PDFファイル／200KB］ 【資料2】 事業承継促進・後継者事業展開支援補助金　実施要領［PDFファイル／209KB］ 【資料3】 事業承継促進・後継者事業展開支援補助金　実施要綱［PDFファイル／208KB］ なお、補助金の対象経費は、下表に掲げる経費のうち、知事が必要かつ適当と認めるものとします。 （下表は、【資料1】【資料2】【資料3】に記載している補助対象経費と同じものです。） 【補助対象経費】 補助対象経費 内　容 課題整理の専門家活用に要する経費 ・事業承継の取組に要する専門家への謝金・委託料等 　（企業価値の算定費用、不動産や事業用資産の鑑定費用、課題分析、事業承継計画の策定費用等） ・動産・不動産の登記にかかる費用 ・Ｍ＆Ａの仲介手数料等 　（謝金、委託料、デューデリジェンス費用等） 上記のほか、知事が特に必要と認める経費 承継後を見据えた事業展開に要する経費 ・新商品・サービス開発に要する費用 　（専門家謝金、デザイン料、調査研究費、委託料等） ・施設改修費、設備投資費 上記のほか、知事が特に必要と認める経費 2．補助対象者、補助金限度額等 「補助対象者」には要件があります。 上記「1．補助金の内容」の【資料1】【資料2】【資料3】にそれぞれ記載していますので再度ご確認ください。 【特記事項】 　「長崎県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けており、今後5年以内の事業承継を目標に取り組む者であること」 　　が補助対象者の要件の1つとして必要となります。 　　（※長崎県事業承継・引継ぎ支援センターのお問い合わせ先は、募集要領及び実施要領の「お問い合わせ先」をご覧ください。） 補助金の対象となる事業承継の区分や補助金限度額は下表のとおり。下欄に注意事項も記載していますのでご確認ください。 【補助対象者及び補助対象経費】 承継の区分 補助対象者の種別 補助対象経費 補助率 経費別 補助金限度額 （１）親族内承継 1. 譲渡側 課題整理の専門家活用に要する経費 1/2以内 ※小規模企業者2/3以内 50万円 承継後を見据えた事業展開に要する経費 50万円 （２）親族外承継 　　（従業員等） 1. 譲渡側 課題整理の専門家活用に要する経費 50万円 承継後を見据えた事業展開に要する経費 50万円 2. 譲受側 課題整理の専門家活用に要する経費 50万円 （３）第三者承継 　　（Ｍ＆Ａ） 1. 譲渡側（売手側） 課題整理の専門家活用に要する経費 50万円 2. 譲受側（買手側） 課題整理の専門家活用に要する経費 50万円 承継後を見据えた事業展開に要する経費 （ただし、成約後の発注分に限る） 50万円 【注意事項】 　　※ 補助金交付額（課題整理と事業展開の2つの場合はその合計額）の下限は10万円 です。 　　※ 補助対象経費は、交付決定日以後に正式に発注した経費とします。 　　※ 第三者承継（Ｍ＆Ａ）の譲受側（買手側）における「承継後を見据えた事業展開に要する経費」は、成約後に発注した経費を補助対象とします。 　　※ 公租公課（消費税及び地方消費税を含む）は補助対象となりません。 　　※ 社会通念上、市場価格に比して著しく価格に差があるものは補助対象経費となりません。 ○対象外となる経費の例 　　M＆Aの成約を条件として発生する仲介業者への成功報酬、後継者の代表者就任にあたり新しく作成する名刺作成費、収入印紙、消耗品購入費　等 3．募集期間 令和8年3月30日（月曜日）から令和8年9月30日（水曜日）まで【当日消印有効】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※募集期間中であっても予算の上限に達した時点で受付を終了します。 4．補助事業の流れ 補助事業実施の基本的な流れは以下のとおりです。 補助事業の流れ （1）長崎県経営支援課に補助金の対象要件などについて問い合わせ（県において概要等を聞き取り） 申請者 随時 （2）長崎県経営支援課から長崎県事業承継・引継ぎ支援センターへお繋ぎ 県 センター 随時 ※（1）で県が聞き取った概要等をセンターにお伝えさせていただきますので、その後、申請者からセンターにご連絡をお願いします。 （3）補助金交付申請書の提出 申請者 令和8年9月30日（水曜日）まで ※募集期間中であっても予算の上限に達した時点で受付を終了します。 （4）交付申請書の確認 県 交付申請後、１月程度 ※交付申請書を受け付ける都度、順次確認を行います。 （5）交付決定 県 確認終了後速やかに通知 （6）補助事業実施 申請者 令和9年1月29日（金曜日）まで ※やむを得ない事情等が認められる場合には、実施期間の延長を承認することがあります。（事前に県への申請と県の承認が必要となります。） （7）実績報告 申請者 事業の完了した日から30日を経過した日 又は 令和9年2月5日（金曜日）のいずれか早い日まで （8）補助金額の確定 県 実績報告の内容確認後速やかに通知 （9）補助金の請求 申請者 補助金額の確定通知を受領後速やかに請求 （10）補助金の支払 県 5．提出書類 申請される方は、【資料3】の第6条に規定する書類を募集期間内に提出してください。 （主な提出書類） 補助金交付申請書（様式第1号） 事業者概要（様式第2-1号又は第2-2号） 補助事業計画書（様式第3号） 収支予算書（様式第4号） 補助金の交付申請にかかる確認書（様式第5-1号又は第5-2号）　※「長崎県事業承継・引継ぎ支援センター」による確認が必要です 誓約書（様式第6号） その他知事が必要と認める書類 ※これら以外にも提出が必要な書類がありますので、【資料3】の第6条をご確認願います。 なお、各様式については、以下からダウンロードをお願いします。 ★様式集【様式1~14】(事業承継促進・後継者事業展開支援補助金) (XLSX 124KB) 様式15_取得財産等管理台帳［Wordファイル／20.5KB］ 6．提出先 提出書類を以下へ郵送してください。 〒850-8570　長崎市尾上町3-1 長崎県 産業労働部 経営支援課 団体・経営支援担当 ※「簡易書留」、「レターパック」など郵便物が追跡できる方法で郵送してください。 7．問い合わせ先 長崎県 産業労働部 経営支援課 事業承継補助金担当 （電話） 095-895-2650（電子メール） [email protected] ※お電話は平日の午前9時00分から午後5時45分までにお願いいたします。 8．チラシ 事業承継促進・後継者事業展開支援補助金チラシ.pdf（329KB）

【受付開始】令和８年度「事業承継促進・後継者事業展開支援補助金」の申請受付を開始しました。 2026年4月3日更新 　県は、物価高騰等での先行き不安の影響等による廃業を抑制し地域の雇用維持や技術・技能の伝承に繋げるため、「事業承継促進・後継者事業展開支援事業」を実施し、事業承継に向けた取組や、承継後を見据えた事業展開にかかる前向きな取組を支援します。 1．補助金の内容 補助金の詳細は、以下の募集要領等をご確認ください。 【資料1】 事業承継促進・後継者事業展開支援補助金　募集要領［PDFファイル／200KB］ 【資料2】 事業承継促進・後継者事業展開支援補助金　実施要領［PDFファイル／209KB］ 【資料3】 事業承継促進・後継者事業展開支援補助金　実施要綱［PDFファイル／208KB］ なお、補助金の対象経費は、下表に掲げる経費のうち、知事が必要かつ適当と認めるものとします。 （下表は、【資料1】【資料2】【資料3】に記載している補助対象経費と同じものです。） 【補助対象経費】 補助対象経費 内　容 課題整理の専門家活用に要する経費 ・事業承継の取組に要する専門家への謝金・委託料等 　（企業価値の算定費用、不動産や事業用資産の鑑定費用、課題分析、事業承継計画の策定費用等） ・動産・不動産の登記にかかる費用 ・Ｍ＆Ａの仲介手数料等 　（謝金、委託料、デューデリジェンス費用等） 上記のほか、知事が特に必要と認める経費 承継後を見据えた事業展開に要する経費 ・新商品・サービス開発に要する費用 　（専門家謝金、デザイン料、調査研究費、委託料等） ・施設改修費、設備投資費 上記のほか、知事が特に必要と認める経費 2．補助対象者、補助金限度額等 「補助対象者」には要件があります。 上記「1．補助金の内容」の【資料1】【資料2】【資料3】にそれぞれ記載していますので再度ご確認ください。 【特記事項】 　「長崎県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けており、今後5年以内の事業承継を目標に取り組む者であること」 　　が補助対象者の要件の1つとして必要となります。 　　（※長崎県事業承継・引継ぎ支援センターのお問い合わせ先は、募集要領及び実施要領の「お問い合わせ先」をご覧ください。） 補助金の対象となる事業承継の区分や補助金限度額は下表のとおり。下欄に注意事項も記載していますのでご確認ください。 【補助対象者及び補助対象経費】 承継の区分 補助対象者の種別 補助対象経費 補助率 経費別 補助金限度額 （１）親族内承継 1. 譲渡側 課題整理の専門家活用に要する経費 1/2以内 ※小規模企業者2/3以内 50万円 承継後を見据えた事業展開に要する経費 50万円 （２）親族外承継 　　（従業員等） 1. 譲渡側 課題整理の専門家活用に要する経費 50万円 承継後を見据えた事業展開に要する経費 50万円 2. 譲受側 課題整理の専門家活用に要する経費 50万円 （３）第三者承継 　　（Ｍ＆Ａ） 1. 譲渡側（売手側） 課題整理の専門家活用に要する経費 50万円 2. 譲受側（買手側） 課題整理の専門家活用に要する経費 50万円 承継後を見据えた事業展開に要する経費 （ただし、成約後の発注分に限る） 50万円 【注意事項】 　　※ 補助金交付額（課題整理と事業展開の2つの場合はその合計額）の下限は10万円 です。 　　※ 補助対象経費は、交付決定日以後に正式に発注した経費とします。 　　※ 第三者承継（Ｍ＆Ａ）の譲受側（買手側）における「承継後を見据えた事業展開に要する経費」は、成約後に発注した経費を補助対象とします。 　　※ 公租公課（消費税及び地方消費税を含む）は補助対象となりません。 　　※ 社会通念上、市場価格に比して著しく価格に差があるものは補助対象経費となりません。 ○対象外となる経費の例 　　M＆Aの成約を条件として発生する仲介業者への成功報酬、後継者の代表者就任にあたり新しく作成する名刺作成費、収入印紙、消耗品購入費　等 3．募集期間 令和8年3月30日（月曜日）から令和8年9月30日（水曜日）まで【当日消印有効】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※募集期間中であっても予算の上限に達した時点で受付を終了します。 4．補助事業の流れ 補助事業実施の基本的な流れは以下のとおりです。 補助事業の流れ （1）長崎県経営支援課に補助金の対象要件などについて問い合わせ（県において概要等を聞き取り） 申請者 随時 （2）長崎県経営支援課から長崎県事業承継・引継ぎ支援センターへお繋ぎ 県 センター 随時 ※（1）で県が聞き取った概要等をセンターにお伝えさせていただきますので、その後、申請者からセンターにご連絡をお願いします。 （3）補助金交付申請書の提出 申請者 令和8年9月30日（水曜日）まで ※募集期間中であっても予算の上限に達した時点で受付を終了します。 （4）交付申請書の確認 県 交付申請後、１月程度 ※交付申請書を受け付ける都度、順次確認を行います。 （5）交付決定 県 確認終了後速やかに通知 （6）補助事業実施 申請者 令和9年1月29日（金曜日）まで ※やむを得ない事情等が認められる場合には、実施期間の延長を承認することがあります。（事前に県への申請と県の承認が必要となります。） （7）実績報告 申請者 事業の完了した日から30日を経過した日 又は 令和9年2月5日（金曜日）のいずれか早い日まで （8）補助金額の確定 県 実績報告の内容確認後速やかに通知 （9）補助金の請求 申請者 補助金額の確定通知を受領後速やかに請求 （10）補助金の支払 県 5．提出書類 申請される方は、【資料3】の第6条に規定する書類を募集期間内に提出してください。 （主な提出書類） 補助金交付申請書（様式第1号） 事業者概要（様式第2-1号又は第2-2号） 補助事業計画書（様式第3号） 収支予算書（様式第4号） 補助金の交付申請にかかる確認書（様式第5-1号又は第5-2号）　※「長崎県事業承継・引継ぎ支援センター」による確認が必要です 誓約書（様式第6号） その他知事が必要と認める書類 ※これら以外にも提出が必要な書類がありますので、【資料3】の第6条をご確認願います。 なお、各様式については、以下からダウンロードをお願いします。 ★様式集【様式1~14】(事業承継促進・後継者事業展開支援補助金) (XLSX 124KB) 様式15_取得財産等管理台帳［Wordファイル／20.5KB］ 6．提出先 提出書類を以下へ郵送してください。 〒850-8570　長崎市尾上町3-1 長崎県 産業労働部 経営支援課 団体・経営支援担当 ※「簡易書留」、「レターパック」など郵便物が追跡できる方法で郵送してください。 7．問い合わせ先 長崎県 産業労働部 経営支援課 事業承継補助金担当 （電話） 095-895-2650（電子メール） [email protected] ※お電話は平日の午前9時00分から午後5時45分までにお願いいたします。 8．チラシ 事業承継促進・後継者事業展開支援補助金チラシ.pdf（329KB）