長崎市チャレンジ企業応援事業費補助金
この補助金が自社に合うか1分で診断
業種・規模・投資用途から、採択可能性の高い補助金候補を即提示します。
Quick Summary
3秒で判断する要点
受付期間
補助金の概要
まずは上部の要点で適合性を判断し、原文は必要なときだけ確認できる構成にしています。
公式掲載内容を開く 募集要領や原文の確認が必要な場合はこちら 開閉
事業概要
持続的・構造的な賃上げ環境整備に向け、売上増や経営の多角化などの経営基盤の強化に資する生産性向上をはじめとする新たな取り組みを支援します！
申請される方については、「【募集要項】長崎市チャレンジ企業応援事業費補助金 （PDFファイル／567KB）」をご覧いただき、事業内容をご理解いただいた上で、ご申請ください。
内容
市内事業者の賃上げ環境整備に向けた新事業展開、新製品開発、生産性向上と業務効率化に要する研究開発や設備投資等に係る経費の一部を補助
対象者
市内において3年以上継続して同一事業を営んでいる中小事業者のうち、次の区分のいずれかに該当する者。
(1) 中小企業枠
市内に本社又は主たる事業所を有する者
(2) 成長分野枠
(1)のうち、造船、航空機、洋上風力等の本市の成長分野において補助対象事業を実施するもの
(3) 地域経済牽引枠
市内に本社又は工場を有し、次のいずれかに該当する者
ア 地域未来牽引企業として経済産業省から選定された事業者（長崎県から地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業者を含む。）
イ 売上額や従業員数の規模が大きく、地域経済に貢献し成長性が高いと認められる事業計画であり、一定の地元調達拡大が見込める事業者（※詳しくは、募集要項をご参照ください）
上記の他、次のいずれにも該当していない者
ア 市税、事業税、消費税又は地方消費税を滞納している事業者
イ 長崎市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員並びにその関係者
ウ 風俗営業等の規制と業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業と公序良俗に反すると認められる事業を営む者を構成員に含む者
エ 宗教活動又は政治活動を主たる目的とする団体
オ 補助金の交付を受けようとする対象経費について、同様の趣旨の他の補助金等の交付(国又は地方公共団体によるものを含む。)を受けている者
補助対象事業
令和9年2月末までに完了することが確実な事業で、かつ下記のア～ウまでのいずれかに該当するものとする。（併用可）
ア 新事業展開事業
既存の事業と異なる新分野に進出するなど経営の多角化に資する事業
イ 新製品・新サービス開発事業
高付加価値な新製品・新技術・新サービス提供など売上拡大に資する事業
ウ 生産性向上・業務効率化事業
生産性向上・業務効率化など収益拡大に資する事業
補助率
ア 事業完了時までに、正社員の2割以上の社員に対し、令和8年1月支給時の賃金単価と比較して30円以上の引上げを行っている事業者 3分の2
イ 賃金単価の引上げ環境を整備する事業者 3分の1
※賃金単価については、基本給と諸手当の合計額を時間単価で算出（諸手当には時間外勤務手当や臨時で支払われる手当、割増賃金、皆勤手当、通勤手当と家族手当は除く）
限度額
賃上げ環境整備における補助限度額…100万円
賃上げ実施における賃金増加額ごとの補助限度額
補助限度額一覧
賃金増加額
（1人1時間あたり）
（1）中小企業枠
（2）成長分野枠
（3）牽引枠
30円以上
200万円
600万円
3,000万円
50円以上
300万円
1,000万円
5,000万円
事業期間
交付決定日～令和9年2月末（厳守）
補助対象経費
旅費、謝金、受講料等、会場借上料、消耗品費、機械設備等導入費、委託費、使用料、役務費、研究費
申請期限・申請先・申請方法
令和8年9月30日（水曜日）※ただし、予算がなくなり次第、受付終了
提出先：〒850-8685 長崎市魚の町4番1号14階 長崎市 経済産業部 誘致ものづくり支援係
提出方法：郵送または持参
申請に関する提出書類
・ 長崎市チャレンジ企業応援事業費補助金交付申請書（第1号様式） （Wordファイル／33KB）
・ 補助事業（収支）計画書（第2号様式） （Wordファイル／38KB）
・ 賃金引上げ計画書（第3号様式） （Wordファイル／33KB）※賃上げ実施企業に限る
・ 宣誓書兼同意書（第4号様式） （Wordファイル／34KB）※個人の場合は本人分を記載
・ 前年度決算書の写し（法人のみ）
・ 税務署へ提出した直近の事業の収支内訳書又は青色申告決算書と貸借対照表の写し（個人事業者に限る。）
・ 法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）（法人のみ）
・ 市税の完納証明書と県税の納税証明書（未納がない証明）、消費税と地方消費税に係る未納税額がないことを証明する納税証明書（その3） ※原本
・ 令和8年1月に支給した賃金がわかる賃金台帳 ※賃上げ実施企業に限る
・ 地域未来牽引企業として選定されたことを証する書類又は地域経済牽引事業計画の承認を受けたことを証する書類（地域経済牽引枠のみ）
【取得場所】
・ 長崎市税「完納証明書（市税に滞納がない旨の証明）」→長崎市収納課、各地域センター、各地区事務所
・ 長崎県税「未納がない証明」→長崎振興局税務部（長崎市万歳町3-17）
・ 消費税と地方消費税を滞納していないことの証明書→長崎税務署（長崎市松ヶ枝町6-26）
※個人事業主：納税証明書「その3の2」／法人：納税証明書「その3の3」
実績報告に関する提出書類
事業完了後1月以内、または令和9年3月10日のいずれか早い日までに、実績報告書等を提出してください。
※ただし、実績報告資料の調整や確認に時間を要するため、可能な限り令和9年1月末までに事業を完了し、令和9年2月15日までに完了報告書の提出をお願いします。
【提出書類】
・補助事業等実績報告書（第6号様式） （Wordファイル／32KB）
・事業明細書（第7号様式） （Wordファイル／33KB）
・請求書、納品書、領収書の写し等補助対象経費の支出を明らかにする書類
・事業の実施を証する活動報告書（様式任意）
・研修の受講証明書又は資格取得証明書 ※研修等の受講に限る
・事業実施状況や事業成果の分かる写真（導入した機械設備等または外部からの専門家を招いて実施する指導と研修の状況 等）
・賃金引上げ実施状況報告書（第8号様式） （Wordファイル／33KB） ※賃上げ実施企業に限る
・事業完了日の1か月前以内に支給した賃金がわかる賃金台帳 ※賃上げ実施企業に限る
補助内容の変更申請
事業内容に変更が生じた時は、速やかに長崎市へ連絡してください。軽微な変更（20％以内の事業費の減 等）を除き、補助事業等変更中止（廃止）承認申請書（第2号様式/第5条関係）と事業変更書（第5号様式）を提出し、内容変更について承認を得る必要があります。
なお、変更承認前に着手した場合、対象外として取り扱われますので、ご注意ください。
【提出書類】
・補助事業等変更中止（廃止）承認申請書（第2号様式/第5条関係） （Wordファイル／19KB）
・事業変更書（第5号様式） （Wordファイル／34KB）
・その他必要書類（事業費の算出根拠となる書類 等）
...
詳細
持続的・構造的な賃上げ環境整備に向け、売上増や経営の多角化などの経営基盤の強化に資する生産性向上をはじめとする新たな取り組みを支援します！
申請される方については、「【募集要項】長崎市チャレンジ企業応援事業費補助金 （PDFファイル／567KB）」をご覧いただき、事業内容をご理解いただいた上で、ご申請ください。
内容
市内事業者の賃上げ環境整備に向けた新事業展開、新製品開発、生産性向上と業務効率化に要する研究開発や設備投資等に係る経費の一部を補助
対象者
市内において3年以上継続して同一事業を営んでいる中小事業者のうち、次の区分のいずれかに該当する者。
(1) 中小企業枠
市内に本社又は主たる事業所を有する者
(2) 成長分野枠
(1)のうち、造船、航空機、洋上風力等の本市の成長分野において補助対象事業を実施するもの
(3) 地域経済牽引枠
市内に本社又は工場を有し、次のいずれかに該当する者
ア 地域未来牽引企業として経済産業省から選定された事業者（長崎県から地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業者を含む。）
イ 売上額や従業員数の規模が大きく、地域経済に貢献し成長性が高いと認められる事業計画であり、一定の地元調達拡大が見込める事業者（※詳しくは、募集要項をご参照ください）
上記の他、次のいずれにも該当していない者
ア 市税、事業税、消費税又は地方消費税を滞納している事業者
イ 長崎市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員並びにその関係者
ウ 風俗営業等の規制と業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業と公序良俗に反すると認められる事業を営む者を構成員に含む者
エ 宗教活動又は政治活動を主たる目的とする団体
オ 補助金の交付を受けようとする対象経費について、同様の趣旨の他の補助金等の交付(国又は地方公共団体によるものを含む。)を受けている者
補助対象事業
令和9年2月末までに完了することが確実な事業で、かつ下記のア～ウまでのいずれかに該当するものとする。（併用可）
ア 新事業展開事業
既存の事業と異なる新分野に進出するなど経営の多角化に資する事業
イ 新製品・新サービス開発事業
高付加価値な新製品・新技術・新サービス提供など売上拡大に資する事業
ウ 生産性向上・業務効率化事業
生産性向上・業務効率化など収益拡大に資する事業
補助率
ア 事業完了時までに、正社員の2割以上の社員に対し、令和8年1月支給時の賃金単価と比較して30円以上の引上げを行っている事業者 3分の2
イ 賃金単価の引上げ環境を整備する事業者 3分の1
※賃金単価については、基本給と諸手当の合計額を時間単価で算出（諸手当には時間外勤務手当や臨時で支払われる手当、割増賃金、皆勤手当、通勤手当と家族手当は除く）
限度額
賃上げ環境整備における補助限度額…100万円
賃上げ実施における賃金増加額ごとの補助限度額
補助限度額一覧
賃金増加額
（1人1時間あたり）
（1）中小企業枠
（2）成長分野枠
（3）牽引枠
30円以上
200万円
600万円
3,000万円
50円以上
300万円
1,000万円
5,000万円
事業期間
交付決定日～令和9年2月末（厳守）
補助対象経費
旅費、謝金、受講料等、会場借上料、消耗品費、機械設備等導入費、委託費、使用料、役務費、研究費
申請期限・申請先・申請方法
令和8年9月30日（水曜日）※ただし、予算がなくなり次第、受付終了
提出先：〒850-8685 長崎市魚の町4番1号14階 長崎市 経済産業部 誘致ものづくり支援係
提出方法：郵送または持参
申請に関する提出書類
・ 長崎市チャレンジ企業応援事業費補助金交付申請書（第1号様式） （Wordファイル／33KB）
・ 補助事業（収支）計画書（第2号様式） （Wordファイル／38KB）
・ 賃金引上げ計画書（第3号様式） （Wordファイル／33KB）※賃上げ実施企業に限る
・ 宣誓書兼同意書（第4号様式） （Wordファイル／34KB）※個人の場合は本人分を記載
・ 前年度決算書の写し（法人のみ）
・ 税務署へ提出した直近の事業の収支内訳書又は青色申告決算書と貸借対照表の写し（個人事業者に限る。）
・ 法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）（法人のみ）
・ 市税の完納証明書と県税の納税証明書（未納がない証明）、消費税と地方消費税に係る未納税額がないことを証明する納税証明書（その3） ※原本
・ 令和8年1月に支給した賃金がわかる賃金台帳 ※賃上げ実施企業に限る
・ 地域未来牽引企業として選定されたことを証する書類又は地域経済牽引事業計画の承認を受けたことを証する書類（地域経済牽引枠のみ）
【取得場所】
・ 長崎市税「完納証明書（市税に滞納がない旨の証明）」→長崎市収納課、各地域センター、各地区事務所
・ 長崎県税「未納がない証明」→長崎振興局税務部（長崎市万歳町3-17）
・ 消費税と地方消費税を滞納していないことの証明書→長崎税務署（長崎市松ヶ枝町6-26）
※個人事業主：納税証明書「その3の2」／法人：納税証明書「その3の3」
実績報告に関する提出書類
事業完了後1月以内、または令和9年3月10日のいずれか早い日までに、実績報告書等を提出してください。
※ただし、実績報告資料の調整や確認に時間を要するため、可能な限り令和9年1月末までに事業を完了し、令和9年2月15日までに完了報告書の提出をお願いします。
【提出書類】
・補助事業等実績報告書（第6号様式） （Wordファイル／32KB）
・事業明細書（第7号様式） （Wordファイル／33KB）
・請求書、納品書、領収書の写し等補助対象経費の支出を明らかにする書類
・事業の実施を証する活動報告書（様式任意）
・研修の受講証明書又は資格取得証明書 ※研修等の受講に限る
・事業実施状況や事業成果の分かる写真（導入した機械設備等または外部からの専門家を招いて実施する指導と研修の状況 等）
・賃金引上げ実施状況報告書（第8号様式） （Wordファイル／33KB） ※賃上げ実施企業に限る
・事業完了日の1か月前以内に支給した賃金がわかる賃金台帳 ※賃上げ実施企業に限る
補助内容の変更申請
事業内容に変更が生じた時は、速やかに長崎市へ連絡してください。軽微な変更（20％以内の事業費の減 等）を除き、補助事業等変更中止（廃止）承認申請書（第2号様式/第5条関係）と事業変更書（第5号様式）を提出し、内容変更について承認を得る必要があります。
なお、変更承認前に着手した場合、対象外として取り扱われますので、ご注意ください。
【提出書類】
・補助事業等変更中止（廃止）承認申請書（第2号様式/第5条関係） （Wordファイル／19KB）
・事業変更書（第5号様式） （Wordファイル／34KB）
・その他必要書類（事業費の算出根拠となる書類 等）
...
Editorial
この補助金のポイント解説
長崎市内で3年以上継続している中小事業者を対象に、賃上げ環境整備を条件とした新事業展開・新製品開発・生産性向上の取り組みを支援。補助率は賃上げ実績により3分の1～3分の2、限度額は企業区分と賃上げ幅により200万円～5,000万円。令和9年2月末までの事業完了が必須。
押さえておきたい要点
- ▸ 対象経費：機械設備導入費、研究開発費、委託費など。令和9年2月末までに完了することが必須要件
- ▸ 補助率は2段階：正社員2割以上に30円以上の時間単価引上げで3分の2、引上げ環境整備のみで3分の1
- ▸ 限度額は企業区分と賃上げ幅で変動。中小企業枠は最大300万円、成長分野枠は最大1,000万円、地域経済牽引枠は最大5,000万円（50円以上引上時）
- ▸ 対象事業は3類型併用可能：新事業展開、新製品開発、生産性向上。ただし他の補助金との併用は不可
- ▸ 申請期限は令和8年9月30日だが、予算枯渇で早期終了の可能性あり。市税などの滞納がある場合は対象外
申請のコツ・注意点
- ▸ 賃上げ計画が最重要：令和8年1月の賃金台帳を基準に、事業完了時までの引上げ目標を明確に計画書に記載。引上げ額が30円と50円で限度額が大きく異なるため、現実的な目標設定を
- ▸ 必要書類は計9種類。特に税務署納税証明書は原本必須。個人事業者は直近の青色申告決算書と貸借対照表、法人は前年度決算書を早めに準備
- ▸ 事業期間が交付決定日～令和9年2月末と短期間のため、採択後の実行体制を事前に整備。特に機械設備導入は納期確認が必須
- ▸ 申請書類に記載する賃金単価計算時の注意：基本給と諸手当の合計で算出するが、時間外手当・皆勤手当・通勤手当・家族手当は除外される
こんな事業者におすすめ
解説更新日: 2026-05-18
対象業種・活用目的
対象業種
業種制限なし（全業種対象）
活用目的
Area Market Data
対象エリアの市場データ
出店・開業を検討中の方は、対象エリアの人口動態・消費支出・事業所数をエリアマーケティングDBで確認できます。
申請・詳細確認
この補助金の申請・活用をサポート
「長崎市チャレンジ企業応援事業費補助金」の要件確認から申請書作成、採択後の事業伴走まで一貫支援します。
補助金の選定に迷っている方もお気軽にご相談ください。
最終確認日: 2026-04-28 ／ 出典: city.nagasaki.lg.jp ／ 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。