申込受付中 応募期間：2026年4月13日（月）～ 2026年9月30日（水） 令和８年度継続事業 産学連携スタート補助金事業の募集について 投稿日：2026年4月2日（木）

令和８年度継続事業 産学連携スタート補助金事業の募集について – 公益財団法人長崎県産業振興財団 ‐よかネット長崎‐ 内容をスキップ 主　催（公財）長崎県産業振興財団 応募期間2026年4月13日（月）～2026年9月30日（水） 　産学連携スタート補助金事業(以下、「本事業」という)は、県内の中小企業等が抱える新技術、新製品、新サービスの開発等に伴う諸問題について、大学等と初めて共同研究や委託研究等によって解決しようとする産学連携の取組に対し、申請企業に対し補助金を交付することにより、支援します。 　これまで費用負担等がネックとなり、共同研究に踏み出せなかった県内中小企業の背中を押し、産学連携の初めの一歩となることを期待します。 【補助対象者】 大学等と初めて共同研究契約を締結しようとする県内の中小企業等 ※１※２ ※1 　「県内の中小企業等」とは、長崎県内に主たる事業所又は支店等を有し、中小企業基本法（昭和38年法律第154号） 　　第２条第１項の規定により国の施策の対象とされる中小企業者のうち、従業員数１００名未満の法人とします。 ※２ 「県内の中小企業等」であっても、みなし大企業は対象外とします。 　「みなし大企業」とは、以下の企業者です。 　　①発行済株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業※３が所有している中小企業。 　　②発行済株式の総数又は出資価額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業。 　　③大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業 　　④その他上記①から③に相当すると認められる中小企業。 ※３ 「大企業」とは、中小企業基本法に規定する中小企業者以外の者で事業を営む者とします。 【補助内容】 ・補助期間：交付決定日から２月末日まで ・補助率：３／４以内 ・補助限度額：１００万円 【応募スケジュール】 ・令和８年　４月１３日（月）　　 　応募書類受付開始 ・令和８年　９月３０日（水）　　 　応募締め切り（提出書類締め切り） 【申請について】 　申請に際しては、以下のパンフレット、公募要領、交付要綱をご確認のうえ、様式第１号、様式第２号、様式第３号を作成し、書面にてご提出ください。 また、次の書類を添付してください。 　①法人の登記事項証明書 　②当該法人について県税の滞納のない証明書 なお、申請前のご相談・ご連絡をお願いします。 【問い合わせ/申請先】 公益財団法人 長崎県産業振興財団 研究開発支援室（担当：上野・水島） 〒856-0026　大村市池田2丁目1303-8 TEL：0957-52-1138 FAX：0957-52-1140 Mail：[email protected] ダウンロードファイル 【様式第１号】　産学連携スタート補助金（交付申請書） 【様式第１号】　産学連携スタート補助金（交付申請書） 【様式第２号】　産学連携スタート補助金（実施計画書） 【様式第２号】　産学連携スタート補助金（実施計画書） 【様式第３号】　産学連携スタート補助金（誓約書） 【様式第３号】　産学連携スタート補助金（誓約書） 産学連携スタート補助金公募要領（Ｒ８） 産学連携スタート補助金交付要綱 産学連携スタート補助金 パンフ（Ｒ８） トップへ戻る トップへ戻る

令和８年度継続事業 産学連携スタート補助金事業の募集について – 公益財団法人長崎県産業振興財団 ‐よかネット長崎‐ 内容をスキップ 主　催（公財）長崎県産業振興財団 応募期間2026年4月13日（月）～2026年9月30日（水） 　産学連携スタート補助金事業(以下、「本事業」という)は、県内の中小企業等が抱える新技術、新製品、新サービスの開発等に伴う諸問題について、大学等と初めて共同研究や委託研究等によって解決しようとする産学連携の取組に対し、申請企業に対し補助金を交付することにより、支援します。 　これまで費用負担等がネックとなり、共同研究に踏み出せなかった県内中小企業の背中を押し、産学連携の初めの一歩となることを期待します。 【補助対象者】 大学等と初めて共同研究契約を締結しようとする県内の中小企業等 ※１※２ ※1 　「県内の中小企業等」とは、長崎県内に主たる事業所又は支店等を有し、中小企業基本法（昭和38年法律第154号） 　　第２条第１項の規定により国の施策の対象とされる中小企業者のうち、従業員数１００名未満の法人とします。 ※２ 「県内の中小企業等」であっても、みなし大企業は対象外とします。 　「みなし大企業」とは、以下の企業者です。 　　①発行済株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業※３が所有している中小企業。 　　②発行済株式の総数又は出資価額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業。 　　③大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業 　　④その他上記①から③に相当すると認められる中小企業。 ※３ 「大企業」とは、中小企業基本法に規定する中小企業者以外の者で事業を営む者とします。 【補助内容】 ・補助期間：交付決定日から２月末日まで ・補助率：３／４以内 ・補助限度額：１００万円 【応募スケジュール】 ・令和８年　４月１３日（月）　　 　応募書類受付開始 ・令和８年　９月３０日（水）　　 　応募締め切り（提出書類締め切り） 【申請について】 　申請に際しては、以下のパンフレット、公募要領、交付要綱をご確認のうえ、様式第１号、様式第２号、様式第３号を作成し、書面にてご提出ください。 また、次の書類を添付してください。 　①法人の登記事項証明書 　②当該法人について県税の滞納のない証明書 なお、申請前のご相談・ご連絡をお願いします。 【問い合わせ/申請先】 公益財団法人 長崎県産業振興財団 研究開発支援室（担当：上野・水島） 〒856-0026　大村市池田2丁目1303-8 TEL：0957-52-1138 FAX：0957-52-1140 Mail：[email protected] ダウンロードファイル 【様式第１号】　産学連携スタート補助金（交付申請書） 【様式第１号】　産学連携スタート補助金（交付申請書） 【様式第２号】　産学連携スタート補助金（実施計画書） 【様式第２号】　産学連携スタート補助金（実施計画書） 【様式第３号】　産学連携スタート補助金（誓約書） 【様式第３号】　産学連携スタート補助金（誓約書） 産学連携スタート補助金公募要領（Ｒ８） 産学連携スタート補助金交付要綱 産学連携スタート補助金 パンフ（Ｒ８） トップへ戻る トップへ戻る