～ 2026年9月30日（水） 令和８年度継続事業 産学連携スタート補助金事業
この補助金が自社に合うか1分で診断
業種・規模・投資用途から、採択可能性の高い補助金候補を即提示します。
Quick Summary
3秒で判断する要点
受付期間
補助金の概要
まずは上部の要点で適合性を判断し、原文は必要なときだけ確認できる構成にしています。
公式掲載内容を開く 募集要領や原文の確認が必要な場合はこちら 開閉
事業概要
令和８年度継続事業 産学連携スタート補助金事業の募集について – 公益財団法人長崎県産業振興財団 ‐よかネット長崎‐
内容をスキップ
主 催（公財）長崎県産業振興財団
応募期間2026年4月13日（月）～2026年9月30日（水）
産学連携スタート補助金事業(以下、「本事業」という)は、県内の中小企業等が抱える新技術、新製品、新サービスの開発等に伴う諸問題について、大学等と初めて共同研究や委託研究等によって解決しようとする産学連携の取組に対し、申請企業に対し補助金を交付することにより、支援します。
これまで費用負担等がネックとなり、共同研究に踏み出せなかった県内中小企業の背中を押し、産学連携の初めの一歩となることを期待します。
【補助対象者】
大学等と初めて共同研究契約を締結しようとする県内の中小企業等 ※１※２
※1 「県内の中小企業等」とは、長崎県内に主たる事業所又は支店等を有し、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）
第２条第１項の規定により国の施策の対象とされる中小企業者のうち、従業員数１００名未満の法人とします。
※２ 「県内の中小企業等」であっても、みなし大企業は対象外とします。
「みなし大企業」とは、以下の企業者です。
①発行済株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業※３が所有している中小企業。
②発行済株式の総数又は出資価額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業。
③大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業
④その他上記①から③に相当すると認められる中小企業。
※３ 「大企業」とは、中小企業基本法に規定する中小企業者以外の者で事業を営む者とします。
【補助内容】
・補助期間：交付決定日から２月末日まで
・補助率：３／４以内
・補助限度額：１００万円
【応募スケジュール】
・令和８年 ４月１３日（月） 応募書類受付開始
・令和８年 ９月３０日（水） 応募締め切り（提出書類締め切り）
【申請について】
申請に際しては、以下のパンフレット、公募要領、交付要綱をご確認のうえ、様式第１号、様式第２号、様式第３号を作成し、書面にてご提出ください。
また、次の書類を添付してください。
①法人の登記事項証明書
②当該法人について県税の滞納のない証明書
なお、申請前のご相談・ご連絡をお願いします。
【問い合わせ/申請先】
公益財団法人 長崎県産業振興財団
研究開発支援室（担当：上野・水島）
〒856-0026 大村市池田2丁目1303-8
TEL：0957-52-1138
FAX：0957-52-1140
Mail：[email protected]
ダウンロードファイル
【様式第１号】 産学連携スタート補助金（交付申請書）
【様式第１号】 産学連携スタート補助金（交付申請書）
【様式第２号】 産学連携スタート補助金（実施計画書）
【様式第２号】 産学連携スタート補助金（実施計画書）
【様式第３号】 産学連携スタート補助金（誓約書）
【様式第３号】 産学連携スタート補助金（誓約書）
産学連携スタート補助金公募要領（Ｒ８）
産学連携スタート補助金交付要綱
産学連携スタート補助金 パンフ（Ｒ８）
トップへ戻る
トップへ戻る
詳細
令和８年度継続事業 産学連携スタート補助金事業の募集について – 公益財団法人長崎県産業振興財団 ‐よかネット長崎‐
内容をスキップ
主 催（公財）長崎県産業振興財団
応募期間2026年4月13日（月）～2026年9月30日（水）
産学連携スタート補助金事業(以下、「本事業」という)は、県内の中小企業等が抱える新技術、新製品、新サービスの開発等に伴う諸問題について、大学等と初めて共同研究や委託研究等によって解決しようとする産学連携の取組に対し、申請企業に対し補助金を交付することにより、支援します。
これまで費用負担等がネックとなり、共同研究に踏み出せなかった県内中小企業の背中を押し、産学連携の初めの一歩となることを期待します。
【補助対象者】
大学等と初めて共同研究契約を締結しようとする県内の中小企業等 ※１※２
※1 「県内の中小企業等」とは、長崎県内に主たる事業所又は支店等を有し、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）
第２条第１項の規定により国の施策の対象とされる中小企業者のうち、従業員数１００名未満の法人とします。
※２ 「県内の中小企業等」であっても、みなし大企業は対象外とします。
「みなし大企業」とは、以下の企業者です。
①発行済株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業※３が所有している中小企業。
②発行済株式の総数又は出資価額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業。
③大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業
④その他上記①から③に相当すると認められる中小企業。
※３ 「大企業」とは、中小企業基本法に規定する中小企業者以外の者で事業を営む者とします。
【補助内容】
・補助期間：交付決定日から２月末日まで
・補助率：３／４以内
・補助限度額：１００万円
【応募スケジュール】
・令和８年 ４月１３日（月） 応募書類受付開始
・令和８年 ９月３０日（水） 応募締め切り（提出書類締め切り）
【申請について】
申請に際しては、以下のパンフレット、公募要領、交付要綱をご確認のうえ、様式第１号、様式第２号、様式第３号を作成し、書面にてご提出ください。
また、次の書類を添付してください。
①法人の登記事項証明書
②当該法人について県税の滞納のない証明書
なお、申請前のご相談・ご連絡をお願いします。
【問い合わせ/申請先】
公益財団法人 長崎県産業振興財団
研究開発支援室（担当：上野・水島）
〒856-0026 大村市池田2丁目1303-8
TEL：0957-52-1138
FAX：0957-52-1140
Mail：[email protected]
ダウンロードファイル
【様式第１号】 産学連携スタート補助金（交付申請書）
【様式第１号】 産学連携スタート補助金（交付申請書）
【様式第２号】 産学連携スタート補助金（実施計画書）
【様式第２号】 産学連携スタート補助金（実施計画書）
【様式第３号】 産学連携スタート補助金（誓約書）
【様式第３号】 産学連携スタート補助金（誓約書）
産学連携スタート補助金公募要領（Ｒ８）
産学連携スタート補助金交付要綱
産学連携スタート補助金 パンフ（Ｒ８）
トップへ戻る
トップへ戻る
Editorial
この補助金のポイント解説
長崎県内の中小企業が大学等と初めて共同研究を実施する際の研究費を支援する補助金。補助率3/4以内、上限100万円で、交付決定から2月末日までの期間を対象とします。
押さえておきたい要点
- ▸ 補助対象は長崎県内に主たる事業所を有し、従業員100名未満の中小企業が初めて大学等と共同研究契約を締結する場合のみ。大企業資本が関与する「みなし大企業」は除外されます。
- ▸ 補助率は3/4以内、補助限度額は100万円（補助期間：交付決定日から2月末日まで）
- ▸ 申請時に法人登記事項証明書と県税滞納のない証明書の添付が必須です。
- ▸ 応募期間は2026年4月13日（月）～9月30日（水）で、申請前の相談連絡が求められています。
- ▸ 様式第1号～第3号の交付申請書、実施計画書、誓約書を書面で提出する必要があります。
申請のコツ・注意点
- ▸ 申請前に長崎県産業振興財団（TEL：0957-52-1138）に事前相談を必ず行い、大学側との共同研究契約締結予定時期を確認してから申請してください。
- ▸ 「初めて」の共同研究が条件なため、過去に当該大学等と共同研究実績がないかを確認し、必要に応じて誓約書に明記します。
- ▸ 補助期間が交付決定日から2月末日までの約2か月間と限定されるため、大学側との研究スケジュール調整を事前に完了させることが重要です。
- ▸ 法人税の滞納以外に県税滞納の証明も必要となるため、申請前に納税状況を確認しておきましょう。
こんな事業者におすすめ
解説更新日: 2026-05-18
対象業種・活用目的
対象業種
業種制限なし（全業種対象）
活用目的
Area Market Data
対象エリアの市場データ
出店・開業を検討中の方は、対象エリアの人口動態・消費支出・事業所数をエリアマーケティングDBで確認できます。
申請・詳細確認
この補助金の申請・活用をサポート
「～ 2026年9月30日（水） 令和８年度継続事業 産学連携スタート補助金事業」の要件確認から申請書作成、採択後の事業伴走まで一貫支援します。
補助金の選定に迷っている方もお気軽にご相談ください。
最終確認日: 2026-04-28 ／ 出典: joho-nagasaki.or.jp ／ 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。