65歳超雇用推進助成金のご案内【(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構 高知支部】
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事業概要
65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
受付方法について
６５歳以上への定年の引上げ等（主な受給要件１（イ）～（ニ））の措置の実施日が属する月の翌月から起算して４か月以内の各月月初から１５日までに、「65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）支給申請書」に必要な書類を添えて、申請窓口に支給申請をしてください。
各月ごとの予算額上限もしくは四半期ごとの予算額上限の超過が予見される場合、または、各月の申請受付件数の動向から、各月の予算額上限を超える恐れが高いと認める場合、支給申請の受付を停止する場合があります。
受付カレンダーはこちら（PDF 157 KB）
申請期間に係る留意事項について
継続コースの申請期間は、定年引上げ等の制度の実施日の属する月の翌月から起算して4か月以内となっています。
令和7年12月から令和8年3月までに定年引上げ等の制度を実施した場合は令和8年4月以降も申請期間に含まれますが、令和8年4月以降に支部に申請される場合は令和8年度制度が適用されますのでご留意ください。
申請書受付状況
-
申請件数
申請総額
4月期累計
36件
2,400万円
第1四半期累計
36件
2,400万円
※実績につきましては、毎月中旬に掲載を予定しています。
助成内容
概要
65歳以上への定年引上げ等の取組みを実施した事業主に対して助成するものであり、高年齢者の就労機会の確保および希望者全員が安心して働ける雇用基盤の整備を目的としています。
主な受給要件
1. 労働協約または就業規則（以下「就業規則等」という。）により次の（イ）～（ニ）までのいずれかに該当する制度を実施し、就業規則を労働基準監督署へ届出た事業主であること。
（イ）旧定年年齢（注1）を上回る65歳以上への定年引上げ
（ロ）定年の定めの廃止
（ハ）旧定年年齢及び旧継続雇用年齢（注2）を上回る66歳以上の継続雇用制度の導入
（ニ）他社による継続雇用制度の導入（注3）
（注1）就業規則等で定められた定年年齢のうち、平成28年10月19日以降、最も高い年齢をいいます。
（注2）就業規則等で定められていた定年年齢または継続雇用年齢のうち、平成28年10月19日以降、最も高い年齢をいいます。
（注3）申請事業主の雇用する者で定年後または継続雇用制度終了後に他の事業主が引き続いて雇用する制度
2. 高年齢者雇用推進者の選任および次の（a）から（g）までの高年齢者雇用管理に関する措置を1つ以上実施している事業主であること。
高年齢者雇用管理に関する措置
(a)職業能力の開発及び向上のための教育訓練の実施等
(b)作業施設・方法の改善
(c)健康管理、安全衛生の配慮
(d)職域の拡大
(e)知識、経験等を活用できる配置、処遇の推進
(f)賃金体系の見直し
(g)勤務時間制度の弾力化
支給額
「対象被保険者数」および「定年等を引上げる年齢または実施した措置」に応じて、次に定める額を支給します。
定年引上げ又は定年の定めの廃止
（横列）
措置内容
（下列）
対象被保険者数
65歳への
定年引上げ
66～69歳への
定年引上げ
（5歳未満）
66～69歳への
定年引上げ
（5歳以上）
70歳以上への
定年引上げ（注）
定年の
定めの廃止
1～３人
15万円
25万円
40万円
45万円
60万円
４～６人
20万円
32万円
65万円
70万円
120万円
７～９人
25万円
39万円
110万円
115万円
180万円
10人以上
30万円
46万円
135万円
140万円
240万円
66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入
（横列）
措置内容
（下列）
対象被保険者数
66～69歳への
継続雇用の引上げ
70歳以上への
継続雇用の引上げ
希望者全員
対象者基準あり
希望者全員
対象者基準あり
１～３人
22万円
20万円
40万円
36万円
４～６人
37万円
32万円
65万円
60万円
７～９人
60万円
50万円
105万円
95万円
10人以上
90万円
75万円
130万円
120万円
他社による継続雇用制度
（横列）
措置内容
（下列）
対象被保険者数
66～69歳への
継続雇用の引上げ
70歳以上への
継続雇用の引上げ
希望者全員
対象者基準あり
希望者全員
対象者基準あり
１～３人
20万円
16万円
32万円
30万円
４～６人
30万円
26万円
50万円
45万円
７～９人
50万円
40万円
85万円
75万円
10人以上
70万円
60万円
105万円
100万円
注）定年引上げと継続雇用制度の導入をあわせて実施した場合でも、支給額はいずれか高い額のみとなります。
申請方法
助成金の支給を受けようとする事業主は、支給申請書に必要書類を添えて制度の実施日の属する月の翌月から起算して４か月以内の各月月初から１５日（１５日が行政機関の休日（土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日）に当たる場合は翌開庁日）までに、事業主の主たる雇用保険適用事業所の所在する都道府県の支部高齢・障害者業務課（東京および大阪は高齢・障害者窓口サービス課）に申請してください。
なお、郵送による申請の場合は、申請書類等の各支部への到着が申請期間内（消印日ではないこと）である必要があります。
都道府県支部高齢・障害者業務課（東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課）
詳細情報
支給申請の手引き（令和8年度）
65歳超継続雇用促進コース 支給申請の手引き（令和8年4月8日時点）（PDF 6 MB）
65歳超継続雇用促進コース 支給申請の手引き【正誤表】（令和8年4月8日時点）（PDF 474 KB）
（注）令和8年4月8日付掲載の「65歳超継続雇用促進コース 支給申請の手引き」につきまして、記載内容に一部訂正がありますので上記【正誤表】をご確認ください。
他社による継続雇用制度（支給申請の手引き別冊パンフレット）（PDF 3 MB）...
詳細
65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）
受付方法について
６５歳以上への定年の引上げ等（主な受給要件１（イ）～（ニ））の措置の実施日が属する月の翌月から起算して４か月以内の各月月初から１５日までに、「65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）支給申請書」に必要な書類を添えて、申請窓口に支給申請をしてください。
各月ごとの予算額上限もしくは四半期ごとの予算額上限の超過が予見される場合、または、各月の申請受付件数の動向から、各月の予算額上限を超える恐れが高いと認める場合、支給申請の受付を停止する場合があります。
受付カレンダーはこちら（PDF 157 KB）
申請期間に係る留意事項について
継続コースの申請期間は、定年引上げ等の制度の実施日の属する月の翌月から起算して4か月以内となっています。
令和7年12月から令和8年3月までに定年引上げ等の制度を実施した場合は令和8年4月以降も申請期間に含まれますが、令和8年4月以降に支部に申請される場合は令和8年度制度が適用されますのでご留意ください。
申請書受付状況
-
申請件数
申請総額
4月期累計
36件
2,400万円
第1四半期累計
36件
2,400万円
※実績につきましては、毎月中旬に掲載を予定しています。
助成内容
概要
65歳以上への定年引上げ等の取組みを実施した事業主に対して助成するものであり、高年齢者の就労機会の確保および希望者全員が安心して働ける雇用基盤の整備を目的としています。
主な受給要件
1. 労働協約または就業規則（以下「就業規則等」という。）により次の（イ）～（ニ）までのいずれかに該当する制度を実施し、就業規則を労働基準監督署へ届出た事業主であること。
（イ）旧定年年齢（注1）を上回る65歳以上への定年引上げ
（ロ）定年の定めの廃止
（ハ）旧定年年齢及び旧継続雇用年齢（注2）を上回る66歳以上の継続雇用制度の導入
（ニ）他社による継続雇用制度の導入（注3）
（注1）就業規則等で定められた定年年齢のうち、平成28年10月19日以降、最も高い年齢をいいます。
（注2）就業規則等で定められていた定年年齢または継続雇用年齢のうち、平成28年10月19日以降、最も高い年齢をいいます。
（注3）申請事業主の雇用する者で定年後または継続雇用制度終了後に他の事業主が引き続いて雇用する制度
2. 高年齢者雇用推進者の選任および次の（a）から（g）までの高年齢者雇用管理に関する措置を1つ以上実施している事業主であること。
高年齢者雇用管理に関する措置
(a)職業能力の開発及び向上のための教育訓練の実施等
(b)作業施設・方法の改善
(c)健康管理、安全衛生の配慮
(d)職域の拡大
(e)知識、経験等を活用できる配置、処遇の推進
(f)賃金体系の見直し
(g)勤務時間制度の弾力化
支給額
「対象被保険者数」および「定年等を引上げる年齢または実施した措置」に応じて、次に定める額を支給します。
定年引上げ又は定年の定めの廃止
（横列）
措置内容
（下列）
対象被保険者数
65歳への
定年引上げ
66～69歳への
定年引上げ
（5歳未満）
66～69歳への
定年引上げ
（5歳以上）
70歳以上への
定年引上げ（注）
定年の
定めの廃止
1～３人
15万円
25万円
40万円
45万円
60万円
４～６人
20万円
32万円
65万円
70万円
120万円
７～９人
25万円
39万円
110万円
115万円
180万円
10人以上
30万円
46万円
135万円
140万円
240万円
66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入
（横列）
措置内容
（下列）
対象被保険者数
66～69歳への
継続雇用の引上げ
70歳以上への
継続雇用の引上げ
希望者全員
対象者基準あり
希望者全員
対象者基準あり
１～３人
22万円
20万円
40万円
36万円
４～６人
37万円
32万円
65万円
60万円
７～９人
60万円
50万円
105万円
95万円
10人以上
90万円
75万円
130万円
120万円
他社による継続雇用制度
（横列）
措置内容
（下列）
対象被保険者数
66～69歳への
継続雇用の引上げ
70歳以上への
継続雇用の引上げ
希望者全員
対象者基準あり
希望者全員
対象者基準あり
１～３人
20万円
16万円
32万円
30万円
４～６人
30万円
26万円
50万円
45万円
７～９人
50万円
40万円
85万円
75万円
10人以上
70万円
60万円
105万円
100万円
注）定年引上げと継続雇用制度の導入をあわせて実施した場合でも、支給額はいずれか高い額のみとなります。
申請方法
助成金の支給を受けようとする事業主は、支給申請書に必要書類を添えて制度の実施日の属する月の翌月から起算して４か月以内の各月月初から１５日（１５日が行政機関の休日（土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日）に当たる場合は翌開庁日）までに、事業主の主たる雇用保険適用事業所の所在する都道府県の支部高齢・障害者業務課（東京および大阪は高齢・障害者窓口サービス課）に申請してください。
なお、郵送による申請の場合は、申請書類等の各支部への到着が申請期間内（消印日ではないこと）である必要があります。
都道府県支部高齢・障害者業務課（東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課）
詳細情報
支給申請の手引き（令和8年度）
65歳超継続雇用促進コース 支給申請の手引き（令和8年4月8日時点）（PDF 6 MB）
65歳超継続雇用促進コース 支給申請の手引き【正誤表】（令和8年4月8日時点）（PDF 474 KB）
（注）令和8年4月8日付掲載の「65歳超継続雇用促進コース 支給申請の手引き」につきまして、記載内容に一部訂正がありますので上記【正誤表】をご確認ください。
他社による継続雇用制度（支給申請の手引き別冊パンフレット）（PDF 3 MB）...
Editorial
この補助金のポイント解説
高知県内の事業主が65歳以上への定年引上げ、定年廃止、66歳以上の継続雇用制度導入などの措置を実施した場合に受給できる助成金。対象被保険者数と実施する措置内容に応じて15万円～240万円の助成を受けられます。
押さえておきたい要点
- ▸ 支給額は対象被保険者数（1～3人：15万～60万円、10人以上：30万～240万円）と実施措置の内容（定年引上げの幅、継続雇用制度など）によって決定
- ▸ 対象となる措置は4種類：①65歳以上への定年引上げ、②定年の定めの廃止、③66歳以上の継続雇用制度導入、④他社による継続雇用制度導入のいずれか
- ▸ 高年齢者雇用推進者の選任と、教育訓練実施、施設改善、健康管理、職域拡大、配置処遇推進、賃金体系見直し、勤務時間弾力化のいずれか1つ以上の実施が必須
- ▸ 申請期限は措置の実施日の翌月から4か月以内で、各月初～15日が受付期間。予算枠到達時は受付停止となる場合あり
- ▸ 就業規則変更後、労働基準監督署への届出が必須要件。就業規則等で定めた定年年齢は平成28年10月19日以降の最高年齢を基準
申請のコツ・注意点
- ▸ 申請は措置実施の翌月から4か月以内という限定的な期間のため、定年引上げ等を実施する予定がある場合は事前に受付カレンダー（PDF）を確認し、申請スケジュールを立てる
- ▸ 支給申請書に加え、就業規則、労働基準監督署への届出済証、高年齢者雇用管理措置の実施を証する書類等が必要。準備に時間がかかる可能性があるため早期準備を推奨
- ▸ 月ごとの予算枠管理がされており、申請件数の動向によっては受付停止となる場合があるため、対象となる月初～15日の早期申請が有利
- ▸ 継続雇用制度導入の場合、『希望者全員対象』と『対象者基準あり』で支給額が異なるため、事前に制度設計を明確にしておく必要がある
こんな事業者におすすめ
解説更新日: 2026-05-18
対象業種・活用目的
対象業種
業種制限なし（全業種対象）
活用目的
Area Market Data
対象エリアの市場データ
出店・開業を検討中の方は、対象エリアの人口動態・消費支出・事業所数をエリアマーケティングDBで確認できます。
申請・詳細確認
この補助金の申請・活用をサポート
「65歳超雇用推進助成金のご案内【(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構 高知支部】」の要件確認から申請書作成、採択後の事業伴走まで一貫支援します。
補助金の選定に迷っている方もお気軽にご相談ください。
最終確認日: 2026-04-28 ／ 出典: jeed.go.jp ／ 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。