2025年度「海外出願支援事業」2次募集開始のご案内（募集は終了しました）
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事業概要
2025.07.16
補助金・助成金
2025年度「海外出願支援事業」2次募集開始のご案内（募集は終了しました）
海外への事業展開を計画している道内中小企業者等が、特許・実用新案・意匠・商標（冒認対策商標を含む）を海外へ出願する際に要する費用の一部を助成する制度です。
この度、２０２５年度の２次募集を開始します。詳細は募集要項をご確認ください。
〇募集期間
２０２５年７月１６日（水）～２０２５年８月２２日（金）【１７時必着】
〇応募方法
・募集要項を一読のうえ、交付申請書及び必要書類を提出してください。
・応募前に、申請内容や経費の内容についてご相談ください。
・補助金申請システム「jGrants（J グランツ）」を併用した申請も可能です。
※ jGrants（J グランツ）単独では受付とはなりません。申請書類は、必ず郵送または持参により提出してください。
（jGrants ホームページ https://www.jgrants-portal.go.jp/）
〇募集要項及び申請書類
ページ下段よりダウンロードしてください。
〇ＦＡＱはこちら
〇事務局
〒060-0001
札幌市中央区北1条西2丁目経済センタービル9階
公益財団法人北海道中小企業総合支援センター 企業振興部
TEL：011-232-2403 E-mail：[email protected]
◇注意事項
・事業計画の内容が募集要件に当てはまっているか分からない場合や、補助対象経費をどのように計上したらよいか分からない場合などは、申請前に事務局へご確認ください。
・ご提出いただいた申請書類の内容について、事務局から詳細確認の連絡をする場合があります。
・申請内容を審査の上、採否を決定します。
・必要な申請書類は、当センターが定める募集期間内に必ず到着するように提出してください。
（期間内に到着しない場合は、受付できません。）
・採択された場合、事業者名、申請者所在地（市区町村）、権利種別・件数、交付決定金額は公表されます。
□募集チラシ（pdf）
□2025年度海外出願支援事業募集要項
□海外出願支援事業補助金交付要領
様式第1-1【交付申請書（特許、実用新案、意匠及び商標（冒認対策商標以外）の申請用）】
様式第1-2【交付申請書（冒認対策商標申請用）】
別紙１の１【＜給与総額＞中小企業等用（常時使用する従業員がいる場合）】
別紙１の２【＜平均受給額＞中小企業等用（常時使用する従業員がいる場合）】
別紙１の３【＜給与総額＞中小企業等用（常時使用する従業員がいない場合）】
別紙１の４【＜平均受給額＞中小企業等用（常時使用する従業員がいない場合）】
詳細
2025.07.16
補助金・助成金
2025年度「海外出願支援事業」2次募集開始のご案内（募集は終了しました）
海外への事業展開を計画している道内中小企業者等が、特許・実用新案・意匠・商標（冒認対策商標を含む）を海外へ出願する際に要する費用の一部を助成する制度です。
この度、２０２５年度の２次募集を開始します。詳細は募集要項をご確認ください。
〇募集期間
２０２５年７月１６日（水）～２０２５年８月２２日（金）【１７時必着】
〇応募方法
・募集要項を一読のうえ、交付申請書及び必要書類を提出してください。
・応募前に、申請内容や経費の内容についてご相談ください。
・補助金申請システム「jGrants（J グランツ）」を併用した申請も可能です。
※ jGrants（J グランツ）単独では受付とはなりません。申請書類は、必ず郵送または持参により提出してください。
（jGrants ホームページ https://www.jgrants-portal.go.jp/）
〇募集要項及び申請書類
ページ下段よりダウンロードしてください。
〇ＦＡＱはこちら
〇事務局
〒060-0001
札幌市中央区北1条西2丁目経済センタービル9階
公益財団法人北海道中小企業総合支援センター 企業振興部
TEL：011-232-2403 E-mail：[email protected]
◇注意事項
・事業計画の内容が募集要件に当てはまっているか分からない場合や、補助対象経費をどのように計上したらよいか分からない場合などは、申請前に事務局へご確認ください。
・ご提出いただいた申請書類の内容について、事務局から詳細確認の連絡をする場合があります。
・申請内容を審査の上、採否を決定します。
・必要な申請書類は、当センターが定める募集期間内に必ず到着するように提出してください。
（期間内に到着しない場合は、受付できません。）
・採択された場合、事業者名、申請者所在地（市区町村）、権利種別・件数、交付決定金額は公表されます。
□募集チラシ（pdf）
□2025年度海外出願支援事業募集要項
□海外出願支援事業補助金交付要領
様式第1-1【交付申請書（特許、実用新案、意匠及び商標（冒認対策商標以外）の申請用）】
様式第1-2【交付申請書（冒認対策商標申請用）】
別紙１の１【＜給与総額＞中小企業等用（常時使用する従業員がいる場合）】
別紙１の２【＜平均受給額＞中小企業等用（常時使用する従業員がいる場合）】
別紙１の３【＜給与総額＞中小企業等用（常時使用する従業員がいない場合）】
別紙１の４【＜平均受給額＞中小企業等用（常時使用する従業員がいない場合）】
Editorial
この補助金のポイント解説
北海道の中小企業が特許・実用新案・意匠・商標を海外へ出願する際の費用を助成する制度です。海外展開を計画している道内企業が対象で、出願に要する費用の一部が補助されます。
押さえておきたい要点
- ▸ 対象経費：特許・実用新案・意匠・商標（冒認対策商標を含む）の海外出願に要する費用
- ▸ 対象者：海外への事業展開を計画している北海道内の中小企業者等
- ▸ 応募期限：2025年8月22日（金）17時必着で、郵送または持参による申請書類提出が必須
- ▸ 採択情報は公表される：事業者名、申請者所在地（市区町村）、権利種別・件数、交付決定金額が公開されます
- ▸ 補助率・上限額は募集要項に記載：詳細な金額要件はダウンロード可能な募集要項で確認が必要
申請のコツ・注意点
- ▸ 申請前に事務局への相談が推奨：補助対象経費の計上方法や事業計画の適合性について、申請前に011-232-2403に確認してください
- ▸ jGrants単独では受付されない：補助金申請システム「jGrants」は併用可能ですが、申請書類は必ず郵送または持参で提出してください
- ▸ 期間内到着が絶対条件：募集期間内に到着しない申請書類は受付されないため、余裕を持った提出計画を立ててください
- ▸ 複数形式の申請書類を用意：特許等用と冒認対策商標用で異なる様式があるため、権利種別に応じた正しい様式を使用してください
こんな事業者におすすめ
解説更新日: 2026-05-18
対象業種・活用目的
対象業種
業種制限なし（全業種対象）
活用目的
Area Market Data
対象エリアの市場データ
出店・開業を検討中の方は、対象エリアの人口動態・消費支出・事業所数をエリアマーケティングDBで確認できます。
申請・詳細確認
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最終確認日: 2026-04-28 ／ 出典: hsc.or.jp ／ 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。