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ものづくり企業就業環境向上補助金のご案内(札幌市)

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Quick Summary

3秒で判断する要点

対象
製造業 / 建設業
北海道
使い道
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期限
締切は公式ページを確認
補助率は公式要領を確認
上限額
-
補助率
-
対象エリア
北海道
締切
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公式情報
北海道中小企業総合支援センター
出典: sec.or.jp
更新日時
2026-04-28

受付期間

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補助金の概要

まずは上部の要点で適合性を判断し、原文は必要なときだけ確認できる構成にしています。

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事業概要

ものづくり企業に対し、人材の確保・定着を図るための就業環境を向上する取組みを支援する補助事業です。

令和8年度 ものづくり企業就業環境向上事業補助金のご案内

一般財団法人さっぽろ産業振興財団では、令和8年度ものづくり企業就業環境向上事業補助金の申請事業者を募集しています。

募集期間

令和8年4月15日(水曜日) ~ 令和8年6月17日(水曜日)12時00分必着

補助金額及び補助率

上限150万円(補助対象経費の2分の1)

採択件数

8件程度(そのうち、札幌市外に本社を有する企業は1社まで)

補助対象事業

さっぽろ連携中枢都市圏内のものづくりの製造拠点において、製造作業に従事する従業員の就業環境の改善・向上に資する設備等を導入・設置する取組を対象とします。

補助対象となる取組例

重筋作業を軽減するための治具や機械等の導入

冷房・暖房設備の導入、粉塵や騒音の低減対策機器の設置

作業の安全性を高める設備の導入

トイレ・休憩室・更衣室の新設・拡張など

※原則、製造拠点(工場)内に導入・設置する設備等が対象となります。
ただし、製造作業に従事する従業員が使用する場合は、製造拠点と同一の敷地内にある事務所への設置も対象とします(店舗は除く)。

補助対象者

「さっぽろ連携中枢都市圏」を構成する市町村※1の区域内に本社※2及び製造拠点※3を有している中小企業等で、製造業又は建設業※4(個人事業主は除く)。
ただし、建設業については工事で使用する資材の加工等を行うための常設の拠点を有するものに限る。

※1:「さっぽろ連携中枢都市圏」を構成する市町村とは、札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町をいう。

※2:本社とは、登記上の本店を指す。

※3:製造拠点とは、実際に製造を行っている事業所を指す。単なる事務所や営業所は該当しない。

※4:製造業とは、日本標準産業分類(令和5年7月27日総務省告示第256号)における製造業(大分類番号E)とし、「建設業」とは、同分類における建設業(大分類番号D)とする。

募集要綱等(各書類はクリックするとダウンロードできます)

(1) 交付要綱 (PDF : 407KB)

⑵ 募集要領(PDF:203KB)

⑶ 募集リーフレット(PDF:405KB)

申込書類(各書類はクリックするとダウンロードできます)

(1)応募提出書類チェックリスト (Excel : 18KB)

(2) 様式1 補助金交付申請書 (Word : 23KB)

(3) 様式2 企業概要書(Excel : 115KB)

(4) 様式3-1 事業計画書 (Word : 45KB)

(5) 様式3-2 収支予算書兼補助対象経費積算書 (Excel : 82KB)

(6)様式3-3 従業員満足度調査 (Word : 360KB)

(7) 様式4 誓約書兼同意書 (Word : 27KB)

(8) 日本標準産業分類(中分類番号)表 (PDF : 16KB)

⑼ 上記書類一括ダウンロード(zip:507KB)

過去の交付決定事業

これまで実施したものづくり企業就業環境向上事業補助金の交付決定事業は以下のとおりです。

令和7年度_交付決定一覧表(PDF:KB)

お問合せ・相談ご希望のかた

一般財団法人さっぽろ産業振興財団 食・ものづくり産業振興部 ものづくり産業振興課

「ものづくり企業就業環境向上補助金」事務局 電話:011-817-7890

お問合せフォーム

詳細

ものづくり企業に対し、人材の確保・定着を図るための就業環境を向上する取組みを支援する補助事業です。

令和8年度 ものづくり企業就業環境向上事業補助金のご案内

一般財団法人さっぽろ産業振興財団では、令和8年度ものづくり企業就業環境向上事業補助金の申請事業者を募集しています。

募集期間

令和8年4月15日(水曜日) ~ 令和8年6月17日(水曜日)12時00分必着

補助金額及び補助率

上限150万円(補助対象経費の2分の1)

採択件数

8件程度(そのうち、札幌市外に本社を有する企業は1社まで)

補助対象事業

さっぽろ連携中枢都市圏内のものづくりの製造拠点において、製造作業に従事する従業員の就業環境の改善・向上に資する設備等を導入・設置する取組を対象とします。

補助対象となる取組例

重筋作業を軽減するための治具や機械等の導入

冷房・暖房設備の導入、粉塵や騒音の低減対策機器の設置

作業の安全性を高める設備の導入

トイレ・休憩室・更衣室の新設・拡張など

※原則、製造拠点(工場)内に導入・設置する設備等が対象となります。
ただし、製造作業に従事する従業員が使用する場合は、製造拠点と同一の敷地内にある事務所への設置も対象とします(店舗は除く)。

補助対象者

「さっぽろ連携中枢都市圏」を構成する市町村※1の区域内に本社※2及び製造拠点※3を有している中小企業等で、製造業又は建設業※4(個人事業主は除く)。
ただし、建設業については工事で使用する資材の加工等を行うための常設の拠点を有するものに限る。

※1:「さっぽろ連携中枢都市圏」を構成する市町村とは、札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町をいう。

※2:本社とは、登記上の本店を指す。

※3:製造拠点とは、実際に製造を行っている事業所を指す。単なる事務所や営業所は該当しない。

※4:製造業とは、日本標準産業分類(令和5年7月27日総務省告示第256号)における製造業(大分類番号E)とし、「建設業」とは、同分類における建設業(大分類番号D)とする。

募集要綱等(各書類はクリックするとダウンロードできます)

(1) 交付要綱 (PDF : 407KB)

⑵ 募集要領(PDF:203KB)

⑶ 募集リーフレット(PDF:405KB)

申込書類(各書類はクリックするとダウンロードできます)

(1)応募提出書類チェックリスト (Excel : 18KB)

(2) 様式1 補助金交付申請書 (Word : 23KB)

(3) 様式2 企業概要書(Excel : 115KB)

(4) 様式3-1 事業計画書 (Word : 45KB)

(5) 様式3-2 収支予算書兼補助対象経費積算書 (Excel : 82KB)

(6)様式3-3 従業員満足度調査 (Word : 360KB)

(7) 様式4 誓約書兼同意書 (Word : 27KB)

(8) 日本標準産業分類(中分類番号)表 (PDF : 16KB)

⑼ 上記書類一括ダウンロード(zip:507KB)

過去の交付決定事業

これまで実施したものづくり企業就業環境向上事業補助金の交付決定事業は以下のとおりです。

令和7年度_交付決定一覧表(PDF:KB)

お問合せ・相談ご希望のかた

一般財団法人さっぽろ産業振興財団 食・ものづくり産業振興部 ものづくり産業振興課

「ものづくり企業就業環境向上補助金」事務局 電話:011-817-7890

お問合せフォーム

Editorial

この補助金のポイント解説

札幌圏のものづくり企業が、従業員の就業環境改善に向けた設備導入を行う場合、上限150万円(補助対象経費の2分の1)の補助を受けられます。重筋作業軽減機器、冷暖房設備、安全設備、休憩室整備など幅広い取組が対象です。

押さえておきたい要点

  • 補助金額は上限150万円、補助率は補助対象経費の2分の1(実経費が300万円以上必要)
  • 採択件数は8件程度で競争が想定されます。札幌市外本社企業は1社までの枠制限あり
  • 対象は製造業または建設業(工事用資材加工の常設拠点を持つ企業)で、個人事業主は除外
  • 本社と製造拠点の両方が、札幌・小樽・岩見沢など指定12市町村内に所在することが必須
  • 設備は原則工場内設置ですが、従業員使用の場合は同一敷地内の事務所設置も対象

申請のコツ・注意点

  • 令和8年4月15日から6月17日正午が申請期限。余裕を持って準備資料(交付要綱、募集要領)をダウンロードし、企業概要書、事業計画書、収支予算書、従業員満足度調査など9種類の書類を確認
  • 本社が登記上の本店であり、製造拠点が実際に製造を行う事業所であることを証明できる書類(登記簿謄本など)を準備
  • 競争を考慮し、就業環境改善の効果を定量的に示せる事業計画書の作成が重要。従業員満足度調査も必須書類のため早期から検討
  • さっぽろ産業振興財団のお問合せフォーム(電話011-817-7890)に事前相談することで、対象適否や要件確認がスムーズ

こんな事業者におすすめ

札幌圏に本社と工場を置く中小製造業で、粉塵対策や騒音低減、重い部品の運搬軽減などの課題を抱える企業
建設資材の加工拠点を持つ建設業で、作業環境改善設備(冷暖房、安全柵、トイレ拡張など)への投資を検討している企業
従業員確保・定着が課題で、休憩室や更衣室の整備、作業負担軽減機器導入による職場環境の向上を目指す企業
総事業費が300万円以上の就業環境改善プロジェクトを計画している、法人格を持つ中小企業

解説更新日: 2026-05-18

対象業種・活用目的

活用目的

Area Market Data

対象エリアの市場データ

出店・開業を検討中の方は、対象エリアの人口動態・消費支出・事業所数をエリアマーケティングDBで確認できます。

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申請・詳細確認

実施機関 北海道中小企業総合支援センター

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最終確認日: 2026-04-28 / 出典: sec.or.jp / 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。