［福井県］ふくいDX加速化補助金

ふくいDX加速化補助金の募集開始について 最終更新日 2026年4月10日 ｜ ページID 063540 　福井県内の中小企業等が実施する、デジタルツールを活用し、業務効率化や生産性向上、業務等の変革を図り、業務上の優位性を確立する取組みに必要となる経費を支援します。 　 1 助成事業の内容 補助対象事業 デジタルツール（注）を活用し、自社の生産性向上や業務等の変革を図り、自社の付加価値や売上を向上させ、競争上の優位性を確立しようとする取組み、又はその取組みをもとに、新たなビジネスモデルの構築を目指し、ＩＴシステムの開発、改修等に取組む事業であって、ＤＸを加速するための社内体制の整備や人材育成に積極的に取り組む事業者が福井県内で実施する事業 （注） この事業における「デジタルツール」とは、デジタル技術を活用した「機械装置」、自社の業務のために構築および導入する「情報システム」や「パッケージソフトウェア」、月額や年額の利用料を支払い、サービスを利用する「サブスクリプションサービス」、自社に設備を設置せず、遠隔地に設置された設備からネットワーク経由でサービスを利用する「クラウドサービス」等、デジタル技術を活用した機械装置やシステム、ソフトウェア等を指し、これらを幅広く本事業の補助対象とします。 ※補助金の対象事業となるには、単にデジタルツールを導入するだけでは足りず、導入したデジタルツールを活用し、自社の生産性や業務等の変革を図り、付加価値や売上を向上させ、競争上の優位性を確立する取組みである必要があります。 補助率・補助限度額 補助率　1/2（小規模事業者の場合2/3） 補助限度額　400万円 　 補助対象事業者 ・福井県内に所在する中小企業者 ・福井県内に所在する小規模事業者 　　※ 詳しくは、交付要領および募集要項をご確認ください 　＜過去にふくいDX加速化補助金の採択を受けた事業者の方へ＞ ※過去に本補助金の一般枠の交付決定を受けた事業者は、過去に交付決定を受けた回数に応じ、審査で減点します。 事業対象期間 交付決定の日から令和９年１月３１日まで ※契約、発注、納入、検収、支払等のすべての事業手続きを上記期間に実施する必要があります。 　 2 応募方法　 　 提出期限 令和８年６月１０日（水）まで 提出方法 下記から申請書をダウンロードし、必要事項を記入の上、添付書類を添えて提出して下さい。 原則として電子メールもしくは郵送で提出ください。 ※メール・郵送前に、必ず提出するすべての書類について控えを保管してください。 交付決定までのスケジュール （１）書類作成・準備 　応募様式をダウンロードし、作成してください。 （２）書類の提出 　書類提出期限は以下のとおりです。 　令和８年６月１０日（水）１７時まで （３）審査会 　1次審査(書面)と2次審査(対面)のあわせて2回実施します。 　1次審査を通過した事業者については、2次審査として、審査委員会において申請内容の説明を求めます。 　申請内容について審査基準により採点のうえ、採択事業者を決定します。 　※令和８年度募集分の審査スケジュールは次の通りです。 　　７月上旬予定　1次審査の結果の通知 　　７月下旬予定　2次審査（対面）の実施 （４）交付決定（事業開始） 　審査委員会において審査後、採択された事業者に交付決定を行います。 提出書類 【応募時の提出書類】 補助金交付に関する事業計画書（様式第1） 申請者の詳細（別紙1） 事業実施計画書（別紙2） 事業概要（別紙3） 県税の納税状況の確認について（別紙4） 選定理由書（複数社の見積を提出できない場合に提出してください ） ［法人の場合］管轄の税務署が発行する法人税、消費税および地方消費税に滞納がない旨の証明書（申請日以前1か月以内に発行のもの） ［個人の場合］管轄の税務署が発行する申告所得税および復興特別所得税、消費税および地方消費税の滞納がない旨の証明書（申請日以前1か月以内に発行のもの） ［法人の場合］履歴事項全部証明書（申請日以前3か月以内に発行のもの） ［個人の場合］住民票（申請日以前3か月以内に発行のもの） ［法人の場合］直近二期分の決算書資料の写し （貸借対照表、損益計算書（販売費および一般管理費ならびに製造原価の内訳が記載された部分を含む）） ［個人の場合］直近二期分の確定申告書の写し 積算金額の根拠資料（見積書および相見積書または選定理由書） ［製品を購入する場合］製品の機能やスペック等がわかるもの（パンフレット、仕様書、製品のホームページを印刷したもの） 会社の概要がわかるもの（パンフレット等） ［登録している場合に提出］「パートナーシップ構築宣言」登録企業リストのうち、自社名掲載部分の写し ［登録している場合に提出］「社員ファースト宣言企業」企業一覧のうち、自社名掲載部分の写し 「福井県カーボンニュートラル推進企業表彰」の表彰状の写し 【提出時の留意事項】 ※提出期限までに、各書類を１部提出してください。 ※添付書類は必要なものに限ってください。 ※郵送により提出する場合は、次の事項を順守してください。 ・すべての提出書類（パンフレット等を含む）は、すべてA4サイズの片面印刷にて提出してください。 ・提出書類はホッチキス等で留めず、一式をダブルクリップで留めて提出してください。 ※提出書類について、次の事項が守られていない場合は、申請内容にかかわらず不採択となる場合があります。 ・複数社の見積が添付されていない場合（選定理由書が提出されており、添付できない理由が明確かつ適切である場合を除く） ・記載内容（数値等）に誤りや不足（記入漏れ等）がある場合 ・デジタルツールの導入による効果の根拠が明確でない場合 ※提出した申請書は、必ず控えを保管してください。 【応募時の留意事項】 ※事業計画書には、機器等の導入効果を数値で明確に記載してください。 ※提出する見積書は、可能な限り詳細に記入してください。（システム全体で100万円と、等という記載ではなく、ハードウェアで何円、システム開発で何円、というように、区分可能な単位ごとに金額を記載し、見積の根拠を明確に記載してください。） ※ハードウェアを購入する場合は、その詳細スペックが分かる書類を添付してください ※補助事業の終了後は、県や（公財）ふくい産業支援センターが主催するセミナー等において事業の成果を発...

ふくいDX加速化補助金の募集開始について 最終更新日 2026年4月10日 ｜ ページID 063540 　福井県内の中小企業等が実施する、デジタルツールを活用し、業務効率化や生産性向上、業務等の変革を図り、業務上の優位性を確立する取組みに必要となる経費を支援します。 　 1 助成事業の内容 補助対象事業 デジタルツール（注）を活用し、自社の生産性向上や業務等の変革を図り、自社の付加価値や売上を向上させ、競争上の優位性を確立しようとする取組み、又はその取組みをもとに、新たなビジネスモデルの構築を目指し、ＩＴシステムの開発、改修等に取組む事業であって、ＤＸを加速するための社内体制の整備や人材育成に積極的に取り組む事業者が福井県内で実施する事業 （注） この事業における「デジタルツール」とは、デジタル技術を活用した「機械装置」、自社の業務のために構築および導入する「情報システム」や「パッケージソフトウェア」、月額や年額の利用料を支払い、サービスを利用する「サブスクリプションサービス」、自社に設備を設置せず、遠隔地に設置された設備からネットワーク経由でサービスを利用する「クラウドサービス」等、デジタル技術を活用した機械装置やシステム、ソフトウェア等を指し、これらを幅広く本事業の補助対象とします。 ※補助金の対象事業となるには、単にデジタルツールを導入するだけでは足りず、導入したデジタルツールを活用し、自社の生産性や業務等の変革を図り、付加価値や売上を向上させ、競争上の優位性を確立する取組みである必要があります。 補助率・補助限度額 補助率　1/2（小規模事業者の場合2/3） 補助限度額　400万円 　 補助対象事業者 ・福井県内に所在する中小企業者 ・福井県内に所在する小規模事業者 　　※ 詳しくは、交付要領および募集要項をご確認ください 　＜過去にふくいDX加速化補助金の採択を受けた事業者の方へ＞ ※過去に本補助金の一般枠の交付決定を受けた事業者は、過去に交付決定を受けた回数に応じ、審査で減点します。 事業対象期間 交付決定の日から令和９年１月３１日まで ※契約、発注、納入、検収、支払等のすべての事業手続きを上記期間に実施する必要があります。 　 2 応募方法　 　 提出期限 令和８年６月１０日（水）まで 提出方法 下記から申請書をダウンロードし、必要事項を記入の上、添付書類を添えて提出して下さい。 原則として電子メールもしくは郵送で提出ください。 ※メール・郵送前に、必ず提出するすべての書類について控えを保管してください。 交付決定までのスケジュール （１）書類作成・準備 　応募様式をダウンロードし、作成してください。 （２）書類の提出 　書類提出期限は以下のとおりです。 　令和８年６月１０日（水）１７時まで （３）審査会 　1次審査(書面)と2次審査(対面)のあわせて2回実施します。 　1次審査を通過した事業者については、2次審査として、審査委員会において申請内容の説明を求めます。 　申請内容について審査基準により採点のうえ、採択事業者を決定します。 　※令和８年度募集分の審査スケジュールは次の通りです。 　　７月上旬予定　1次審査の結果の通知 　　７月下旬予定　2次審査（対面）の実施 （４）交付決定（事業開始） 　審査委員会において審査後、採択された事業者に交付決定を行います。 提出書類 【応募時の提出書類】 補助金交付に関する事業計画書（様式第1） 申請者の詳細（別紙1） 事業実施計画書（別紙2） 事業概要（別紙3） 県税の納税状況の確認について（別紙4） 選定理由書（複数社の見積を提出できない場合に提出してください ） ［法人の場合］管轄の税務署が発行する法人税、消費税および地方消費税に滞納がない旨の証明書（申請日以前1か月以内に発行のもの） ［個人の場合］管轄の税務署が発行する申告所得税および復興特別所得税、消費税および地方消費税の滞納がない旨の証明書（申請日以前1か月以内に発行のもの） ［法人の場合］履歴事項全部証明書（申請日以前3か月以内に発行のもの） ［個人の場合］住民票（申請日以前3か月以内に発行のもの） ［法人の場合］直近二期分の決算書資料の写し （貸借対照表、損益計算書（販売費および一般管理費ならびに製造原価の内訳が記載された部分を含む）） ［個人の場合］直近二期分の確定申告書の写し 積算金額の根拠資料（見積書および相見積書または選定理由書） ［製品を購入する場合］製品の機能やスペック等がわかるもの（パンフレット、仕様書、製品のホームページを印刷したもの） 会社の概要がわかるもの（パンフレット等） ［登録している場合に提出］「パートナーシップ構築宣言」登録企業リストのうち、自社名掲載部分の写し ［登録している場合に提出］「社員ファースト宣言企業」企業一覧のうち、自社名掲載部分の写し 「福井県カーボンニュートラル推進企業表彰」の表彰状の写し 【提出時の留意事項】 ※提出期限までに、各書類を１部提出してください。 ※添付書類は必要なものに限ってください。 ※郵送により提出する場合は、次の事項を順守してください。 ・すべての提出書類（パンフレット等を含む）は、すべてA4サイズの片面印刷にて提出してください。 ・提出書類はホッチキス等で留めず、一式をダブルクリップで留めて提出してください。 ※提出書類について、次の事項が守られていない場合は、申請内容にかかわらず不採択となる場合があります。 ・複数社の見積が添付されていない場合（選定理由書が提出されており、添付できない理由が明確かつ適切である場合を除く） ・記載内容（数値等）に誤りや不足（記入漏れ等）がある場合 ・デジタルツールの導入による効果の根拠が明確でない場合 ※提出した申請書は、必ず控えを保管してください。 【応募時の留意事項】 ※事業計画書には、機器等の導入効果を数値で明確に記載してください。 ※提出する見積書は、可能な限り詳細に記入してください。（システム全体で100万円と、等という記載ではなく、ハードウェアで何円、システム開発で何円、というように、区分可能な単位ごとに金額を記載し、見積の根拠を明確に記載してください。） ※ハードウェアを購入する場合は、その詳細スペックが分かる書類を添付してください ※補助事業の終了後は、県や（公財）ふくい産業支援センターが主催するセミナー等において事業の成果を発...