助成金と補助金は併用できますか？

原則として併用は可能です。ただし同一の経費に対して両方の制度を充当することはできません。例えば、人材採用に関わる経費はキャリアアップ助成金で、設備投資はものづくり補助金でというように、対象経費を分けて申請する必要があります。両制度を組み合わせて活用することで、事業活動と雇用環境整備の両面で資金支援を受けられます。

助成金と補助金、どちらが受給しやすいですか？

助成金の方が受給しやすいです。助成金は厚生労働省所管で、要件を満たせばほぼ全件支給される仕組みです。一方、補助金は経済産業省・中小企業庁所管で、事業計画書による審査制で採択率は30〜50%前後です。確実に資金を得たい場合は助成金、まとまった金額の事業投資には補助金という使い分けが基本になります。

個人事業主でも助成金や補助金は申請できますか？

両制度とも個人事業主の申請は可能です。助成金は雇用保険に加入している事業主であれば申請でき、従業員1名以上の雇用が前提となります。補助金は法人・個人事業主ともに対象で、小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金などは個人事業主の利用実績が多くあります。開業1年未満の事業者も対象になる制度があるため、フェーズに応じた選択が重要です。

助成金と補助金の違い中小企業の資金調達ポートフォリオ設計と併用戦略

中小企業や個人事業主が事業資金を調達する際、よく検討される制度が「助成金」と「補助金」です。両者は名前が似ているため混同されがちですが、管轄省庁・採択方式・給付金額・申請プロセスが大きく異なります。違いを正しく理解せずに申請すると、本来活用できた制度を見落としたり、不適切な制度に時間を浪費したりするケースが頻発します。

本記事では助成金と補助金の違いを管轄・採択率・給付額・申請窓口の6観点で整理した上で、両制度を組み合わせた資金調達ポートフォリオ設計の実務手法を解説します。当社が補助金申請をご支援してきた現場で見えた、両制度の併用戦略・業種別の活用パターン・典型的な失敗パターンまで、実務者目線でまとめました。

助成金と補助金の基本的な違い

最初に両制度の本質的な違いを整理します。名前は似ていますが、設計思想からして異なる制度です。

6観点での比較表

観点	補助金	助成金
主管省庁	経済産業省・中小企業庁・自治体	厚生労働省・自治体（一部）
目的	事業活動の支援（投資・販路・研究開発）	雇用環境の整備（採用・育成・休業）
採択方式	審査制（事業計画書を競合と比較）	要件充足型（条件を満たせば支給）
採択率	30〜50%程度	ほぼ全件（要件充足が前提）
給付上限	数十万〜数億円	数十万〜数百万円
申請窓口	Jグランツ（電子申請）	労働局・ハローワーク・厚労省ポータル
公募回数	年数回（公募期間あり）	通年（要件満たせば随時申請可）
申請後の支給	採択→交付申請→実績報告→入金（後払い）	要件達成→申請→審査→入金
地域特有性	国＋自治体独自で半々	国（厚労省）が多数派、自治体独自も存在

このように、両制度は「中小企業を支援する公的資金」という共通項こそありますが、性格は別物です。補助金は「未来への投資を後押しする支援」、助成金は「雇用や労務改善を実行した企業への報酬」と捉えると理解しやすくなります。

補助金の典型例

補助金は事業活動の各種投資に対して幅広く設計されています。代表的な制度を整理します。

制度名	主管	上限	主な用途
小規模事業者持続化補助金	中小企業庁	50〜250万円	販路開拓・広告・店舗改装
IT導入補助金	中小企業庁	450万円	ITツール・クラウドサービス導入
ものづくり補助金	中小企業庁	750万〜1億円	設備投資・新製品開発
事業再構築補助金	中小企業庁	最大1.5億円	新事業・業態転換
事業承継・引継ぎ補助金	中小企業庁	最大800万円	事業承継時の経営革新
地域別の創業補助金	自治体	数十万〜数百万円	創業・開業支援

各制度の詳細はJグランツ使い方やgBizID取得方法で解説しています。

助成金の典型例

助成金は厚生労働省所管の雇用関連制度が中心です。

制度名	主管	上限	主な用途
雇用調整助成金	厚労省	休業手当の最大75%	経営悪化時の休業
キャリアアップ助成金	厚労省	57〜100万円/人	非正規→正規転換、賃金規程改定
両立支援等助成金	厚労省	28.5〜100万円	育休・介護休業・不妊治療
人材開発支援助成金	厚労省	45万円〜	人材育成研修・OJT
特定求職者雇用開発助成金	厚労省	60〜240万円/人	高齢者・障害者・母子家庭の雇用
トライアル雇用助成金	厚労省	最大4万円/月	試行雇用

これらは要件を満たせばほぼ全件支給される性格のため、採用や雇用改善を計画している企業にとって最も確実な資金調達手段になります。

採択率と受給確率の実態

両制度の最大の違いは「もらえる確率」です。この点を正確に理解しておかないと、資金計画が破綻します。

補助金は審査制で30〜50%が落ちる

補助金は事業計画書による審査制であり、応募が予算枠を上回ると不採択者が出ます。代表的な制度の採択率は以下です。

小規模事業者持続化補助金: 50〜70%
IT導入補助金: 通常枠50〜60%、インボイス枠70〜80%
ものづくり補助金: 30〜50%
事業再構築補助金: 25〜40%

この採択率は公募回ごとに変動します。応募が殺到する年度は採択率が下がり、予算枠が拡充された年度は上がる傾向にあります。事業計画書の質が採択率を大きく左右するため、認定経営革新等支援機関や専門コンサルタントを活用するケースが多くあります。

助成金は要件充足型でほぼ全件支給

助成金は事前に決められた要件を満たして申請すれば、原則として全件支給されます。例えばキャリアアップ助成金（正社員化コース）であれば、以下の要件を満たせば支給対象になります。

雇用保険適用事業所であること
6ヶ月以上の継続雇用後に正社員転換すること
賃金が3%以上増額されること
転換後6ヶ月の継続雇用が確認できること

要件を満たさない場合は不支給になりますが、満たした上で正しく書類を整えれば、ほぼ確実に受給できます。この「予測可能性の高さ」が助成金の最大のメリットです。

給付金額と用途の違い

両制度では給付金額の規模も大きく異なります。資金調達計画を立てる際の重要な判断材料です。

補助金は数百万〜数億円のまとまった投資資金

補助金は事業投資を支援する性格のため、給付金額が大きく設計されています。設備投資や新事業立ち上げに必要なまとまった資金を、補助率1/2〜2/3で支援します。

小規模事業者持続化補助金（一般型）: 補助率2/3、上限50万円
IT導入補助金（通常枠）: 補助率1/2、上限450万円
ものづくり補助金（製品・サービス高付加価値化枠）: 補助率1/2〜2/3、上限750〜2,500万円
事業再構築補助金: 補助率1/2〜2/3、上限最大1.5億円

ただし補助金は「後払い」が基本のため、いったん事業者が全額支払った後に補助金が振り込まれます。立て替え資金の確保が前提になります。詳細は小規模事業者持続化補助金の申請方法で解説しています。

助成金は数十万〜数百万円の雇用関連経費補填

助成金は雇用や労務改善の経費を補填する性格のため、補助金より給付金額は小さめです。ただし複数コースの併用や複数人への適用が可能なため、年間で見ると数百万円規模になることもあります。

キャリアアップ助成金（正社員化コース）: 1人当たり57万〜72万円（中小企業）
両立支援等助成金（出生時両立支援コース）: 28.5万〜57万円
人材開発支援助成金（人材育成支援コース）: 経費の45〜75%補助
雇用調整助成金: 休業手当の2/3〜9/10、1日当たり上限8,355円

助成金は事業活動に直接的な投資資金として使えるわけではありませんが、人件費負担の軽減に直結します。「採用→育成→定着」の各フェーズで活用することで、年間の人件費構造が改善します。

申請窓口とプロセスの違い

両制度では申請の入口が異なります。窓口を間違えると申請自体が成立しません。

補助金: Jグランツ（電子申請）が中心

補助金は経済産業省が運営する電子申請システム「Jグランツ」を利用するのが基本です。Jグランツへのログインには「gBizIDプライム」というアカウントが必須となります。

gBizIDプライムの取得: 2〜3週間（書類審査）
Jグランツでの公募情報確認: 公募開始から締切まで通常1〜2ヶ月
申請: 事業計画書・経費明細・添付書類を電子提出
採択後: 交付申請→補助事業実施→実績報告→確定検査→入金

補助金は「公募期間」が設定されており、期限を過ぎると次回まで待つ必要があります。事業の進行スケジュールに合わせて、公募回ごとの締切を意識した計画が重要です。

助成金: 労働局・ハローワーク・厚労省ポータル

助成金の申請窓口は制度によって異なりますが、主に以下の3つです。

都道府県労働局: 雇用調整助成金、キャリアアップ助成金、人材開発支援助成金など主要な助成金
ハローワーク: 特定求職者雇用開発助成金、トライアル雇用助成金など雇用関連
厚労省ポータル: 一部の助成金は電子申請可能（電子申請推奨）

助成金は通年で申請可能な制度が多く、要件を満たした時点で申請すれば受給につながります。ただし「事前計画届の提出が必要」「対象労働者の雇用前に届出が必要」など、申請のタイミング要件がある制度もあるため注意が必要です。

補助金と助成金は併用できる

両制度の根本的な違いを踏まえて、最も実務的な疑問が「併用できるか」です。結論は「できる」ですが、いくつかの条件があります。

同一経費の重複申請は不可

補助金と助成金は併用可能ですが、同一の経費に対して両方の制度を充当することはできません。これを「経費の重複計上禁止」と呼びます。

具体例で説明します。新店舗オープンに伴う以下のケースを考えます。

A社員の採用関連経費: キャリアアップ助成金（正社員化コース）
B店舗の改装工事費: 小規模事業者持続化補助金
C導入のITシステム費: IT導入補助金

このように、対象経費を分けて申請すれば、3つの制度を同時に活用できます。ただし「採用研修費」のように補助金と助成金の両方で対象経費に該当する場合は、どちらか1つを選択して申請します。

業種別の併用パターン

業種ごとに使いやすい併用パターンが存在します。当社が支援する中小企業でよく見られる組み合わせを整理します。

業種	補助金	助成金
飲食店	小規模事業者持続化補助金（メニュー開発・店舗改装）	キャリアアップ助成金（パート→正社員転換）
美容室・サロン	小規模事業者持続化補助金（広告・予約システム）	キャリアアップ助成金、両立支援等助成金
製造業	ものづくり補助金（生産設備）	人材開発支援助成金（技能者育成）
IT・SaaS	IT導入補助金（自社プロダクト開発周辺）	人材開発支援助成金（エンジニア育成）
介護・福祉	事業承継補助金（M&A）	キャリアアップ助成金、人材確保等支援助成金（介護福祉機器導入等）
建設業	事業再構築補助金（新分野展開）	建設キャリアアップシステム等普及促進助成金

資金調達ポートフォリオの設計手法

ここからが本記事の独自セクションです。両制度を単発で活用するのではなく、事業フェーズに合わせたポートフォリオとして設計する考え方を解説します。

資金調達の「確実性」と「投資規模」の2軸

事業の資金調達手段は「確実性」と「投資規模」の2軸で整理できます。

確実性が高く、規模も小さい: 助成金（雇用関連）
確実性が高く、規模が大きい: 創業融資・制度融資（公庫・信用保証協会）
確実性が低く、規模が小さい: 小規模事業者持続化補助金
確実性が低く、規模が大きい: ものづくり補助金・事業再構築補助金

優れた資金調達戦略は、4つの象限を組み合わせて事業のキャッシュフローを安定化させます。「補助金が当たったらラッキー」という偶発性に頼るのではなく、最低限のキャッシュは助成金と融資で確保した上で、補助金は加点要素として狙うのが基本です。

開業フェーズ別の活用優先順位

事業フェーズによって最適な資金調達手段は変わります。当社が開業支援パックでご支援する際の標準的な優先順位は以下です。

開業前（準備〜半年）

優先度が高い順に整理します。

自己資金の確保: 開業資金の20〜30%（融資審査の信頼性向上）
日本政策金融公庫の創業融資: 上限7,200万円（無担保3,000万円）
自治体の創業補助金: 都道府県・市区町村独自制度
小規模事業者持続化補助金（創業型）: 上限200万円

詳細は開業支援パックでも解説しています。

開業直後（オープン〜1年）

雇用が始まる時期です。助成金の活用が一気に拡がります。

キャリアアップ助成金（正社員化コース）: 採用したパート従業員の正社員転換
トライアル雇用助成金: 試行雇用での助成
特定求職者雇用開発助成金: 高齢者・障害者・母子家庭の雇用

採用計画と助成金の要件を整合させることで、人件費負担を年間数百万円規模で軽減できます。

成長期（1〜3年）

事業拡大に伴う設備投資・販路開拓フェーズです。補助金の本格活用期です。

IT導入補助金: 業務効率化システム導入
小規模事業者持続化補助金（一般型）: 販路開拓・広告
ものづくり補助金: 生産設備・サービス機器
人材開発支援助成金: 従業員のスキルアップ研修

このフェーズで複数の制度を組み合わせることで、年間の資金調達総額が1,000万円規模になることも珍しくありません。

拡大期（3年以降）

多店舗展開・新事業立ち上げのフェーズに入ります。

事業再構築補助金: 新事業・業態転換
事業承継・引継ぎ補助金: M&Aでの拡大
雇用安定化のための助成金: 安定的な雇用維持

補助金と助成金、よくある失敗パターン

実務支援の現場で、両制度を活用する際の典型的な失敗パターンを整理します。事前に知っておくことで回避できます。

1. 助成金の申請タイミングを逃す

助成金には「事前計画届」「対象労働者の雇用前に届出が必要」など、申請タイミングの要件が多くあります。例えばキャリアアップ助成金の正社員化コースでは、就業規則に正社員転換規定を設けてから6ヶ月以上経過した後でないと支給対象になりません。「採用してから慌てて申請する」ケースでは要件を満たせず、本来受け取れた助成金を逃すことが頻発します。

2. 補助金の交付決定前に発注してしまう

補助金は「交付決定通知後の発注・契約・支払い」が原則です。採択通知と交付決定通知は別であり、採択通知を見て発注してしまうと補助対象外になります。この差し戻しは IT導入補助金やものづくり補助金で特に多く、本来補助金が出るはずだった経費が全額自己負担になる失敗です。

3. 助成金と補助金を別物として扱い、相互の連携を見逃す

例えば「ITツールを導入したい」場合、IT導入補助金（補助金）と人材開発支援助成金（助成金）の組み合わせで、ツール導入費＋研修費の両方を補填できます。これを別々に検討すると、片方だけで申請してしまい、もう片方の支援を逃します。資金調達は最初に「全体ポートフォリオ」として設計するのが鉄則です。

4. 継続義務を見落とす

補助金には「補助事業実施後の効果報告（最大5年）」「取得財産の処分制限期間（最大5年）」が、助成金にも「継続雇用要件（6ヶ月〜2年）」があります。これらを見落とすと、後から返還義務が発生するケースもあります。受給時点で「いつまで・何を維持する必要があるか」を整理しておくことが必要です。

5. 認定支援機関を活用しないで自社単独で申請する

補助金は事業計画書の質が採択率を大きく左右します。認定経営革新等支援機関の関与は加点項目にもなっており、自社単独申請より採択率が高くなる傾向があります。「申請料を節約しよう」と単独申請して不採択になるケースは、結果的に大きな機会損失です。

個人事業主の活用可能性

個人事業主の方からも頻繁に質問をいただくテーマなので、個別に整理します。

助成金は雇用保険加入が前提

個人事業主が助成金を活用するには、雇用保険適用事業所であることが必須です。具体的には従業員1名以上を雇用していることが条件になります。一人で事業を営んでいる場合、助成金は対象外です。

ただし、家族従業員を含む場合は雇用保険加入の対象になり得るため、税理士や社会保険労務士に相談することで助成金活用の道が開けます。

補助金は法人・個人事業主ともに対象

補助金は法人・個人事業主ともに対象になります。特に小規模事業者持続化補助金とIT導入補助金は個人事業主の活用実績が多くあります。

小規模事業者持続化補助金: 個人事業主が最も活用しやすい制度（上限50〜250万円）
IT導入補助金: 業務効率化ツールの導入で活用可能
ものづくり補助金: 製造業・サービス業の個人事業主も対象
事業再構築補助金: 業態転換を伴う個人事業主も対象

開業1年未満の個人事業主は「創業枠」のような特別枠が設定されている場合もあるため、開業初年度から積極的な活用が可能です。

申請を成功させるためのチェックリスト

両制度を活用する前に確認すべき項目をリスト化しました。

制度選定段階のチェック

自社が中小企業基本法に定める中小企業・小規模事業者の要件に該当する
雇用保険適用事業所である（助成金活用時）
gBizIDプライムを取得済み（補助金活用時）
直近2期分の決算書が用意できる
履歴事項全部証明書（法人）または確定申告書（個人事業主）が用意できる

計画段階のチェック

投資・採用計画と公募スケジュールが整合している
補助金の交付決定前に発注しないルールを社内で共有している
助成金の事前計画届・要件充足タイミングを把握している
補助金・助成金で対象経費を分けて申請する設計になっている
立て替え資金（補助金は後払い）の確保ができている

申請段階のチェック

認定経営革新等支援機関の協力を得ている（補助金）
必要書類の収集に余裕を持ったスケジュールが組まれている
公募締切の24時間前までに申請を完了する計画
採択後の継続義務（効果報告・継続雇用等）を把握している