小規模事業者持続化補助金の申請方法｜指定用紙6・様式3・4の違い【2026年】

小規模事業者持続化補助金の第20回申請では、地域の商工会または商工会議所で様式4（事業支援計画書）の発行を受け、専用の電子申請システムから経営計画・補助事業計画・必要書類を提出します。郵送申請は受け付けていません。

なお、「指定用紙6」は公式の書類名ではありません。経費は様式3へ入力し、様式6では宣誓・同意を行います。

本記事では小規模事業者持続化補助金の申請方法を、申請枠の選定、様式3・4・6の違い、電子申請、法人・個人事業主ごとの必要書類、採択後の実績報告の順に整理しました。経費区分を誤って入力しないための判断材料もまとめています。

「指定用紙6」は公式名称ではない：経費は様式3に入力

検索時に「指定用紙6」という表現を見かけることがありますが、第20回公募要領にその名称はありません。経費を書く書類と、様式6、商工会・商工会議所が発行する書類は別です。

「用紙6の経費項目」を探している場合は、様式6ではなく様式3の経費明細表を確認してください。根拠は第20回公募要領（第8版）26ページです。2026年9月12日時点で第20回の申請システム操作手引きは準備中のため、公開後に入力画面と必要書類を再確認してください。

小規模事業者持続化補助金とは：販路開拓の定番補助金

小規模事業者持続化補助金（通称「持続化補助金」）は、中小企業庁が所管し、商工会・商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓等を支援する制度です。2026年9月時点では、一般型 通常枠の第20回公募要領が公開されています。

持続化補助金の主な申請枠

持続化補助金には複数の申請枠があります。

第20回の一般型 通常枠は補助上限50万円・補助率2/3です。最大250万円になるのは、インボイス特例と賃金引上げ特例の両方の要件を満たす場合です。

対象となる小規模事業者の定義

小規模事業者持続化補助金の対象は「小規模事業者」に限定されます。業種により人数要件が異なります。

• 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）: 常時使用する従業員 5名以下
• 宿泊業・娯楽業: 常時使用する従業員 20名以下
• 製造業その他: 常時使用する従業員 20名以下

会社役員、個人事業主本人と同居の親族従業員、所定の短期雇用者などは「常時使用する従業員」に含まれません。パートタイム労働者の扱いを含む詳細な除外範囲は、第20回公募要領4ページを確認してください。

個人事業主・法人のいずれも対象です。

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持続化補助金の対象経費

第20回の対象経費は次の8区分です。公募回によって区分が変わるため、過去記事の経費一覧をそのまま転記しないでください。

1. 機械装置等費（販路開拓のための機械・設備）
2. 広報費（チラシ・パンフレット・DM・看板）
3. ウェブサイト関連費（ホームページ・ECサイト制作）
4. 展示会等出展費（出展料・運搬費・通訳料・翻訳料等）
5. 旅費（販路開拓のための出張費）
6. 新商品開発費（試作品やパッケージ開発等）
7. 借料（補助事業に必要な機器・設備等のリースやレンタル）
8. 委託・外注費（自社で実施困難な業務の委託・外注）

雑役務費、資料購入費、設備処分費は第20回の対象経費区分には含まれません。ウェブサイト関連費は単独申請ができず、補助金交付申請額は30万円（税込）が上限です。

SaaS利用料・サブスクリプション費用の経費区分

SaaSやソフトウェアの費用を一律に借料へ入れることはできません。第20回公募要領では、顧客管理システムや特定業務用ソフトウェアなど、ウェブサイト・システムに関連する費用は「ウェブサイト関連費」の例として示されています。

契約期間が補助事業期間を超えるソフトウェア使用権は、補助事業期間分のみを按分します。家庭・一般事務用ソフトウェア、既存ソフトウェアの更新料、補助事業期間内に運用を開始していないシステムは対象外です。

具体的な経費区分の判断は、商工会議所・商工会の経営指導員、または交付申請先の事務局に必ず事前確認してください。

小規模事業者持続化補助金の申請から採択までの流れ

持続化補助金の申請プロセスは、他の補助金にはない「商工会議所または商工会の関与」が特徴です。全体の流れを7ステップで整理します。

ステップ1 事前準備・事業所在地の確認
  └ 商工会議所地域 or 商工会地域の確認、公募要領の読み込み
ステップ2 GビズIDプライム取得
  └ 第20回は電子申請のみ。事前取得が必須
ステップ3 事業計画と経費明細の作成
  └ 様式2に計画、様式3に経費明細・資金調達方法を入力
ステップ4 商工会議所・商工会での様式4発行
  └ 管轄窓口の受付方法に従い、様式4（事業支援計画書）の発行を依頼
ステップ5 電子申請
  └ 専用の電子申請システムから締切までに送信
ステップ6 審査結果通知
  └ 採択・不採択の発表
ステップ7 採択後の手続き（見積書等提出〜実績報告〜補助金入金）

以下、ステップごとに詳しく整理します。

ステップ1 事前準備：商工会議所地域か商工会地域かの確認

持続化補助金の最初の関門が、事業所在地が「商工会議所地域」なのか「商工会地域」なのかを確認することです。

商工会議所と商工会の違い

日本商工会議所と全国商工会連合会は別組織で、事務局も異なります。自社が属するのがどちらかによって、様式のダウンロード先・提出先・問い合わせ先が全て異なります。

• 商工会議所地域: 都市部中心。各市の商工会議所が管轄
• 商工会地域: 町村部中心。各町村の商工会が管轄

自社の所在地がどちらに属するかは、該当する市町村の商工会議所または商工会のWebサイトで確認できます。どちらに該当するか不明な場合は、最寄りの商工会議所に電話で問い合わせると教えてもらえます。

公募要領・ガイドブックのダウンロード

該当する事務局のWebサイトから公募要領とガイドブックをダウンロードして読み込みます。公募要領には対象事業者・対象経費・補助率・申請スケジュール・審査項目が詳細に記載されています。

経営計画書のフォーマットや記入例もここでダウンロードできます。

ステップ2 GビズIDプライムを取得する

第20回は電子申請のみで、GビズIDプライムが必須です。アカウントを取得していない場合は、申請受付開始前に公式サイトで取得方法と所要日数を確認してください。

第20回は郵送申請を受け付けていない

第20回の申請は専用の電子申請システムでのみ受け付けます。申請受付期間は2026年11月5日から12月15日17時まで、様式4の発行受付締切は12月4日です。

過去回の郵送申請手順やJグランツの画面を参照すると、提出先や締切を誤るおそれがあります。第20回の公式ページと公募要領を起点に準備し、準備中の第20回申請システム操作手引きが公開されたら画面上の入力項目を照合してください。

詳細: gBizID取得方法と補助金申請に必須の準備

ステップ3 様式2の事業計画と様式3の経費明細を作成する

第20回では、経営計画と補助事業の内容を様式2へ、経費明細表と資金調達方法を様式3へ入力します。経費を書く場所を様式6と混同しないようにしてください。

経営計画兼補助事業計画①（様式2）の構成

様式2では、自社の経営状況と補助事業の内容を入力します。

• 企業概要
• 顧客ニーズと市場動向
• 自社や自社提供する商品・サービスの強み
• 経営方針・目標と今後のプラン
• 補助事業で行う取組内容
• 期待される効果と売上高・売上総利益の見込み
• 事業スケジュール

電子申請システムの入力項目に沿って、取組と効果の関係が分かるように記載します。自社の強みや売上見込みに数値を使う場合は、実績資料や計算根拠と一致させてください。

補助事業計画②（様式3）の構成

様式3は、補助対象経費と資金調達方法を入力する画面です。

• 経費区分
• 経費内容と必要理由
• 補助対象経費、補助金交付申請額
• 自己資金・借入金などの資金調達方法

様式2に記載していない取組の経費を様式3へ追加すると、計画との対応が分かりにくくなります。見積書の品名・数量・金額とも照合し、内訳が不明な「諸経費」などの記載は避けてください。

審査項目を意識した記述

持続化補助金の審査項目は公募要領に明記されています。主な評価観点を整理します。

• 自社の経営状況分析の妥当性
• 経営方針・目標と今後のプランの適切性
• 補助事業計画の有効性
• 補助事業計画における積算の透明性・適切性

それぞれの観点に対応する内容を、経営計画書と補助事業計画書の該当箇所に明確に記述します。

ステップ4 商工会議所・商工会での様式4発行

持続化補助金ならではの重要ステップが、様式4（事業支援計画書）の発行です。

様式4とは — 商工会議所・商工会が発行する事業支援計画書

様式4は、事業所在地の商工会議所または商工会が発行する「事業支援計画書」です。小規模事業者の経営計画を商工会議所・商工会が確認し、実現可能性・販路開拓効果の観点から助言を加えた書類で、申請書類一式の中で必須提出になります。

様式4は事業者自身が作成するのではなく、商工会議所・商工会の経営指導員が作成します。事業者は経営計画書のドラフトを持参して、経営指導員から助言を受けた上で様式4を発行してもらう流れになります。商工会議所・商工会の事業支援計画書発行が無いと、申請自体が受付不可になる点が他の補助金との大きな違いです。

様式4と様式6は別の書類です。様式4は商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書、様式6は申請者が電子申請システム上で確認する宣誓・同意書です。

様式4発行の依頼方法

事業所在地を管轄する商工会議所または商工会へ、様式4の発行方法を確認します。第20回の発行受付締切は2026年12月4日で、締切後は依頼できません。

依頼方法は窓口によって異なり、電子申請システムへの入力、書類送付、面談などを指定されます。管轄窓口の案内に従い、次の資料を準備してください。

• 経営計画書（様式2）のドラフト
• 補助事業計画書（様式3）のドラフト
• 会社概要・直近の決算書（参考資料）

面談や計画修正を求められる場合もあります。訪問を前提にせず、受付方法と様式4の受取方法を管轄窓口へ確認してください。

様式4発行のスケジュール

発行に必要な日数や面談方法は管轄によって異なります。公式の発行受付締切だけを基準にせず、電子申請システムへの入力、面談、計画修正、様式4の反映またはPDF受領に必要な日数を管轄窓口へ確認してください。

商工会議所・商工会への相談前に確認する項目

計画書の確認を受ける前に、次の内容を整理します。

• 経営計画書の「自社の強み」を定量的に書き直す
• 補助事業計画書の経費内訳を明確化する
• 期待される効果を数値で示す
• スケジュールを具体的な月次計画に落とす
• 補助対象外の経費を除外する

これらは公募要領の審査観点と関係するため、助言を受けた箇所が計画書へ反映されているか確認します。

ステップ5 専用システムから電子申請

様式4を発行してもらったら、公募締切までに専用の電子申請システムから申請します。第20回は郵送では申請できません。

電子申請に必要な書類

第20回では、様式1・2・3・5・6の内容を電子申請システムへ直接入力します。様式4と、事業者区分・特例・加点に応じた証明書類を所定の欄へ添付します。

• 様式3の経費明細表で、経費区分・内容・金額・資金調達方法を入力
• 様式6の宣誓・同意事項を読み、申請者本人が確認
• 商工会議所地区は、発行された様式4のPDFを添付
• 商工会地区は、申請システム内で商工会へ様式4の発行を依頼
• 法人は決算書、個人事業主は確定申告書など、該当する証明書類を添付

申請後は内容を変更できないため、様式番号ではなく書類名と入力内容を照合してから送信してください。

ステップ6 審査結果通知

公募締切後、審査を経て採択結果が発表されます。

審査期間の目安

第20回の採択発表は2027年3月ごろの予定です。申請数などにより変更される場合があるため、申請後も公式サイトのお知らせを確認してください。

採択率は受付回ごとの実績を確認する

採択率は申請件数と採択件数によって受付回ごとに変わります。過去回の比率を第20回の見込みとして扱わず、補助金事務局が公表する採択者一覧と申請件数を確認してください。

不採択だった場合の再申請

不採択後に再申請を検討する場合は、次回公募の有無と再申請要件を最新の公募要領で確認します。公募回数や間隔は固定されていません。経営計画書を見直し、「審査項目への応答が弱い箇所」「定量的な根拠が不足している箇所」を整理してください。

ステップ7 採択後の手続き：見積書等提出から実績報告・補助金入金

採択通知を受け取ったら、補助事業の実施と実績報告に進みます。

採択後の見積書等提出と交付決定

交付申請書（様式5）の内容は応募時に電子申請システムへ直接入力します。採択後は、申請時に計上したすべての経費について見積書等を提出します。1件あたり50万円超（税込）の発注は原則として2者以上の相見積が必要です。中古品は金額にかかわらず、2者以上の中古品販売事業者から見積を取得します。

採択は交付決定ではありません。見積書などの確認を経て交付決定通知を受け取るまでは、補助対象となる発注や契約を始めないでください。

補助事業の実施

交付決定通知を受け取ったら補助事業を開始します。第20回の事業実施期限は2028年3月31日で、期間内に取組と経費の発注・納品・支払いを完了させる必要があります。

• 発注は交付決定通知の日付以降
• 支払いは銀行振込が原則。個人カードで立て替える場合は、帳簿等で立替払いを確認できる状態にする
• 証憑書類（発注書・納品書・請求書・振込記録）を全て保管

実績報告

実績報告は、補助事業完了日から30日を経過した日、または2028年4月10日のいずれか早い日までに提出します。主な提出物は次のとおりです。

• 実績報告書
• 経費明細表
• 経費ごとの証憑書類一式（発注書・納品書・請求書・銀行振込記録）
• 成果物の写真（チラシ・ウェブサイト・看板等の成果物撮影）

実績報告で書類不備があると補助金額が減額されるため、事業実施期間中から書類管理を徹底することが重要です。

確定検査と補助金の振込

実績報告書の確認が完了すると補助金額が確定し、精算払請求へ進みます。入金時期は審査や修正対応の状況で変わるため、資金繰りでは補助金の後払いを前提にしてください。

事業効果報告

補助事業終了から1年後の状況について、事務局が指定する期限までに事業効果および賃金引上げ等状況報告を提出します。

小規模事業者持続化補助金の審査観点に対応する5つの確認事項

ここからは、公募要領の審査観点に沿って、提出前に確認したい項目を整理します。実施する取組と経費のつながりが計画書から読み取れる状態にしてください。

1 経営計画書の「自社の強み」は定量化して書く

「お客様第一」「質の高いサービス」といった抽象表現だけでは、強みの根拠が伝わりにくくなります。自社で確認できる販売実績、継続率、顧客アンケートなどの数値と出典を示してください。定量データがない場合は、具体的な顧客の声や事例を記載し、競合との違いが分かるようにします。

2 補助事業の効果は「数値目標+測定方法」を明記する

「売上増加が期待できる」ではなく「補助事業実施後1年間で売上20%増（現在月商500万円→600万円）、月次POSデータで測定」と書きます。数値目標だけでなく「測定方法」を記載することで、計画の実現可能性への信頼が高まります。

3 様式4の発行期限から逆算して相談する

第20回の様式4発行受付締切は、申請締切より11日前の2026年12月4日です。面談や修正に必要な日数は地域によって異なるため、管轄の商工会・商工会議所に早めに連絡し、必要書類と受付方法を確認します。

4 該当する特例・加点だけを選ぶ

持続化補助金には複数の特例・加点があります。名称が似ていても要件と必要書類は別です。

• 希望する特例と加点の要件を分けて確認する
• 添付書類の対象期間、名義、ファイル名を照合する
• 同じ加点区分で複数候補がある場合は、申請システムで選択可能な項目を確認する

加点項目は公募回によって変わります。過去回の記事ではなく、第20回公募要領と申請システムに表示される要件を基準にしてください。

5 補助対象経費は「販路開拓の主軸となる経費」を中心に据える

第20回はウェブサイト関連費だけでは申請できません。ただし、経費区分を増やすこと自体が目的ではありません。経営計画で定めた販路開拓の取組に必要な経費だけを選び、様式3の金額と様式2の実施内容を対応させます。

関連サービス: 補助金活用を含めた新規事業立ち上げ支援

小規模事業者持続化補助金のよくある質問

Q 法人と個人事業主で審査基準は違うか

公募要領に示される審査観点は共通ですが、確認される事業情報と添付書類が異なります。法人は直近1期の貸借対照表・損益計算書、個人事業主は直近の確定申告書などを用意します。決算期を迎えていない場合の代替書類も事業者区分ごとに確認してください。

Q 創業1年未満でも申請できるか

第20回の一般型では、申請時点で事業を開始している必要があります。決算期を一度も迎えていない個人事業主は、開業届と、開業後に売上が発生していることを示す売上台帳等を提出します。申請日より後に開業する予定の創業者は対象外です。

Q 複数回の採択は可能か

過去に採択され補助事業を実施した事業者は、事業効果および賃金引上げ等状況報告書の提出状況などによって申請が制限されます。第20回で採択・実施した事業者には、同報告書の提出完了後、さらに1年が経過してから再申請できるという条件があります。

Q ウェブサイト制作を中心とした申請は可能か

ウェブサイト関連費だけでは申請できません。第20回では、ウェブサイト関連費の補助金交付申請額は30万円（税込）が上限です。ほかの対象経費と組み合わせ、販路開拓との関係を補助事業計画に記載します。

Q 補助金は採択金額通りに満額入金されるか

必ずしも満額入金されるとは限りません。実績報告時の証憑書類不備・補助対象外経費の混入・経費超過分などの理由で、補助金額が減額されるケースがあります。実施期間中の経費管理と証憑書類整備を徹底することが重要です。

様式3・4・6を区別し、第20回の期限から逆算する

第20回では、経費は様式3へ入力し、様式4は商工会・商工会議所から発行を受け、様式6では宣誓・同意を行います。「指定用紙6」という公式書類はなく、郵送申請も受け付けていません。

様式4の発行受付は2026年12月4日、電子申請は12月15日17時が締切です。管轄窓口の受付方法を早めに確認し、様式2の取組内容と様式3の経費明細が対応しているかを送信前に照合してください。

当社では、制度選定、事業計画の検討、申請スケジュール整理を支援します。官公署へ提出する書類を依頼に基づき有償で作成する業務は、原則として行政書士または行政書士法人が行います。申請書類・実績報告書は事業者本人が作成するか、必要に応じて行政書士へご相談ください。第三者の支援を受ける場合は、様式2に支援者と支援金額を記載する必要があります。

持続化補助金以外も含めて自社が使える補助金の組み合わせを知りたい場合は、補助金診断ツールで業種・地域・取り組み内容から候補を絞り込めます。

関連情報:

• 補助金診断ツールで自社が使える補助金を調べる
• gBizID取得方法と補助金申請に必須の準備
• 補助金データベースで公募中の補助金を探す