Area Data

大阪府大阪市東淀川区

人口・年齢構成・業種別市場規模 | 国勢調査 2020年

人口 214位/459 成長率 175位/459 生産年齢率 63位/459 人口密度 43位/459

基本データ

総人口(2020年)

177,120

世帯数(2020年)

99,699 世帯

面積

13.27 km²

人口密度(2020年)

13,347 人/km²

男性(2020年)

86,660

女性(2020年)

90,460

高齢化率(2020年)

25.0 %

年少人口率(2020年)

9.9 %

平均世帯人数(2020年)

1.78 人/世帯

1人あたり課税所得

393 万円

後期高齢者率(2020年)

12.7 %

登記法人数(2026年)

8,103

年齢構成

年少人口(0-14歳) 9.9% (17,482人) 生産年齢人口(15-64歳) 65.1% (115,376人) 老年人口(65歳以上) 25.0% (44,262人)

年齢別人口分布

男性 女性 0-4歳 2,731 2,657 5-9歳 2,773 2,753 10-14歳 3,006 2,790 15-19歳 3,394 3,439 20-24歳 5,882 6,149 25-29歳 7,014 6,833 30-34歳 6,319 5,617 35-39歳 5,777 5,230 40-44歳 5,791 5,377 45-49歳 6,745 6,397 50-54歳 6,028 5,828 55-59歳 5,105 5,052 60-64歳 4,319 4,026 65-69歳 4,562 4,459 70-74歳 5,113 5,627 75-79歳 3,889 4,988 80-84歳 2,701 4,164 85歳以上 1,911 4,904

男女比

男性 48.9% (86,660人)
女性 51.1% (90,460人)

人口推移

2000〜2020年の推移(国勢調査)

-3.7%
16.7万 18.0万 19.3万 2000 2005 2010 2015 2020 18.4万 17.8万 17.7万 17.6万 17.7万

エリア成長分析

直近5年 +0.9%
2000〜2020年 -3.7%
  • 直近5年で人口が+0.9%増加しており、緩やかな成長が続いている
  • 成長ペースが加速しており、近年の流入が増えている
  • 生産年齢人口の比率が65.1%と高く、就業世代の流入が成長を支えている
  • 1世帯あたり人員が少なく、単身世帯の比率が高い都市型エリア
  • 人口密度13,347人/km2と非常に高く、商圏としての集客力が強い
  • 生産年齢人口の構成比が-8.2ポイント低下。労働力確保が地域課題になっている

年齢構成の変化(2000→2020年)

年少人口率

-3.1pt

生産年齢人口率

-8.2pt

高齢化率

+11.4pt

世帯類型

単身 58.3% 核家族 37.7% その他 4.0%

総世帯数

99,606

単身世帯

58,105

夫婦のみ

13,609

夫婦+子

15,833

ひとり親+子

8,142

三世代等

2,577

高齢夫婦のみ

6,924

高齢単身

13,567

出典: 総務省統計局「国勢調査2020」

昼夜間人口

昼間人口

158,036

夜間人口

177,120

昼夜間人口比率

89.2 %

流入(他市区町村から通勤・通学) 46,537人
流出(他市区町村へ通勤・通学) 65,621人

夜間人口が昼間を上回るベッドタウン型のエリアです。生活密着型の店舗に適した立地です。

出典: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)

住宅

住宅総数

102,860

持ち家

29,070

借家

68,060

持家率

28.3 %

持ち家 28.3% 借家 66.2%

出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)

地価公示

平均地価

238,200 円/m²

中央値

208,000 円/m²

対前年変動率

+1.5 %

調査地点数

25 地点

最安値 161,000円/m² 最高値 646,000円/m²
中央値

住宅地(18地点)

203,222円/m² +1.7%

出典: 国土交通省「地価公示」(2023年) / 国土数値情報(CC BY 4.0)

大阪市東淀川区の用途地域構成

用途地域は、各エリアでどのような建物・施設を建てられるかを定めた都市計画の基本制度です。商業地域の比率が高いほど店舗・オフィスの集積が進みやすく、出店候補地の選定に直結します。

商業系

6.7 %

住居系

77.3 %

工業系

16 %

建ぺい率(加重平均) 71%
容積率(加重平均) 1904%

用途地域の内訳

第一種住居地域 41.4%
第二種中高層住居専用地域 24.8%
準工業地域 12.3%
第一種中高層住居専用地域 5.7%
商業地域 4.9%
工業地域 3.6%
第二種住居地域 3.5%
準住居地域 2%

出典: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)。面積比率は当社が加工・試算

産業構造

事業所数

5,446

従業者数

53,302

就業者数

68,761

事業所数の多い産業(上位8)

卸売業小売業 1,038 (11,902人)
医療福祉 739 (10,838人)
不動産業物品賃貸業 733 (2,650人)
宿泊業飲食サービス業 655 (4,319人)
建設業 510 (3,405人)
生活関連サービス業娯楽業 454 (2,341人)
製造業 328 (5,898人)
サービス業他 322 (3,088人)

就業者の産業別構成

第1次 0.1% 第2次 20.3% 第3次 75.2%

出典: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)、総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)

業種別 市場規模の目安

1人あたり年間支出額 x エリア人口で市場規模を試算しています。支出額は家計調査(2025年(年間合計)、大阪府)の世帯あたり支出を世帯人員で除した推計値です。

MS = 1人あたり年間支出額(マーケットサイズ)。利用者だけでなく全人口の平均値のため、実際の利用者単価とは異なります。

業種 MS(年間/人) 推定市場規模
飲食(外食) 71,430円 126.5億円
クリニック・医療 25,347円 44.9億円
住宅リフォーム 25,081円 44.4億円
保健医療(物販) 24,167円 42.8億円
化粧品 20,990円 37.2億円
旅行・宿泊 20,471円 36.3億円
外国人宿泊者比率45%。インバウンド対応(免税・多言語・決済)が集客の鍵
美容室・理容 13,510円 23.9億円
学習塾・教育 11,793円 20.9億円
年少人口率が低く、差別化や大人向け展開の検討が必要
ペット 9,000円 15.9億円
冠婚葬祭 6,431円 11.4億円
自動車整備 5,319円 9.4億円
フィットネス 3,854円 6.8億円
介護 3,286円 5.8億円
習い事(その他) 2,940円 5.2億円
音楽教室 1,622円 2.9億円
クリーニング 1,453円 2.6億円
保育 1,339円 2.4億円
家事代行・清掃 278円 4,924万円

大阪府の大学・学生数

大学数

58

学生数

233,596

短期大学

21

前年比(学生数)

+0.3%

国立 18,993人 公立 12,398人 私立 202,205人

2024年度 文部科学省「学校基本調査」(大阪府全体の値)

大阪府のインバウンド宿泊者数

外国人延べ宿泊者数

2266 万人泊

外国人比率

45.3 %

前年比

+44.6%

延べ宿泊者数(全体)

5003 万人泊

国籍別 外国人宿泊者数(上位)

韓国 386万 中国 574万 台湾 244万 米国 143万

2024年度 観光庁「宿泊旅行統計調査」(大阪府全体の値)

大阪府の介護施設・事業所数

施設・事業所 合計

12,069 か所

特別養護老人ホーム

446

通所介護(デイサービス)

1,618

訪問介護

5,589

居宅介護支援

3,591

短期入所(ショートステイ)

592

介護老人保健施設

226

介護医療院

7

2023年 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(大阪府全体の値)

将来人口推計

2020年人口

177,120

2050年推計

150,596

2050年変化率

-15 %

2020
177,120
2025
174,234
2030
170,277
2035
165,951
2040
161,033
2045
155,713
2050
150,596

出典: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」

人口動態(2022年)

出生数

1,143

死亡数

2,143

自然増減

-1,000

転入者数

10,354

転出者数

9,828

社会増減

+526

婚姻件数

1,160

人口千人あたり 6.5件

離婚件数

345

出生率(人口千人あたり): 6.5

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」

医療施設(2022年)

病院

5

一般診療所

155

歯科診療所

92

医師数

472

医師数(千人あたり): 2.7 診療所数(千人あたり): 0.9

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(医療施設調査)

学校・児童生徒数(2023年度)

幼稚園
7 1,434人
小学校
16 6,345人
中学校
9 3,642人
高等学校
5 5,922人
児童生徒合計 17,343人

人口千人あたり 97.9人

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(学校基本調査)

小売業(2021年)

年間販売額

9.3億円

事業所数

568

従業者数

6,047

1人あたり販売額: 1万円

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)「社会・人口統計体系」(商業統計)

出典・免責事項

  • - 人口・世帯データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 消費支出データ: 総務省統計局「家計調査」(2025年(年間合計))(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 面積データ: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」
  • - 所得データ: 総務省「市町村税課税状況等の調」(都道府県単位)
  • - 法人数データ: デジタル庁・経済産業省「gBizINFO」
  • - 大学データ: 文部科学省「学校基本調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - インバウンドデータ: 観光庁「宿泊旅行統計調査」(2024年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 世帯類型データ: 総務省統計局「国勢調査」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 介護施設データ: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」(社会・人口統計体系経由)(2023年)
  • - 昼夜間人口データ: 総務省統計局「国勢調査(従業地・通学地集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 産業構造データ: 総務省・経済産業省「経済センサス-活動調査」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 住宅データ: 総務省統計局「住宅・土地統計調査」(2023年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 就業者データ: 総務省統計局「国勢調査(就業状態等基本集計)」(2020年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 地価データ: 国土交通省「地価公示」(2023年)/ 国土数値情報(CC BY 4.0)
  • - 将来人口推計: 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」
  • - 用途地域: 国土交通省 国土数値情報 用途地域データ(2011年)(CC BY 4.0)。面積比率は当社が加工・試算
  • - 人口動態データ: 厚生労働省「人口動態調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 医療施設データ: 厚生労働省「医療施設調査」(2022年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 学校データ: 文部科学省「学校基本調査」(2023年度)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))
  • - 小売業データ: 経済産業省「商業統計」(2021年)(出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat))

市場規模の数値は、上記統計データを当社が加工・試算したものです。 集計方法や時点の違いにより、各省庁の公表値と差異が生じる場合があります。 最新のデータは各一次情報源をご確認ください。 市場規模はあくまで統計に基づく概算であり、特定のビジネスの成否を保証するものではありません。 本データの利用により生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

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