東北大学連携型起業家育成施設（T-Biz）入居企業等補助金

東北大学連携ビジネスインキュベータ（T-Biz）入居者への賃料補助 仙台市では、起業家育成施設である「東北大学連携ビジネスインキュベータ（T-Biz）」入居者に対し、賃料補助による支援を実施しています。T-Bizとは、東北大学を中心に大学の研究シーズを活用し、その事業化・ビジネス化を図るための貸室を提供し、相互研鑽、産学連携推進、経営サポート等によって、東北発・大学発のベンチャー創出やビジネス展開を促進する大学連携型ビジネスのインキュベーション施設です。 同施設は、宮城県、仙台市及び東北大学との連携のもと、中小企業基盤整備機構が整備・運営を行っております。 T-Biz（東北大学連携ビジネスインキュベータ）ホームページ（外部サイトへリンク） 補助対象経費・期間 施設入居に係る賃料について、入居開始の日から起算して5年を限度に補助します。 （賃料に係る消費税および地方消費税並びに入居される方が別途負担する光熱費等は除く） 施設退去後、引き続き一定期間市内に事業所等を有することが交付条件となります。 補助金の額 補助金の額 入居1年目 入居2年目 入居3年目 入居4年目 入居5年目 金額/単位床面積 500円/平方メートル 400円/平方メートル 400円/平方メートル 300円/平方メートル 300円/平方メートル 補助対象者 補助金の交付申請時において、東北大学連携ビジネスインキュベータ（T-Biz）に入居している個人または中小企業の方で、次のすべてに該当する方 （詳細については、下記「仙台市東北大学連携型起業家育成施設入居企業等補助金交付要綱」をご覧ください。 （1）大学若しくは高等専門学校（以下「大学等」）の研究成果を活用して研究開発等を行う者又は大学等と連携して研究開発等を行う者 （2）起業又は第二創業を通じて新規事業展開を図ることを目的とする者 （3）仙台市内に事業所等を有する者または施設退去後に仙台市内に新たに事業所等を設置する計画がある者 （4）中小企業の方の場合、次の要件に該当しないこと 同一の大企業からの出資が、資本金の2分の1以上を占めている 大企業からの出資が、資本金の3分の2以上を占めている 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1を占めている （5）個人の場合、施設入居後3年以内に事業化に係る法人を設立する計画があること （6）県税及び市税を滞納していないこと 補助金交付の主な流れ 【1】～【5】で必要書類を提出いただきます。（【2】は市長が事業遂行上必要があると認める時）。 なお、【1】～【4】は毎年度ご提出が必要になります。 なお、宮城県でも同様の補助制度がございます。詳しくは、宮城県ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧下さい。 仙台市東北大学連携型起業家育成施設入居企業等補助金交付要綱 補助制度の詳細につきましては、本要綱をご覧ください。 交付要綱（PDF：597KB） PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをダウンロードしてください。Adobe Readerのダウンロードページ お問い合わせ 経済局スタートアップ支援課 仙台市青葉区国分町3-6-1表小路仮庁舎9階 電話番号：022-214-8278 ファクス：022-267-6292

東北大学連携ビジネスインキュベータ（T-Biz）入居者への賃料補助 仙台市では、起業家育成施設である「東北大学連携ビジネスインキュベータ（T-Biz）」入居者に対し、賃料補助による支援を実施しています。T-Bizとは、東北大学を中心に大学の研究シーズを活用し、その事業化・ビジネス化を図るための貸室を提供し、相互研鑽、産学連携推進、経営サポート等によって、東北発・大学発のベンチャー創出やビジネス展開を促進する大学連携型ビジネスのインキュベーション施設です。 同施設は、宮城県、仙台市及び東北大学との連携のもと、中小企業基盤整備機構が整備・運営を行っております。 T-Biz（東北大学連携ビジネスインキュベータ）ホームページ（外部サイトへリンク） 補助対象経費・期間 施設入居に係る賃料について、入居開始の日から起算して5年を限度に補助します。 （賃料に係る消費税および地方消費税並びに入居される方が別途負担する光熱費等は除く） 施設退去後、引き続き一定期間市内に事業所等を有することが交付条件となります。 補助金の額 補助金の額 入居1年目 入居2年目 入居3年目 入居4年目 入居5年目 金額/単位床面積 500円/平方メートル 400円/平方メートル 400円/平方メートル 300円/平方メートル 300円/平方メートル 補助対象者 補助金の交付申請時において、東北大学連携ビジネスインキュベータ（T-Biz）に入居している個人または中小企業の方で、次のすべてに該当する方 （詳細については、下記「仙台市東北大学連携型起業家育成施設入居企業等補助金交付要綱」をご覧ください。 （1）大学若しくは高等専門学校（以下「大学等」）の研究成果を活用して研究開発等を行う者又は大学等と連携して研究開発等を行う者 （2）起業又は第二創業を通じて新規事業展開を図ることを目的とする者 （3）仙台市内に事業所等を有する者または施設退去後に仙台市内に新たに事業所等を設置する計画がある者 （4）中小企業の方の場合、次の要件に該当しないこと 同一の大企業からの出資が、資本金の2分の1以上を占めている 大企業からの出資が、資本金の3分の2以上を占めている 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1を占めている （5）個人の場合、施設入居後3年以内に事業化に係る法人を設立する計画があること （6）県税及び市税を滞納していないこと 補助金交付の主な流れ 【1】～【5】で必要書類を提出いただきます。（【2】は市長が事業遂行上必要があると認める時）。 なお、【1】～【4】は毎年度ご提出が必要になります。 なお、宮城県でも同様の補助制度がございます。詳しくは、宮城県ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧下さい。 仙台市東北大学連携型起業家育成施設入居企業等補助金交付要綱 補助制度の詳細につきましては、本要綱をご覧ください。 交付要綱（PDF：597KB） PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをダウンロードしてください。Adobe Readerのダウンロードページ お問い合わせ 経済局スタートアップ支援課 仙台市青葉区国分町3-6-1表小路仮庁舎9階 電話番号：022-214-8278 ファクス：022-267-6292