東北大学連携型起業家育成施設（T-Biz）入居企業等補助金
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事業概要
東北大学連携ビジネスインキュベータ（T-Biz）入居者への賃料補助
仙台市では、起業家育成施設である「東北大学連携ビジネスインキュベータ（T-Biz）」入居者に対し、賃料補助による支援を実施しています。T-Bizとは、東北大学を中心に大学の研究シーズを活用し、その事業化・ビジネス化を図るための貸室を提供し、相互研鑽、産学連携推進、経営サポート等によって、東北発・大学発のベンチャー創出やビジネス展開を促進する大学連携型ビジネスのインキュベーション施設です。
同施設は、宮城県、仙台市及び東北大学との連携のもと、中小企業基盤整備機構が整備・運営を行っております。
T-Biz（東北大学連携ビジネスインキュベータ）ホームページ（外部サイトへリンク）
補助対象経費・期間
施設入居に係る賃料について、入居開始の日から起算して5年を限度に補助します。
（賃料に係る消費税および地方消費税並びに入居される方が別途負担する光熱費等は除く）
施設退去後、引き続き一定期間市内に事業所等を有することが交付条件となります。
補助金の額
補助金の額
入居1年目
入居2年目
入居3年目
入居4年目
入居5年目
金額/単位床面積
500円/平方メートル
400円/平方メートル
400円/平方メートル
300円/平方メートル
300円/平方メートル
補助対象者
補助金の交付申請時において、東北大学連携ビジネスインキュベータ（T-Biz）に入居している個人または中小企業の方で、次のすべてに該当する方
（詳細については、下記「仙台市東北大学連携型起業家育成施設入居企業等補助金交付要綱」をご覧ください。
（1）大学若しくは高等専門学校（以下「大学等」）の研究成果を活用して研究開発等を行う者又は大学等と連携して研究開発等を行う者
（2）起業又は第二創業を通じて新規事業展開を図ることを目的とする者
（3）仙台市内に事業所等を有する者または施設退去後に仙台市内に新たに事業所等を設置する計画がある者
（4）中小企業の方の場合、次の要件に該当しないこと
同一の大企業からの出資が、資本金の2分の1以上を占めている
大企業からの出資が、資本金の3分の2以上を占めている
大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1を占めている
（5）個人の場合、施設入居後3年以内に事業化に係る法人を設立する計画があること
（6）県税及び市税を滞納していないこと
補助金交付の主な流れ
【1】～【5】で必要書類を提出いただきます。（【2】は市長が事業遂行上必要があると認める時）。
なお、【1】～【4】は毎年度ご提出が必要になります。
なお、宮城県でも同様の補助制度がございます。詳しくは、宮城県ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧下さい。
仙台市東北大学連携型起業家育成施設入居企業等補助金交付要綱
補助制度の詳細につきましては、本要綱をご覧ください。
交付要綱（PDF：597KB）
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをダウンロードしてください。Adobe Readerのダウンロードページ
詳細
東北大学連携ビジネスインキュベータ（T-Biz）入居者への賃料補助
仙台市では、起業家育成施設である「東北大学連携ビジネスインキュベータ（T-Biz）」入居者に対し、賃料補助による支援を実施しています。T-Bizとは、東北大学を中心に大学の研究シーズを活用し、その事業化・ビジネス化を図るための貸室を提供し、相互研鑽、産学連携推進、経営サポート等によって、東北発・大学発のベンチャー創出やビジネス展開を促進する大学連携型ビジネスのインキュベーション施設です。
同施設は、宮城県、仙台市及び東北大学との連携のもと、中小企業基盤整備機構が整備・運営を行っております。
T-Biz（東北大学連携ビジネスインキュベータ）ホームページ（外部サイトへリンク）
補助対象経費・期間
施設入居に係る賃料について、入居開始の日から起算して5年を限度に補助します。
（賃料に係る消費税および地方消費税並びに入居される方が別途負担する光熱費等は除く）
施設退去後、引き続き一定期間市内に事業所等を有することが交付条件となります。
補助金の額
補助金の額
入居1年目
入居2年目
入居3年目
入居4年目
入居5年目
金額/単位床面積
500円/平方メートル
400円/平方メートル
400円/平方メートル
300円/平方メートル
300円/平方メートル
補助対象者
補助金の交付申請時において、東北大学連携ビジネスインキュベータ（T-Biz）に入居している個人または中小企業の方で、次のすべてに該当する方
（詳細については、下記「仙台市東北大学連携型起業家育成施設入居企業等補助金交付要綱」をご覧ください。
（1）大学若しくは高等専門学校（以下「大学等」）の研究成果を活用して研究開発等を行う者又は大学等と連携して研究開発等を行う者
（2）起業又は第二創業を通じて新規事業展開を図ることを目的とする者
（3）仙台市内に事業所等を有する者または施設退去後に仙台市内に新たに事業所等を設置する計画がある者
（4）中小企業の方の場合、次の要件に該当しないこと
同一の大企業からの出資が、資本金の2分の1以上を占めている
大企業からの出資が、資本金の3分の2以上を占めている
大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1を占めている
（5）個人の場合、施設入居後3年以内に事業化に係る法人を設立する計画があること
（6）県税及び市税を滞納していないこと
補助金交付の主な流れ
【1】～【5】で必要書類を提出いただきます。（【2】は市長が事業遂行上必要があると認める時）。
なお、【1】～【4】は毎年度ご提出が必要になります。
なお、宮城県でも同様の補助制度がございます。詳しくは、宮城県ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧下さい。
仙台市東北大学連携型起業家育成施設入居企業等補助金交付要綱
補助制度の詳細につきましては、本要綱をご覧ください。
交付要綱（PDF：597KB）
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Editorial
この補助金のポイント解説
東北大学の研究成果を活用する起業家・ベンチャー向けの賃料補助。T-Biz施設入居者が対象で、入居1年目は500円/平方メートル、以降段階的に減額される形で最大5年間補助されます。仙台市内での事業所設置が条件です。
押さえておきたい要点
- ▸ 補助対象経費は施設賃料のみ（消費税・光熱費は除く）で、入居開始から5年を限度に補助
- ▸ 補助額は年度ごとに異なり、1年目500円/㎡、2～3年目400円/㎡、4～5年目300円/㎡（いずれも平方メートル単位）
- ▸ 大学等の研究成果活用または連携による研究開発が必須要件で、単なる事業利用は対象外
- ▸ 個人申請の場合、入居後3年以内に法人化する計画が必要
- ▸ 中小企業は大企業からの出資比率や役員兼務に関する要件（資本金の1/2以上支配など）を満たさないことが条件
申請のコツ・注意点
- ▸ 毎年度【1】～【4】の必須書類提出が必要になるため、年間を通じた手続き管理体制を準備する
- ▸ 施設退去後も引き続き一定期間、仙台市内に事業所等を有することが交付条件となるため、事業継続計画を明確にしておく
- ▸ 県税・市税滞納の有無が要件となるため、申請前に滞納状況を確認する
- ▸ 詳細要件は交付要綱（PDF）に記載されているため、申請前に必ず確認し、T-Biz運営側に要件適合性を相談する
こんな事業者におすすめ
解説更新日: 2026-05-18
対象業種・活用目的
対象業種
業種制限なし（全業種対象）
活用目的
Area Market Data
対象エリアの市場データ
出店・開業を検討中の方は、対象エリアの人口動態・消費支出・事業所数をエリアマーケティングDBで確認できます。
申請・詳細確認
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最終確認日: 2026-04-28 ／ 出典: city.sendai.jp ／ 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。