札幌市先端設備等導入促進補助金（令和８年度事業）
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事業概要
更新日：2026年4月23日
札幌市先端設備等導入促進補助金（令和８年度事業）
先端設備等導入計画に関する新たな補助金の受付を令和８年４月１日から開始します。
札幌市では、エネルギー価格高騰の影響や人手不足等に対応するため、省力化・合理化等を図ろうとする前向きな投資を行う市内中小企業者を支援することを目的に、労働生産性を向上させる先端設備等の導入に係る経費を補助します。
札幌市先端設備等導入促進補助金の詳細については、下記をご確認ください。
札幌市先端設備等導入促進補助金交付要綱（PDF：1,826KB）
札幌市先端設備等導入促進補助金リーフレット（PDF：512KB）
※本補助金を申請するには、事前に札幌市から「先端設備等導入計画」の認定を受けていることが必要となります。「先端設備等導入計画」の認定申請については、以下のページをご覧ください。
→「先端設備等導入計画について」
１.補助対象者
下記のすべての要件を満たす方が対象となります。
・本市の区域内に事業所等を有する中小企業者であること。
・次のいずれにも該当しないこと。
ア みなし大企業に該当する者
イ 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する事業及びこれに類する事業）を行っている者
ウ ア及びイに掲げるもののほか、市長が不適当と認める者
・本市において、中小企業等経営強化法第52条第1項に定める先端設備等導入計画（以下単に「先端設備等導入計画」という。）の認定を受けた者であること。
→「先端設備等導入計画」の認定
・補助対象とする設備は、市内で従業員が１名以上常勤する事務所等に導入するものであること。
・令和８年11月30日までに、本市への交付申請を行うこと。
・交付決定に基づき設備等を取得し、かつ取得に係る経費の支払い及び、設備の設置を完了させ、令和９年１月29日までに本市への実績報告を行うこと。
・同一の取得設備において、札幌市の他の補助金の交付申請を行っていないかつ行う予定がないこと。
・同一の取得設備において、国、道、市その他の団体による他の補助金等の交付申請を行っている又は行う予定の場合、その補助率は５分の４以下であること。
・市税の滞納がないこと。
・反社会的勢力及び反社会的勢力と関係のない者であること
（注１）本補助金の交付を受けることができるのは、同一の中小企業者において８年度中１回限りです。
2.受付期間
令和８年４月１日（水）から令和８年１１月３０日（月）まで
※予算の募集枠に達し次第、受付終了となります。
※交付申請し、交付決定を受けた後、令和９年１月29日（金）までに、補助対象設備等を取得し、かつ、取得に係る経費の支払いを完了するものに限ります。
3.補助内容
補助対象経費
市補助金の交付の対象となる経費は、札幌市が認定した先端設備等導入計画に記載された下記①～⑤の設備等本体の購入代価とし、その金額が１基、１台又は１あたり1,600,000円以上の設備とする。
①機械装置 ②測定工具及び検査工具 ③器具備品 ④建物附属設備 ⑤ソフトウェア
補助率
補助対象経費×20％
※補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
補助限度額
上限5,000,000円
4.申請の手続きについて
申請の流れ
※対象設備の取得前に、「先端設備等導入計画」の認定及び補助金の交付申請、交付決定を受ける必要があります。
⑴交付申請時必要書類
対象先端設備等を取得するよりも前に、以下の書類を提出し交付決定を受ける必要があります。
様式名
記載例
1
札幌市先端設備等導入促進補助金交付申請書（様式第１号）（ワード：5,827KB）
札幌市先端設備等導入促進補助金交付申請書（様式第１号）（PDF：59KB）
2
補助対象設備等の一覧表（様式第２号）（ワード：12KB）
補助対象設備等の一覧表（様式第２号）（PDF：28KB）
3
誓約書兼同意書(様式第３号)（ワード：10KB）
誓約書兼同意書(様式第３号)（PDF：59KB）
4
従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面(様式第４号)（ワード：12KB）
※先端設備等導入計画の認定において、提出している場合は不要です。
従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面(様式第４号)（PDF：41KB）
５ 補助対象設備等に係る見積書又はその他これに相当する書類の写し
※２社分以上かつ補助対象設備に係る購入代価のみが記載されているもの（特注品や一般販売していないものなどの場合はご相談ください。）
６ 本市において認定された先端設備等導入計画に係る認定通知書の写し
※先端設備等導入計画の申請と同時に市補助金の交付申請を行う場合は不要です。
⑵実績報告時・補助金交付時必要書類
様式名
記載例
1
札幌市先端設備等導入促進補助金実績報告書（様式第11号）（ワード：13KB）
札幌市先端設備等導入促進補助金実績報告書（様式第11号）（PDF：54KB）
2
補助対象設備等の一覧表（様式第12号）（ワード：10KB）
補助対象設備等の一覧表（様式第12号）（PDF：29KB）
3
併用補助金申告書(様式第13号)（ワード：5,828KB）
※交付申請時に、併用する他の補助金について申告している場合は不要です。
併用補助金申告書(様式第13号)（PDF：41KB）
4
札幌市先端設備等導入促進補助金交付請求書(様式第14号)（ワード：13KB）
札幌市先端設備等導入促進補助金交付請求書(様式第14号)（PDF：50KB）
５ 補助対象経費の支払いが証明できる書類(支払い明細が記載されている通帳のページの写し等)
６ 取得した先端設備等の設置状況等が分かる資料(写真)
７ 口座番号が確認出来るもの(通帳の表紙、表紙の見開き部分の写し等)
８ その他市長が必要と認める書類（必要がある場合に限ります。）
5.申請書提出先
申請書類の提出に当たっては、下記送付先に書類一式を郵送により申請してください。
【提出書類先・問い合わせ先】
札幌市経済観光局商業・経営支援課
住所：〒060-8611札幌市中央区北1条西2丁目札幌市役所本庁舎15階
電話番号：011-211-2372
なお、「先端設備等導入計画」の申請も同時に行う場合には、電子メールで「先端設備等導入計画」の申請書類のデータ一式を送信いただきますようお願いいたします。
E-Mail：kin-yu@city.sapporo.jp
※ファイルが４MBを超える場合はメールの受信ができず、受信できなかった旨の通知も送られません。ファイルが大きい場合は分割してメールをお送りください。
6.その他
本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。
PDF形式のファ...
詳細
更新日：2026年4月23日
札幌市先端設備等導入促進補助金（令和８年度事業）
先端設備等導入計画に関する新たな補助金の受付を令和８年４月１日から開始します。
札幌市では、エネルギー価格高騰の影響や人手不足等に対応するため、省力化・合理化等を図ろうとする前向きな投資を行う市内中小企業者を支援することを目的に、労働生産性を向上させる先端設備等の導入に係る経費を補助します。
札幌市先端設備等導入促進補助金の詳細については、下記をご確認ください。
札幌市先端設備等導入促進補助金交付要綱（PDF：1,826KB）
札幌市先端設備等導入促進補助金リーフレット（PDF：512KB）
※本補助金を申請するには、事前に札幌市から「先端設備等導入計画」の認定を受けていることが必要となります。「先端設備等導入計画」の認定申請については、以下のページをご覧ください。
→「先端設備等導入計画について」
１.補助対象者
下記のすべての要件を満たす方が対象となります。
・本市の区域内に事業所等を有する中小企業者であること。
・次のいずれにも該当しないこと。
ア みなし大企業に該当する者
イ 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する事業及びこれに類する事業）を行っている者
ウ ア及びイに掲げるもののほか、市長が不適当と認める者
・本市において、中小企業等経営強化法第52条第1項に定める先端設備等導入計画（以下単に「先端設備等導入計画」という。）の認定を受けた者であること。
→「先端設備等導入計画」の認定
・補助対象とする設備は、市内で従業員が１名以上常勤する事務所等に導入するものであること。
・令和８年11月30日までに、本市への交付申請を行うこと。
・交付決定に基づき設備等を取得し、かつ取得に係る経費の支払い及び、設備の設置を完了させ、令和９年１月29日までに本市への実績報告を行うこと。
・同一の取得設備において、札幌市の他の補助金の交付申請を行っていないかつ行う予定がないこと。
・同一の取得設備において、国、道、市その他の団体による他の補助金等の交付申請を行っている又は行う予定の場合、その補助率は５分の４以下であること。
・市税の滞納がないこと。
・反社会的勢力及び反社会的勢力と関係のない者であること
（注１）本補助金の交付を受けることができるのは、同一の中小企業者において８年度中１回限りです。
2.受付期間
令和８年４月１日（水）から令和８年１１月３０日（月）まで
※予算の募集枠に達し次第、受付終了となります。
※交付申請し、交付決定を受けた後、令和９年１月29日（金）までに、補助対象設備等を取得し、かつ、取得に係る経費の支払いを完了するものに限ります。
3.補助内容
補助対象経費
市補助金の交付の対象となる経費は、札幌市が認定した先端設備等導入計画に記載された下記①～⑤の設備等本体の購入代価とし、その金額が１基、１台又は１あたり1,600,000円以上の設備とする。
①機械装置 ②測定工具及び検査工具 ③器具備品 ④建物附属設備 ⑤ソフトウェア
補助率
補助対象経費×20％
※補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
補助限度額
上限5,000,000円
4.申請の手続きについて
申請の流れ
※対象設備の取得前に、「先端設備等導入計画」の認定及び補助金の交付申請、交付決定を受ける必要があります。
⑴交付申請時必要書類
対象先端設備等を取得するよりも前に、以下の書類を提出し交付決定を受ける必要があります。
様式名
記載例
1
札幌市先端設備等導入促進補助金交付申請書（様式第１号）（ワード：5,827KB）
札幌市先端設備等導入促進補助金交付申請書（様式第１号）（PDF：59KB）
2
補助対象設備等の一覧表（様式第２号）（ワード：12KB）
補助対象設備等の一覧表（様式第２号）（PDF：28KB）
3
誓約書兼同意書(様式第３号)（ワード：10KB）
誓約書兼同意書(様式第３号)（PDF：59KB）
4
従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面(様式第４号)（ワード：12KB）
※先端設備等導入計画の認定において、提出している場合は不要です。
従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面(様式第４号)（PDF：41KB）
５ 補助対象設備等に係る見積書又はその他これに相当する書類の写し
※２社分以上かつ補助対象設備に係る購入代価のみが記載されているもの（特注品や一般販売していないものなどの場合はご相談ください。）
６ 本市において認定された先端設備等導入計画に係る認定通知書の写し
※先端設備等導入計画の申請と同時に市補助金の交付申請を行う場合は不要です。
⑵実績報告時・補助金交付時必要書類
様式名
記載例
1
札幌市先端設備等導入促進補助金実績報告書（様式第11号）（ワード：13KB）
札幌市先端設備等導入促進補助金実績報告書（様式第11号）（PDF：54KB）
2
補助対象設備等の一覧表（様式第12号）（ワード：10KB）
補助対象設備等の一覧表（様式第12号）（PDF：29KB）
3
併用補助金申告書(様式第13号)（ワード：5,828KB）
※交付申請時に、併用する他の補助金について申告している場合は不要です。
併用補助金申告書(様式第13号)（PDF：41KB）
4
札幌市先端設備等導入促進補助金交付請求書(様式第14号)（ワード：13KB）
札幌市先端設備等導入促進補助金交付請求書(様式第14号)（PDF：50KB）
５ 補助対象経費の支払いが証明できる書類(支払い明細が記載されている通帳のページの写し等)
６ 取得した先端設備等の設置状況等が分かる資料(写真)
７ 口座番号が確認出来るもの(通帳の表紙、表紙の見開き部分の写し等)
８ その他市長が必要と認める書類（必要がある場合に限ります。）
5.申請書提出先
申請書類の提出に当たっては、下記送付先に書類一式を郵送により申請してください。
【提出書類先・問い合わせ先】
札幌市経済観光局商業・経営支援課
住所：〒060-8611札幌市中央区北1条西2丁目札幌市役所本庁舎15階
電話番号：011-211-2372
なお、「先端設備等導入計画」の申請も同時に行う場合には、電子メールで「先端設備等導入計画」の申請書類のデータ一式を送信いただきますようお願いいたします。
E-Mail：kin-yu@city.sapporo.jp
※ファイルが４MBを超える場合はメールの受信ができず、受信できなかった旨の通知も送られません。ファイルが大きい場合は分割してメールをお送りください。
6.その他
本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。
PDF形式のファ...
Editorial
この補助金のポイント解説
札幌市内の中小企業を対象に、労働生産性向上のための先端設備導入経費を補助する制度です。補助率は20%（上限500万円）で、1基160万円以上の機械装置やソフトウェア等が対象。令和8年4月1日から11月30日までの受付で、事前に先端設備等導入計画の認定が必須となります。
押さえておきたい要点
- ▸ 補助率は対象経費の20%で、上限額は500万円（1,000円未満は切捨て）
- ▸ 対象経費は1基・1台あたり160万円以上の設備本体購入代価のみ。機械装置、測定工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェアが対象
- ▸ 補助対象者は札幌市内に事業所を有する中小企業で、みなし大企業でなく市税滞納がないことが要件
- ▸ 申請前に札幌市から「先端設備等導入計画」の認定を必ず受ける必要があり、認定取得が前提条件
- ▸ 交付申請期限は令和8年11月30日、設備取得・支払い完了及び実績報告期限は令和9年1月29日
申請のコツ・注意点
- ▸ 先端設備等導入計画の認定申請を早期に実施する。認定取得後でなければ補助金申請ができません
- ▸ 対象設備の見積書は2社分以上を取得し、購入代価が160万円以上であることを事前確認してください
- ▸ 従業員への賃上げ方針を表明していない場合は、様式第4号で宣言する必要があります
- ▸ 同一設備で複数の補助金申請は不可。国・道・市の他補助金と併用する場合、その補助率が5分の4以下であることを確認してください
- ▸ 交付決定後、設備取得から実績報告完了まで約2ヶ月という短い期間が設定されているため、スケジュール管理を厳密に実施してください
こんな事業者におすすめ
解説更新日: 2026-05-18
対象業種・活用目的
対象業種
業種制限なし（全業種対象）
活用目的
Area Market Data
対象エリアの市場データ
出店・開業を検討中の方は、対象エリアの人口動態・消費支出・事業所数をエリアマーケティングDBで確認できます。
申請・詳細確認
この補助金の申請・活用をサポート
「札幌市先端設備等導入促進補助金（令和８年度事業）」の要件確認から申請書作成、採択後の事業伴走まで一貫支援します。
補助金の選定に迷っている方もお気軽にご相談ください。
最終確認日: 2026-04-28 ／ 出典: city.sapporo.jp ／ 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。