令和7年度 岡山市DX推進事業補助金（検証・設計事業）
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【令和7年度】企業変革に資するデジタルサービスの実装に向けたコンサルティングや検証、システム設計等を支援「岡山市DX推進事業補助金（検証・設計事業）」の申請者募集！！ | 岡山市
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DX推進事業補助金
【令和7年度】企業変革に資するデジタルサービスの実装に向けたコンサルティングや検証、システム設計等を支援「岡山市DX推進事業補助金（検証・設計事業）」の申請者募集！！
【令和7年度】企業変革に資するデジタルサービスの実装に向けたコンサルティングや検証、システム設計等を支援「岡山市DX推進事業補助金（検証・設計事業）」の申請者募集！！
[2025年5月9日]
ID:71956
岡山市DX推進事業補助金（検証・設計事業）
概要
企業の労働生産性向上、イノベーション創出、競争力強化を図り、本市の経済を活性化するため、岡山市内の中小企業のデジタル化推進による企業変革（顧客起点の価値創出やビジネスモデル変革、新商品・新サービス開発等）を支援します。
【事業全体の枠組み】
検証・設計⇒導入の２段階で補助を行います。
(1)検証・設計補助金【今回募集のもの】
デジタル化推進による企業変革のためのコンサルティングや検証、システム設計等に対する補助
補助率1/2（上限250万円）
↓↓
(2)導入補助金（一般枠／補充枠）
本補助金の「検証・設計事業」枠、もしくは独自に検証・設計等行い、ＤＸ推進計画書を策定している企業のデジタルサービス実装に対する補助
補助率1/3（上限750万円）
https://www.city.okayama.jp/jigyosha/0000071957.html
募集期間
募集１回目： 令和７年６月５日（木曜日）まで
募集２回目： 令和７年８月７日（木曜日）まで
募集３回目以降：募集２回目の期間終了後は令和７年１１月までの毎月末（月末が土日祝に当たる場合は直前の平日）締切
※募集２回目以降は予算が残っている場合のみ実施
補助額・補助対象となる取組
●検証・設計事業
補助額：上限250万円
補助率：1/2
対象取組：デジタル化推進による企業変革のためのコンサルティングや検証、システム設計等を行う取組
※以下に掲げる「デジタル化推進による企業変革の要件」に該当するものが対象（岡山市ＤＸ推進事業補助金交付要綱第３条）。
デジタル化推進による企業変革の要件
企業における５～１０年の中期的なビジョンに基づく全社的又は組織を横断する取組で、次の各号のいずれにも該当すること。
（１）次のいずれか又は複数を満たす取組であること。
ア 全社的又は組織を横断する業務・製造プロセスのデジタル化
イ 既存商品・サービスの高度化・提供価値の向上
ウ 顧客接点の改革、顧客起点の価値創出
エ ビジネスモデル変革
（２）次のいずれか又は複数のデジタルサービスの実装を伴うこと。
ア 生産管理システムに関するもの
イ 販売管理システムに関するもの
ウ 営業管理システムに関するもの
エ 品質管理システムに関するもの
オ Webシステムに関するもの
カ ERPパッケージに関するもの
キ データ分析・データ活用システムに関するもの
ク ブロックチェーン、NFT、Web3.0に関するもの
（３）補助事業応募時点においてＤＸ推進計画書を作成すること。
（４）下記「DX推進計画書での目標設定」のKPIを満たすこと。
（５）本市が開催する成果発表会や事例集等においてモデルケースとして地域企業へ横展開できること。
（６）本市が委託する専門家からサービス実装や企業変革等に関するアドバイスを踏まえ事業を実施すること。
本補助金内でのDX推進計画書について
本補助金内での「ＤＸ推進計画書」とは、ＲＦＰ（Request For Proposalの略。提案依頼書）に５～１０年後のビジョンやその必要性、現状課題、各種指標、方策等ＤＸ戦略を追記したものとし、様式Hにより作成してください。
※RFPとは、情報システムの導入や業務委託を行うにあたり、発注先候補の事業者に具体的な提案を依頼する文書。システムの目的や概要、要件や制約条件などが記述されているものをいう。
DX推進計画書での目標設定
補助事業者の条件
補助事業者は、次の各号のいずれも満たすものとします。
（１）岡山市内に本社もしくは主要な事業所（工場・オフィス・店舗等）がある中小企業者。
（２）岡山市内の事業所（工場・オフィス・店舗等）における取組であること。
（３）同一の経費について国及び岡山県、その他の団体の補助金と重複して本補助金の交付を受けないこと。
（４）許認可等が必要な業種の場合には、それらを取得していること。
（５）市税を滞納していないこと。
（６）次のいずれにも該当しないこと。
ア みなし大企業
イ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条（昭和２３年法律第１２２号）に規定する業種
ウ 岡山市暴力団排除基本条例（平成２４年市条例第３号）第２条第１号に規定する暴力団
エ 岡山市暴力団排除基本条例第２条第２号に規定する暴力団員
オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
カ 訴訟や法令遵守上において、本事業の遂行に支障をきたすような問題を抱えている者
キ 市長が不適当と認めるもの
※みなし大企業 次のいずれかに該当する中小企業者
ア 発行済株式の総数または出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している企業
イ 発行済株式の総数または出資金額の総額の３分の２以上を大企業が所有している企業
ウ 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている企業
本補助金における中小企業の定義：以下(1)(2)を満たすこと。
※中小企業者には当てはまらない者
〇法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に規定する公共法人
〇任意団体
〇宗教上の組織又は団体、政治団体
〇本補助金の趣旨及び目的に照らして適当でないと認められる事業者
〇医療法人、社会福祉法人、学校法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、認定特定非営利活動法人、（病院・助産所等を個人名義で開設している）医師、歯科医師、助産師
〇個人農林漁業者及び農事組合法人
〇本補助金の趣旨及び目的に照らして適当でないと認められる事業者
補助対象となる経費の一覧
※補助対象経費の補足
(1)次の要件をすべて満たす経費が補助の対象となる。
・補助対象となる取組に要する経費であること。
・補助金交付決定日以降に支払った経費であること。
・岡山市内の事業所（工場・オフィス・店舗等）における取組に係る経費であること。
・購入する機器・部品等...
詳細
【令和7年度】企業変革に資するデジタルサービスの実装に向けたコンサルティングや検証、システム設計等を支援「岡山市DX推進事業補助金（検証・設計事業）」の申請者募集！！ | 岡山市
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事業を営んでいる方
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ものづくり振興
DX推進事業補助金
【令和7年度】企業変革に資するデジタルサービスの実装に向けたコンサルティングや検証、システム設計等を支援「岡山市DX推進事業補助金（検証・設計事業）」の申請者募集！！
【令和7年度】企業変革に資するデジタルサービスの実装に向けたコンサルティングや検証、システム設計等を支援「岡山市DX推進事業補助金（検証・設計事業）」の申請者募集！！
[2025年5月9日]
ID:71956
岡山市DX推進事業補助金（検証・設計事業）
概要
企業の労働生産性向上、イノベーション創出、競争力強化を図り、本市の経済を活性化するため、岡山市内の中小企業のデジタル化推進による企業変革（顧客起点の価値創出やビジネスモデル変革、新商品・新サービス開発等）を支援します。
【事業全体の枠組み】
検証・設計⇒導入の２段階で補助を行います。
(1)検証・設計補助金【今回募集のもの】
デジタル化推進による企業変革のためのコンサルティングや検証、システム設計等に対する補助
補助率1/2（上限250万円）
↓↓
(2)導入補助金（一般枠／補充枠）
本補助金の「検証・設計事業」枠、もしくは独自に検証・設計等行い、ＤＸ推進計画書を策定している企業のデジタルサービス実装に対する補助
補助率1/3（上限750万円）
https://www.city.okayama.jp/jigyosha/0000071957.html
募集期間
募集１回目： 令和７年６月５日（木曜日）まで
募集２回目： 令和７年８月７日（木曜日）まで
募集３回目以降：募集２回目の期間終了後は令和７年１１月までの毎月末（月末が土日祝に当たる場合は直前の平日）締切
※募集２回目以降は予算が残っている場合のみ実施
補助額・補助対象となる取組
●検証・設計事業
補助額：上限250万円
補助率：1/2
対象取組：デジタル化推進による企業変革のためのコンサルティングや検証、システム設計等を行う取組
※以下に掲げる「デジタル化推進による企業変革の要件」に該当するものが対象（岡山市ＤＸ推進事業補助金交付要綱第３条）。
デジタル化推進による企業変革の要件
企業における５～１０年の中期的なビジョンに基づく全社的又は組織を横断する取組で、次の各号のいずれにも該当すること。
（１）次のいずれか又は複数を満たす取組であること。
ア 全社的又は組織を横断する業務・製造プロセスのデジタル化
イ 既存商品・サービスの高度化・提供価値の向上
ウ 顧客接点の改革、顧客起点の価値創出
エ ビジネスモデル変革
（２）次のいずれか又は複数のデジタルサービスの実装を伴うこと。
ア 生産管理システムに関するもの
イ 販売管理システムに関するもの
ウ 営業管理システムに関するもの
エ 品質管理システムに関するもの
オ Webシステムに関するもの
カ ERPパッケージに関するもの
キ データ分析・データ活用システムに関するもの
ク ブロックチェーン、NFT、Web3.0に関するもの
（３）補助事業応募時点においてＤＸ推進計画書を作成すること。
（４）下記「DX推進計画書での目標設定」のKPIを満たすこと。
（５）本市が開催する成果発表会や事例集等においてモデルケースとして地域企業へ横展開できること。
（６）本市が委託する専門家からサービス実装や企業変革等に関するアドバイスを踏まえ事業を実施すること。
本補助金内でのDX推進計画書について
本補助金内での「ＤＸ推進計画書」とは、ＲＦＰ（Request For Proposalの略。提案依頼書）に５～１０年後のビジョンやその必要性、現状課題、各種指標、方策等ＤＸ戦略を追記したものとし、様式Hにより作成してください。
※RFPとは、情報システムの導入や業務委託を行うにあたり、発注先候補の事業者に具体的な提案を依頼する文書。システムの目的や概要、要件や制約条件などが記述されているものをいう。
DX推進計画書での目標設定
補助事業者の条件
補助事業者は、次の各号のいずれも満たすものとします。
（１）岡山市内に本社もしくは主要な事業所（工場・オフィス・店舗等）がある中小企業者。
（２）岡山市内の事業所（工場・オフィス・店舗等）における取組であること。
（３）同一の経費について国及び岡山県、その他の団体の補助金と重複して本補助金の交付を受けないこと。
（４）許認可等が必要な業種の場合には、それらを取得していること。
（５）市税を滞納していないこと。
（６）次のいずれにも該当しないこと。
ア みなし大企業
イ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条（昭和２３年法律第１２２号）に規定する業種
ウ 岡山市暴力団排除基本条例（平成２４年市条例第３号）第２条第１号に規定する暴力団
エ 岡山市暴力団排除基本条例第２条第２号に規定する暴力団員
オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
カ 訴訟や法令遵守上において、本事業の遂行に支障をきたすような問題を抱えている者
キ 市長が不適当と認めるもの
※みなし大企業 次のいずれかに該当する中小企業者
ア 発行済株式の総数または出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している企業
イ 発行済株式の総数または出資金額の総額の３分の２以上を大企業が所有している企業
ウ 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている企業
本補助金における中小企業の定義：以下(1)(2)を満たすこと。
※中小企業者には当てはまらない者
〇法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に規定する公共法人
〇任意団体
〇宗教上の組織又は団体、政治団体
〇本補助金の趣旨及び目的に照らして適当でないと認められる事業者
〇医療法人、社会福祉法人、学校法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、認定特定非営利活動法人、（病院・助産所等を個人名義で開設している）医師、歯科医師、助産師
〇個人農林漁業者及び農事組合法人
〇本補助金の趣旨及び目的に照らして適当でないと認められる事業者
補助対象となる経費の一覧
※補助対象経費の補足
(1)次の要件をすべて満たす経費が補助の対象となる。
・補助対象となる取組に要する経費であること。
・補助金交付決定日以降に支払った経費であること。
・岡山市内の事業所（工場・オフィス・店舗等）における取組に係る経費であること。
・購入する機器・部品等...
Editorial
この補助金のポイント解説
岡山市内の企業を対象に、DX推進に向けたコンサルティング・検証・システム設計等を支援する補助金です。デジタル化による企業変革を検討している事業者が活用できます。
押さえておきたい要点
- ▸ 岡山市内に所在する企業が対象。業種は製造業から飲食業、医療・教育施設まで幅広く対応
- ▸ コンサルティング、検証業務、システム設計等のデジタル関連サービスが支援対象
- ▸ 補助率・上限額は募集要領で確認が必要（公開情報では未設定）
申請のコツ・注意点
- ▸ 岡山市内の事業所であることが必須要件のため、所在地を事前確認してから申請準備を始める
- ▸ DX推進の具体的な課題・目標を整理してから申請すると、採択可能性が高まる可能性
- ▸ 募集要領公開後に補助率・上限額・必要書類が明示されるため、公式告知の確認は必須
こんな事業者におすすめ
解説更新日: 2026-04-21
対象業種・活用目的
対象業種
業種制限なし（全業種対象）
活用目的
同じプログラムの他の公募
プログラム全体を見る →この補助金は「岡山市DX推進事業補助金（検証・設計事業）」プログラムの一部です。過去・現在の公募履歴を参照できます。
Area Market Data
対象エリアの市場データ
出店・開業を検討中の方は、対象エリアの人口動態・消費支出・事業所数をエリアマーケティングDBで確認できます。
申請・詳細確認
この補助金の申請・活用をサポート
「令和7年度 岡山市DX推進事業補助金（検証・設計事業）」の要件確認から申請書作成、採択後の事業伴走まで一貫支援します。
補助金の選定に迷っている方もお気軽にご相談ください。
最終確認日: 2026-04-28 ／ 出典: city.okayama.jp ／ 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。