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【岡山市中小企業設備投資支援補助金】新分野進出枠

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3秒で判断する要点

対象
クリニック・医療 / 美容・サロン・整体 / フィットネス・運動教室
岡山県 岡山市
使い道
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期限
締切は公式ページを確認
補助率 2分の1
上限額
-
補助率
補助率 2分の1
対象エリア
岡山県 岡山市
締切
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公式情報
岡山市
出典: city.okayama.jp
更新日時
2026-04-28

受付期間

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補助金の概要

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事業概要

【岡山市中小企業設備投資支援補助金】新分野進出枠の募集について | 岡山市

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事業者情報
事業を営んでいる方
中小企業
補助金・助成金
【岡山市中小企業設備投資支援補助金】新分野進出枠の募集について

【岡山市中小企業設備投資支援補助金】新分野進出枠の募集について

[2026年3月25日]
ID:69365

中小企業者枠の募集ページはこちら。
小規模企業者枠の募集ページはこちら。
グリーン枠の募集ページはこちら。
岡山市中小企業設備投資支援補助金には、<中小企業者枠>、<小規模企業者枠>、<グリーン枠>、<新分野進出枠>の4つの枠がありますので、補助対象者の条件を含めた各種要件をご検討の上、いずれか一つをお申し込みください。

【募集期間】令和8年4月27日(月曜日)から令和8年6月26日(金曜日)郵便必着

1 事業の内容

市内中小・小規模事業者の新分野進出(新商品・サービスの開発や新市場の開拓等)に係る設備投資を支援するため、機械設備等の購入等経費の一部を補助します。

案内パンフレット(概要版)
案内パンフレット(概要版) (PDF形式、313.21KB)

2 実施主体

岡山市(産業振興課経営支援係)

3 補助対象者

本事業の補助対象者は、次の(1)から(7)に掲げる要件をいずれも満たす中小企業とする。ただし、前年度に岡山市中小企業支援事業補助金の交付を受けている方は、今年度は申請することはできません。
(1)下記に掲げる業種を営む商工業者であり、本店登記が本市内にある中小企業者(個人にあっては本市内に住民登録を行っている中小企業者)であって、補助対象事業を本市内で行うもの。
補助対象とする業種(ただし、組合・NPO法人・医療法人・社会福祉法人等の中小企業基本法に規定する「会社」でないものは除く。
(C)鉱業、採石業、砂利採取業
(D)建設業
(E)製造業
(G)情報通信業
(H)運輸業、郵便業
(I)卸売業、小売業
(J)金融業・保険業のうち、(674)保険媒介代理業、(675)保険サービス業
(K)不動産業、物品賃貸業
(L)学術研究、専門・技術サービス業
(M)宿泊業、飲食サービス業
(N)生活関連サービス業、娯楽業
(O)教育、学習支援業のうち、(82)その他の教育、学習支援業
(P)医療・福祉のうち、(835)療術業、(836)医療に附帯するサービス業、(84)保健衛生、(85)社会保険・社会福祉・介護事業
(R)サービス業(他に分類されないもの)
ただし、以下のサービス業等は補助対象から除く。
(7291)興信所(専ら個人の身元、身上、素行、思想調査等を行うもの)
(7661)バー、キャバレー、ナイトクラブ  (7999)易断所、観相業、相場案内業、(803)競輪・競馬等の競走場、競技団
(8063)マージャンクラブ  (8064)パチンコホール
(8094)芸ぎ業、(8096)場外馬券売場、場外車券売場、競輪・競馬等予想業
(9299)集金業、取立業(公共料金又はこれに準ずるものを除く)
(93)政治・経済・文化団体、(94)宗教、(95)その他のサービス業、(96)外国公務
※「日本標準産業分類(令和5年7月改定)別ウィンドウで開く」による。カッコ内の英字・数字は分類符号
(2)前年度に岡山市中小企業支援補助金の交付を受けていないこと
(3)同一の機械設備等について、国、岡山県、岡山市、その他の団体の補助金と重複して交付を受けないこと
(4)許認可等が必要な業種の場合には、それらを取得していること
(5)確定申告を一期以上しており、市税を滞納していないこと
(6)次のいずれにも該当しないこと
 ア みなし大企業
 イ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条(昭和23年法律第122号)に規定する業種
 ウ 岡山市暴力団排除基本条例(平成24年市条例第3号)第2条第1号に規定する暴力団
 エ 岡山市暴力団排除基本条例第2条第2号に規定する暴力団員
 オ 暴力団又は暴力団員と社会的非難されるべき関係を有しているもの
 カ 訴訟や法令遵守上の問題を抱えている者でないこと
(7)市の求めに応じて、事業実績の報告(補助金交付の翌年度から5年間)や、本市からのヒアリング・照会等による効果検証や調査への対応ができる。また、市が行う各種広報への協力ができる。

中小企業の定義

製造業、建設業、運輸業その他の業種(下記以外)
資本金3億円以下又は従業員300人以下
卸売業
資本金1億円以下又は従業員100人以下
サービス業
資本金5千万円以下又は従業員100人以下
小売業
資本金5千万円以下又は従業員50人以下

みなし大企業の定義

次のいずれかに該当する小規模企業者をいう(大企業とは、中小企業基本法に規定する中小企業者以外の者であり、自治体等の公的機関に関しても、中小企業基本法の範囲外であり、大企業とみなします)
ア 発行済株式の総数または出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している企業
イ 発行済株式の総数または出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している企業
ウ 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている企業

4 補助の内容

対象事業者
上記3 補助対象者に該当する中小企業
対象経費
(1)新分野進出を目的とした機械設備(専ら補助事業のために使用される機械・装置)、システム等の購入・構築に要する経費
(2)上記(1)の運搬費、据置費(機械・装置等の設置と一体で捉えられる軽微なものに限る)
補助率
2分の1
補助限度額及び下限額(上記対象経費に補助率を乗じた金額の合計額の上限及び下限額)
上限500万円
下限50万円(※補助対象経費が100万円以上)

その他の要件
・機械設備、システム等の購入・構築にあたっては、岡山市内業者を優先すること。
※岡山市内業者から購入・構築する場合は、審査の点数を加算します。
【補助対象から除く主なもの】(補助対象外経費)
・自動車等車両、重機
・中古品の設備等導入に要する経費
・他の業務に使用できる汎用性の高い設備等の導入経費(パソコン・サーバ・プリンタ・デジタル複合機、表計算ソフト、パッケージ販売されている会計ソフト、エアコンなど)
・設備等のリース、レンタル料
・建物、構築物等の改修に係る工事費
・一方的な情報発信のためのホームページ作成、改修経費、クラウドサービスの利用料
・備品、什器、原材料費、消耗品類に要する経費

5 応募方法

1 受付期間

令和8年4月27日(月曜日)から令和8年6月26日(金曜日) (郵便必着)  ※締切厳守

2 提出書類

<法人の場合>
チェックシート(新分野進出枠)
岡山市中小企業設備投資支援補助金に係る申請書(新分野進出枠)(様式A-4)
補助事業計画書(新分野進出枠)(様式B-4)
見積書の写し
※総額100万円(税込)を超えるものについては2社以上・1社とする場合は理由書添付
※岡山市内業者に見積依頼ができない場合は理由書添付...

詳細

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小規模企業者枠の募集ページはこちら。
グリーン枠の募集ページはこちら。
岡山市中小企業設備投資支援補助金には、<中小企業者枠>、<小規模企業者枠>、<グリーン枠>、<新分野進出枠>の4つの枠がありますので、補助対象者の条件を含めた各種要件をご検討の上、いずれか一つをお申し込みください。

【募集期間】令和8年4月27日(月曜日)から令和8年6月26日(金曜日)郵便必着

1 事業の内容

市内中小・小規模事業者の新分野進出(新商品・サービスの開発や新市場の開拓等)に係る設備投資を支援するため、機械設備等の購入等経費の一部を補助します。

案内パンフレット(概要版)
案内パンフレット(概要版) (PDF形式、313.21KB)

2 実施主体

岡山市(産業振興課経営支援係)

3 補助対象者

本事業の補助対象者は、次の(1)から(7)に掲げる要件をいずれも満たす中小企業とする。ただし、前年度に岡山市中小企業支援事業補助金の交付を受けている方は、今年度は申請することはできません。
(1)下記に掲げる業種を営む商工業者であり、本店登記が本市内にある中小企業者(個人にあっては本市内に住民登録を行っている中小企業者)であって、補助対象事業を本市内で行うもの。
補助対象とする業種(ただし、組合・NPO法人・医療法人・社会福祉法人等の中小企業基本法に規定する「会社」でないものは除く。
(C)鉱業、採石業、砂利採取業
(D)建設業
(E)製造業
(G)情報通信業
(H)運輸業、郵便業
(I)卸売業、小売業
(J)金融業・保険業のうち、(674)保険媒介代理業、(675)保険サービス業
(K)不動産業、物品賃貸業
(L)学術研究、専門・技術サービス業
(M)宿泊業、飲食サービス業
(N)生活関連サービス業、娯楽業
(O)教育、学習支援業のうち、(82)その他の教育、学習支援業
(P)医療・福祉のうち、(835)療術業、(836)医療に附帯するサービス業、(84)保健衛生、(85)社会保険・社会福祉・介護事業
(R)サービス業(他に分類されないもの)
ただし、以下のサービス業等は補助対象から除く。
(7291)興信所(専ら個人の身元、身上、素行、思想調査等を行うもの)
(7661)バー、キャバレー、ナイトクラブ  (7999)易断所、観相業、相場案内業、(803)競輪・競馬等の競走場、競技団
(8063)マージャンクラブ  (8064)パチンコホール
(8094)芸ぎ業、(8096)場外馬券売場、場外車券売場、競輪・競馬等予想業
(9299)集金業、取立業(公共料金又はこれに準ずるものを除く)
(93)政治・経済・文化団体、(94)宗教、(95)その他のサービス業、(96)外国公務
※「日本標準産業分類(令和5年7月改定)別ウィンドウで開く」による。カッコ内の英字・数字は分類符号
(2)前年度に岡山市中小企業支援補助金の交付を受けていないこと
(3)同一の機械設備等について、国、岡山県、岡山市、その他の団体の補助金と重複して交付を受けないこと
(4)許認可等が必要な業種の場合には、それらを取得していること
(5)確定申告を一期以上しており、市税を滞納していないこと
(6)次のいずれにも該当しないこと
 ア みなし大企業
 イ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条(昭和23年法律第122号)に規定する業種
 ウ 岡山市暴力団排除基本条例(平成24年市条例第3号)第2条第1号に規定する暴力団
 エ 岡山市暴力団排除基本条例第2条第2号に規定する暴力団員
 オ 暴力団又は暴力団員と社会的非難されるべき関係を有しているもの
 カ 訴訟や法令遵守上の問題を抱えている者でないこと
(7)市の求めに応じて、事業実績の報告(補助金交付の翌年度から5年間)や、本市からのヒアリング・照会等による効果検証や調査への対応ができる。また、市が行う各種広報への協力ができる。

中小企業の定義

製造業、建設業、運輸業その他の業種(下記以外)
資本金3億円以下又は従業員300人以下
卸売業
資本金1億円以下又は従業員100人以下
サービス業
資本金5千万円以下又は従業員100人以下
小売業
資本金5千万円以下又は従業員50人以下

みなし大企業の定義

次のいずれかに該当する小規模企業者をいう(大企業とは、中小企業基本法に規定する中小企業者以外の者であり、自治体等の公的機関に関しても、中小企業基本法の範囲外であり、大企業とみなします)
ア 発行済株式の総数または出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している企業
イ 発行済株式の総数または出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している企業
ウ 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている企業

4 補助の内容

対象事業者
上記3 補助対象者に該当する中小企業
対象経費
(1)新分野進出を目的とした機械設備(専ら補助事業のために使用される機械・装置)、システム等の購入・構築に要する経費
(2)上記(1)の運搬費、据置費(機械・装置等の設置と一体で捉えられる軽微なものに限る)
補助率
2分の1
補助限度額及び下限額(上記対象経費に補助率を乗じた金額の合計額の上限及び下限額)
上限500万円
下限50万円(※補助対象経費が100万円以上)

その他の要件
・機械設備、システム等の購入・構築にあたっては、岡山市内業者を優先すること。
※岡山市内業者から購入・構築する場合は、審査の点数を加算します。
【補助対象から除く主なもの】(補助対象外経費)
・自動車等車両、重機
・中古品の設備等導入に要する経費
・他の業務に使用できる汎用性の高い設備等の導入経費(パソコン・サーバ・プリンタ・デジタル複合機、表計算ソフト、パッケージ販売されている会計ソフト、エアコンなど)
・設備等のリース、レンタル料
・建物、構築物等の改修に係る工事費
・一方的な情報発信のためのホームページ作成、改修経費、クラウドサービスの利用料
・備品、什器、原材料費、消耗品類に要する経費

5 応募方法

1 受付期間

令和8年4月27日(月曜日)から令和8年6月26日(金曜日) (郵便必着)  ※締切厳守

2 提出書類

<法人の場合>
チェックシート(新分野進出枠)
岡山市中小企業設備投資支援補助金に係る申請書(新分野進出枠)(様式A-4)
補助事業計画書(新分野進出枠)(様式B-4)
見積書の写し
※総額100万円(税込)を超えるものについては2社以上・1社とする場合は理由書添付
※岡山市内業者に見積依頼ができない場合は理由書添付...

Editorial

この補助金のポイント解説

岡山市の中小企業を対象とした設備投資支援補助金です。新分野進出に向けた設備投資が対象で、ものづくりを中心とした幅広い業種が利用できます。

押さえておきたい要点

  • 岡山市内に所在する中小企業が対象です
  • 新分野進出のための設備投資が支援対象とされています
  • 補助率・上限額については、詳細情報の確認が必要です

申請のコツ・注意点

  • 新分野進出の具体的な計画・事業計画書の準備が重要となります
  • 岡山市からの最新の募集要領・申請様式を早期に取得し、必要書類を確認しておくことをお勧めします
  • 岡山市産業労働部などの相談窓口に事前相談することで、要件該当性の確認が可能です

こんな事業者におすすめ

既存事業とは異なる新しい分野への進出を検討している中小企業
そのための設備購入・導入を計画している製造業、サービス業各社
岡山市内で事業拠点を有し、事業規模を拡大したい企業

解説更新日: 2026-04-21

申請・詳細確認

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最終確認日: 2026-04-28 / 出典: city.okayama.jp / 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。