人材育成助成金（人材育成支援事業）

人材育成助成金（人材育成支援事業） 最終更新日：2026年4月1日 中小製造業、物流業、情報通信業の技術力向上や、生産性向上、デジタル化を図るために必要な研修費用の一部を助成します。 交付申請期間 対象者 対象経費・補助率・限度額 交付申請方法 申請窓口 交付申請期間 令和8年4月1日から令和9年2月末まで（予算の範囲内） 対象者 市内に工場、物流施設、事業所を有する中小企業者 製造業・新聞業・出版業、 道路貨物運送業・倉庫業こん包業・港湾運送業、 情報通信関連事業者 対象経費・補助率・限度額 1講座につき、1名あたり研修受講料の50％以内（限度額：20万円） （注記）研修受講料が、1講座1名あたり、2万円以上であること （注記）1企業につき、1年度内で延べ5講座まで（最大：100万円） 人材育成助成金リーフレット（PDF：1,473KB） 助成対象となる研修 ※上記は一例です。対象の研修に該当するかご不明な場合は、お気軽にお問い合わせください。 次の機関で実施する研修のほか、民間事業者が実施する研修（※市長が認めるもの）が対象です。 ※対象の研修に該当するか確認したい場合は、企業誘致課までお問い合わせください。 マナビDX（経済産業省）（外部サイト） AI・デジタル基礎講座、DXリテラシー基礎講座　など 中小企業大学校（外部サイト） 生産現場管理講座、生産計画・統制講座　など にいがた産業創造機構（NICO）（外部サイト） 初めての電子回路・制御講座、図面の読み方・描き方講座　など 新潟職業能力開発短期大学校（外部サイト） 生産現場に活かす品質管理技法、生産現場の機械保全技術　など 新潟職業能力開発促進センター（外部サイト） 機械設計のための総合力学、生産性向上を目指した生産管理手法　など 職業能力開発総合大学校（外部サイト） 3次元CADの基本的な設計技術、金属塗装の基本から実践　など 交付申請方法 交付申請手順 （注記）必ず研修の受講前に申請してください 交付申請書類 01_人材育成助成金交付申請書（ワード：27KB） 02_受講決定を明らかにする書類（受講決定通知書など） 03_受講講座の概要を明らかにする書類（受講講座パンフレットなど ※講座内容・受講機関・金額・期日が分かるもの） 04_暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書（ワード：22KB） 05_市税の納税証明書（新潟市制度用 ※市税に未納がない旨の証明） 実績報告書類 01_人材育成助成金交付実績報告書（ワード：27KB） 02_受講修了を明らかにする書類（受講修了証書など） 03_受講料を明らかにする書類（受講料払込領収書など） 04_他の公的支援制度を適用する場合は、支援金額を明らかにする書類 05_口座振替申込書（ワード：18KB） 助成金交付要綱 新潟市人材育成助成金交付要綱（PDF：185KB） 申請窓口 企業誘致課へメール、または以下の窓口に申請してください。 区役所 所在地 電話番号 経済部　企業誘致課 中央区古町通7番町1010番地（ふるまち庁舎／古町ルフル 5階） [email protected] 025-226-1689 北区役所　産業振興課 北区東栄町1丁目1番14号 025-387-1356 東区役所　地域課 東区下木戸1丁目4番1号 025-250-2170 中央区役所　地域課 中央区西堀通6番町866番地（NEXT21 5階） 025-223-7054 江南区役所　産業振興課 江南区泉町3丁目4番5号 025-382-4809 秋葉区役所　産業振興課 秋葉区程島2009番地 0250-25-5689 南区役所　産業振興課 南区白根1235番地 025-372-6507 西区役所　農政商工課 西区寺尾東3丁目14番41号 025-264-7630 西蒲区役所　産業観光課 西蒲区巻甲2690番地1 0256-72-8454 PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader が必要です。 お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。 このページの作成担当 経済部　企業誘致課 〒951-8554　新潟市中央区古町通7番町1010番地（古町ルフル5階） 電話：025-226-1689　FAX：025-228-2277 このページの作成担当にメールを送る この情報はお役に立ちましたか？ ページ内容改善の参考とするためにご意見をいただいています。 このページの内容は分かりやすかったですか？ 分かりやすかった どちらとも言えない 分かりにくかった このページは見つけやすかったですか？ 見つけやすかった どちらとも言えない 見つけにくかった 本文ここまで

人材育成助成金（人材育成支援事業） 最終更新日：2026年4月1日 中小製造業、物流業、情報通信業の技術力向上や、生産性向上、デジタル化を図るために必要な研修費用の一部を助成します。 交付申請期間 対象者 対象経費・補助率・限度額 交付申請方法 申請窓口 交付申請期間 令和8年4月1日から令和9年2月末まで（予算の範囲内） 対象者 市内に工場、物流施設、事業所を有する中小企業者 製造業・新聞業・出版業、 道路貨物運送業・倉庫業こん包業・港湾運送業、 情報通信関連事業者 対象経費・補助率・限度額 1講座につき、1名あたり研修受講料の50％以内（限度額：20万円） （注記）研修受講料が、1講座1名あたり、2万円以上であること （注記）1企業につき、1年度内で延べ5講座まで（最大：100万円） 人材育成助成金リーフレット（PDF：1,473KB） 助成対象となる研修 ※上記は一例です。対象の研修に該当するかご不明な場合は、お気軽にお問い合わせください。 次の機関で実施する研修のほか、民間事業者が実施する研修（※市長が認めるもの）が対象です。 ※対象の研修に該当するか確認したい場合は、企業誘致課までお問い合わせください。 マナビDX（経済産業省）（外部サイト） AI・デジタル基礎講座、DXリテラシー基礎講座　など 中小企業大学校（外部サイト） 生産現場管理講座、生産計画・統制講座　など にいがた産業創造機構（NICO）（外部サイト） 初めての電子回路・制御講座、図面の読み方・描き方講座　など 新潟職業能力開発短期大学校（外部サイト） 生産現場に活かす品質管理技法、生産現場の機械保全技術　など 新潟職業能力開発促進センター（外部サイト） 機械設計のための総合力学、生産性向上を目指した生産管理手法　など 職業能力開発総合大学校（外部サイト） 3次元CADの基本的な設計技術、金属塗装の基本から実践　など 交付申請方法 交付申請手順 （注記）必ず研修の受講前に申請してください 交付申請書類 01_人材育成助成金交付申請書（ワード：27KB） 02_受講決定を明らかにする書類（受講決定通知書など） 03_受講講座の概要を明らかにする書類（受講講座パンフレットなど ※講座内容・受講機関・金額・期日が分かるもの） 04_暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書（ワード：22KB） 05_市税の納税証明書（新潟市制度用 ※市税に未納がない旨の証明） 実績報告書類 01_人材育成助成金交付実績報告書（ワード：27KB） 02_受講修了を明らかにする書類（受講修了証書など） 03_受講料を明らかにする書類（受講料払込領収書など） 04_他の公的支援制度を適用する場合は、支援金額を明らかにする書類 05_口座振替申込書（ワード：18KB） 助成金交付要綱 新潟市人材育成助成金交付要綱（PDF：185KB） 申請窓口 企業誘致課へメール、または以下の窓口に申請してください。 区役所 所在地 電話番号 経済部　企業誘致課 中央区古町通7番町1010番地（ふるまち庁舎／古町ルフル 5階） [email protected] 025-226-1689 北区役所　産業振興課 北区東栄町1丁目1番14号 025-387-1356 東区役所　地域課 東区下木戸1丁目4番1号 025-250-2170 中央区役所　地域課 中央区西堀通6番町866番地（NEXT21 5階） 025-223-7054 江南区役所　産業振興課 江南区泉町3丁目4番5号 025-382-4809 秋葉区役所　産業振興課 秋葉区程島2009番地 0250-25-5689 南区役所　産業振興課 南区白根1235番地 025-372-6507 西区役所　農政商工課 西区寺尾東3丁目14番41号 025-264-7630 西蒲区役所　産業観光課 西蒲区巻甲2690番地1 0256-72-8454 PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader が必要です。 お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。 このページの作成担当 経済部　企業誘致課 〒951-8554　新潟市中央区古町通7番町1010番地（古町ルフル5階） 電話：025-226-1689　FAX：025-228-2277 このページの作成担当にメールを送る この情報はお役に立ちましたか？ ページ内容改善の参考とするためにご意見をいただいています。 このページの内容は分かりやすかったですか？ 分かりやすかった どちらとも言えない 分かりにくかった このページは見つけやすかったですか？ 見つけやすかった どちらとも言えない 見つけにくかった 本文ここまで