【国】中堅・中小成長投資補助金（外部リンク）
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公募期間
4次公募
公募開始
7月7日(月)
公募締め切り
8月8日(金) 17:00(厳守)
4次公募の申請受付は終了いたしました。
3次公募
公募開始
3月10日(月)
公募締め切り
4月28日(月) 17:00(厳守)
3次公募の申請受付は終了いたしました。
スケジュール
事業概要
項目
内容
1.予算額
総額3,000億円（令和9年度までの国庫債務負担含む）
2.補助上限額
50億円（補助率1/3以下）
3.補助事業期間
交付決定日から最長で令和9年12月末まで
※予算に余裕がある場合を除き、原則として、各年度の申請額を上回る計画への変更や各年度の経費の前倒しや後倒しは不可となります。
※令和７年度に実施した補助事業のうち、令和7年度中に支出した補助対象経費の補助金交付時期は、原則、令和８年度とします。
4.補助対象者
中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）※単体ベース
※一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請（コンソーシアム形式：最大10社）も対象となります。
※みなし大企業や実施する補助事業の内容が農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は補助対象外です。
5.補助事業の要件
【一般枠】
①投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
②賃上げ要件（補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、4.5%以上）
※持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求めます（天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く。事業者名は公表しない。）。
本事業についての資料はこちら
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1.予算額
総額3,000億円（令和9年度までの国庫債務負担含む）
2.補助上限額
50億円（補助率1/3以下）
3.補助事業期間
交付決定日から最長で令和9年12月末まで
※予算に余裕がある場合を除き、原則として、各年度の申請額を上回る計画への変更や各年度の経費の前倒しや後倒しは不可となります。
※令和７年度に実施した補助事業のうち、令和7年度中に支出した補助対象経費の補助金交付時期は、原則、令和８年度とします。
4.補助対象者
中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）※単体ベース
※一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請（コンソーシアム形式：最大10社）も対象となります。
※みなし大企業や実施する補助事業の内容が農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は補助対象外です。
5.補助事業の要件
【一般枠】
①投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
②賃上げ要件（補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、4.5%以上）
※持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求めます（天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く。事業者名は公表しない。）。
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Editorial
この補助金のポイント解説
常時従業員2,000人以下の中堅・中小企業を対象とした大規模成長投資補助金。投資額10億円以上の事業が対象で、補助率は1/3以下、上限50億円。補助事業終了後3年間に従業員1人当たり給与の年平均上昇率4.5%以上を達成する賃上げ要件が必須です。
押さえておきたい要点
- ▸ 補助率は1/3以下で、補助上限額は50億円（投資額10億円以上が条件）
- ▸ 対象者は常時従業員2,000人以下の中堅・中小企業（単体ベース）、みなし大企業や1次産業主業は対象外
- ▸ 賃上げ要件が厳格：補助事業終了後3年間に従業員1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が4.5%以上必須。未達成時は未達成率に応じて補助金返還が発生
- ▸ 補助事業期間は交付決定日から最長で令和9年12月末まで。各年度の申請額を超える計画変更や経費の前倒し・後倒しは原則不可
- ▸ 最大10社までのコンソーシアム形式での共同申請も一定要件で可能
申請のコツ・注意点
- ▸ 投資額10億円以上という高いハードルがあるため、事業規模・成長計画の具体性が重要。説明会資料と質問一覧をダウンロードして事前準備を徹底する
- ▸ 賃上げ目標は補助金申請時に掲げた数値が基準になり、未達成時は返還リスクがあるため、現実的で達成可能な計画の策定が不可欠
- ▸ 補助事業期間が最長で令和9年12月末となるため、事業実施スケジュール（特に支出予定）を年度ごとに明確にして申請する必要あり
- ▸ 令和7年度の支出に係る補助金交付時期は原則令和8年度となるため、キャッシュフロー計画を立てる際に注意が必要
こんな事業者におすすめ
解説更新日: 2026-05-18
Area Market Data
対象エリアの市場データ
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最終確認日: 2026-04-28 ／ 出典: seichotoushi-hojo.jp ／ 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。