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2023年度 中小企業チャレンジサポート補助金

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対象
製造業 / エネルギー・再エネ / 医療・バイオテック
兵庫県 神戸市
使い道
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期限
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補助率:2分の1
上限額
-
補助率
補助率:2分の1
対象エリア
兵庫県 神戸市
締切
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公式情報
神戸市
出典: city.kobe.lg.jp
更新日時
2026-04-28

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ホーム > 事業者の方へ > 産業振興 > 商工業 > ものづくり中小企業支援 > 2023年度 中小企業チャレンジサポート補助金の公募

2023年度 中小企業チャレンジサポート補助金の公募

最終更新日:2025年5月30日

ページID:63694

ここから本文です。

神戸市では、戦略産業分野に関する独自で選定したテーマに取り組む市内中小企業を中心とした企業グループに対し補助金を交付することで、神戸挑戦企業等支援補助制度の目的である市内中小企業のものづくり技術の高度化及び市内産業の振興を図るとともに、意欲ある市内企業の成長を促します。

補助対象者

次の(1)~(3)のすべてに該当する企業グループ

(1) 5社以上の企業で構成されていること。

(2) 構成員のうち神戸市内に本社又は主たる事業所を置くすべての中小企業について、納期限が到来している神戸市の市税に滞納又は未申告が無く、かつ、それら中小企業が全構成員の2分の1以上であること。

(3) 会則・規約等において、神戸地域で戦略産業分野である「航空・宇宙」「医療・健康・福祉」「環境・エネルギ

ー」「農業・食糧」に関する具体的な活動を目的として掲げており、かつ、構成員の会費徴収について定められており、それに則って自立的なグループ運営をするための体制を具備していること。

※中小企業とは,中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者をいう。ただし,次の各号のいずれかに該当する者は除く。

(ア)発行済株式の総数又は出資金額の2分の1以上が同一の大企業の所有に属している法人

(イ)発行済株式の総数又は出資金額の3分の2以上が複数の大企業の所有に属している法人

(ウ)大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている法人

補助対象経費

(1) 共同受注・協業体制の構築

項目

勉強会・セミナー等の開催にかかる経費

構築に資する技術習得にかかる経費

コンサルティング・調査等にかかる経費

内容

講師謝金・旅費、会場借料等

研修受講料等

専門家謝金・旅費、委託料等

(2) 戦略産業分野における新規開発、または新事業展開のための試作開発

項目

機械装置・工具器具(ソフトウェアを含む)の取得等にかかる経費

開発及び製作にかかる経費

技術指導にかかる経費

その他必要と認められる経費

内容

購入費、設置工事費、リース料、使用料、ライセンス料等

直接人件費、原材料費、外注費等

専門家謝金・旅費等

当該開発案件にかかる展示会等出展料・展示装飾費

※上記の内、直接人件費及び展示会等経費は、原則として、その合計額は補助対象経費の総額の2分の1の額を上限とする。

補助金額

補助率:2分の1

補助額:下限25万円~上限150万円

補助金交付までの手続き

補助金交付申請

以下の書類を提出してください。

補助金交付申請書(様式第1号)

事業計画書(様式第2号)

グループ概要書(様式第3号)

神戸市税に関する誓約書兼調査に関する承諾書(様式第4号)

※ 神戸市内に本社又は主たる事業所を置くすべての企業について提出

その他、必要に応じて、追加で書類を提出していただくことがあります。

交付の決定

事業計画の内容、補助対象経費などに関し審査を行った後、補助金交付の適否及び補助金額を決定し、交付決定通知書により通知します。また、交付決定したグループ名、連絡先、活動の概要(企業秘密に関わる事項を除く)を市のホームページ等で公表します。

事業計画の変更(随時)

交付決定後、事業計画を変更または中止した場合には、事業計画変更等承認申請書(様式第7号)を速やかに提出してください。ただし、軽微な変更(変更による補助対象経費の増減額が変更前の金額の20%を超えない場合)は提出不要です。

実績報告

補助対象事業の完了後10日以内、又は2024年4月9日のいずれか早い日までに、事業実績報告書(様式第8号)に活動実績の分かる書類(作成した広報物、出展した展示会の写真等)および支払実績の分かる書類(領収書の写し等)を添付して提出してください。

その他、必要に応じて、追加で書類を提出していただくことがあります。

補助金額の確定及び支払い

実績報告に基づき補助対象経費の審査を行った後、補助金額を確定し交付確定通知書による通知とともに、補助金を支払います。

その他

提出された書類は返却しません。

本補助金の交付を受けた事業に係る帳簿及び書類は、5年間保存していただく義務があります。また、事業の成果を、補助金の交付後も神戸市から適宜報告を求める場合があります。

補助金交付までの流れ

問い合わせ・申請書などの提出先

神戸市経済観光局工業課

〒651-0087 神戸市中央区御幸通6-1-12(三宮ビル東館4階)

TEL:(078)984-0340

E-mail:kogyoka@office.city.kobe.lg.jp

公募要領・申請様式

(1)公募要領(PDF:270KB)

(2)交付要綱(PDF:186KB)

(3)申請様式(WORD:41KB)

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2023年度 中小企業チャレンジサポート補助金の公募

最終更新日:2025年5月30日

ページID:63694

ここから本文です。

神戸市では、戦略産業分野に関する独自で選定したテーマに取り組む市内中小企業を中心とした企業グループに対し補助金を交付することで、神戸挑戦企業等支援補助制度の目的である市内中小企業のものづくり技術の高度化及び市内産業の振興を図るとともに、意欲ある市内企業の成長を促します。

補助対象者

次の(1)~(3)のすべてに該当する企業グループ

(1) 5社以上の企業で構成されていること。

(2) 構成員のうち神戸市内に本社又は主たる事業所を置くすべての中小企業について、納期限が到来している神戸市の市税に滞納又は未申告が無く、かつ、それら中小企業が全構成員の2分の1以上であること。

(3) 会則・規約等において、神戸地域で戦略産業分野である「航空・宇宙」「医療・健康・福祉」「環境・エネルギ

ー」「農業・食糧」に関する具体的な活動を目的として掲げており、かつ、構成員の会費徴収について定められており、それに則って自立的なグループ運営をするための体制を具備していること。

※中小企業とは,中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者をいう。ただし,次の各号のいずれかに該当する者は除く。

(ア)発行済株式の総数又は出資金額の2分の1以上が同一の大企業の所有に属している法人

(イ)発行済株式の総数又は出資金額の3分の2以上が複数の大企業の所有に属している法人

(ウ)大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている法人

補助対象経費

(1) 共同受注・協業体制の構築

項目

勉強会・セミナー等の開催にかかる経費

構築に資する技術習得にかかる経費

コンサルティング・調査等にかかる経費

内容

講師謝金・旅費、会場借料等

研修受講料等

専門家謝金・旅費、委託料等

(2) 戦略産業分野における新規開発、または新事業展開のための試作開発

項目

機械装置・工具器具(ソフトウェアを含む)の取得等にかかる経費

開発及び製作にかかる経費

技術指導にかかる経費

その他必要と認められる経費

内容

購入費、設置工事費、リース料、使用料、ライセンス料等

直接人件費、原材料費、外注費等

専門家謝金・旅費等

当該開発案件にかかる展示会等出展料・展示装飾費

※上記の内、直接人件費及び展示会等経費は、原則として、その合計額は補助対象経費の総額の2分の1の額を上限とする。

補助金額

補助率:2分の1

補助額:下限25万円~上限150万円

補助金交付までの手続き

補助金交付申請

以下の書類を提出してください。

補助金交付申請書(様式第1号)

事業計画書(様式第2号)

グループ概要書(様式第3号)

神戸市税に関する誓約書兼調査に関する承諾書(様式第4号)

※ 神戸市内に本社又は主たる事業所を置くすべての企業について提出

その他、必要に応じて、追加で書類を提出していただくことがあります。

交付の決定

事業計画の内容、補助対象経費などに関し審査を行った後、補助金交付の適否及び補助金額を決定し、交付決定通知書により通知します。また、交付決定したグループ名、連絡先、活動の概要(企業秘密に関わる事項を除く)を市のホームページ等で公表します。

事業計画の変更(随時)

交付決定後、事業計画を変更または中止した場合には、事業計画変更等承認申請書(様式第7号)を速やかに提出してください。ただし、軽微な変更(変更による補助対象経費の増減額が変更前の金額の20%を超えない場合)は提出不要です。

実績報告

補助対象事業の完了後10日以内、又は2024年4月9日のいずれか早い日までに、事業実績報告書(様式第8号)に活動実績の分かる書類(作成した広報物、出展した展示会の写真等)および支払実績の分かる書類(領収書の写し等)を添付して提出してください。

その他、必要に応じて、追加で書類を提出していただくことがあります。

補助金額の確定及び支払い

実績報告に基づき補助対象経費の審査を行った後、補助金額を確定し交付確定通知書による通知とともに、補助金を支払います。

その他

提出された書類は返却しません。

本補助金の交付を受けた事業に係る帳簿及び書類は、5年間保存していただく義務があります。また、事業の成果を、補助金の交付後も神戸市から適宜報告を求める場合があります。

補助金交付までの流れ

問い合わせ・申請書などの提出先

神戸市経済観光局工業課

〒651-0087 神戸市中央区御幸通6-1-12(三宮ビル東館4階)

TEL:(078)984-0340

E-mail:kogyoka@office.city.kobe.lg.jp

公募要領・申請様式

(1)公募要領(PDF:270KB)

(2)交付要綱(PDF:186KB)

(3)申請様式(WORD:41KB)

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Editorial

この補助金のポイント解説

神戸市内の中小企業グループ向けの補助金。5社以上で構成され、航空・宇宙・医療・環境・農業などの戦略産業分野に取り組むグループが対象。補助率2分の1で、25万円~150万円の補助を受けられます。

押さえておきたい要点

  • 申請者は5社以上の企業グループ必須。神戸市内に本社または主たる事業所がある中小企業が全構成員の2分の1以上である必要があります
  • 補助額は下限25万円~上限150万円で、補助率は2分の1。直接人件費と展示会出展経費の合計は補助対象経費の2分の1以下に制限されます
  • 対象経費は共同受注・協業体制の構築(セミナー開催、技術習得、コンサルティング)と戦略産業分野の試作開発(機械装置取得、開発製作、技術指導等)です
  • 神戸市の市税滞納・未申告がないことが必須。全構成員の会費制度と自立的な運営体制が会則・規約に明記されている必要があります
  • 実績報告は事業完了後10日以内、または2024年4月9日のいずれか早い日までに提出が必要です

申請のコツ・注意点

  • 申請前に、グループ構成企業全社の神戸市税申告状況と滞納がないか確認してください。神戸市内に本社がない企業が含まれる場合、グループ構成要件に注意が必要です
  • 事業計画書作成時に、共同受注・協業体制と試作開発の具体的な内容を明確にしましょう。審査対象となるため、計画の妥当性が重要です
  • 交付決定後の事業計画変更は軽微な変更(変減額が変更前の20%以内)でない限り事前承認が必要。計画段階での精度を高めることがリスク軽減につながります
  • 実績報告時は領収書のほか、広報物や展示会の写真など活動実績が証明できる書類を準備してください。5年間の帳簿・書類保存義務があります

こんな事業者におすすめ

神戸市内で航空・宇宙、医療・健康・福祉、環境・エネルギー、農業・食糧いずれかの産業分野に関わる中小企業グループ
既に5社以上で組織化されており、会費制度を伴う自立的なグループ運営体制を備えている企業グループ
共同受注や協業による体制構築、または新規開発・試作品開発に取り組み、ものづくり技術の高度化を目指す企業グループ
25万円~150万円の補助で、市内産業振興に貢献しながら成長を目指すベンチャー企業や技術革新に取り組む中堅製造業

解説更新日: 2026-05-18

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この補助金は「中小企業チャレンジサポート補助金」プログラムの一部です。過去・現在の公募履歴を参照できます。

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最終確認日: 2026-04-28 / 出典: city.kobe.lg.jp / 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。