【愛知県大府市】2026年度大府市カーボンニュートラル推進生産設備導入支援補助金（ユーティリティ設備）

市内で製造業を営む中小企業者の設備更新による光熱費等削減及び生産性の向上による競争力強化を実現するとともに、事業者の脱炭素経営を支援するため、エネルギー消費効率の高い設備への更新費用を補助します。

<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 16px;">■参照ホームページ</strong></p><p><span style="font-size: 16px;">　Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">　</span><a href="https://www.city.obu.aichi.jp/jigyo/sangyo_shinko/sogyo_yushi/1025487.html" target="_blank" style="color: rgb(4, 105, 193); font-size: 16px;">https://www.city.obu.aichi.jp/jigyo/sangyo_shinko/sogyo_yushi/1025487.html</a></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 16px;">■目的・概要</strong></p><p><span style="font-size: 16px;">　市内で製造業を営む中小企業者の設備更新による光熱費等削減及び生産性の向上による競争力強化を実現するとともに、事業者の脱炭素経営を支援するため、エネルギー消費効率の高い設備への更新費用を補助します。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 16px;">■補助対象者</strong></p><p><span style="font-size: 16px;">　市内で製造業に属する事業を主たる事業として営む中小企業者等のうち、次のいずれにも該当するものとします。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">(1)代表者及び従業員が暴力団員（大府市暴力団排除条例（平成23年大府市条例第21号）第2条第2号に規定する暴力団員をいう。）又は暴力団（同条第1号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">(2)市税を滞納していないこと。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">(3)国、県又はその他の関係機関から補助金等の交付を受けていないこと。ただし、当該補助金等と補助金の交付の対象となる経費が重複していない場合は、補助対象とします。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">(4)国の中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業費補助金による事業に基づき一般財団法人省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断等を、交付要綱第8条の規定による事業計画認定申請の日以前2年の間に受診したことがあること。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">(5)みなし大企業に該当しないこと。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">(6)独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する経営自己診断システムにおける連続する直近2か年の決算情報に基づく総合分析結果において収益性の平均得点が直近2か年平均で8.0未満であること。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">(7)同一年度内に交付要綱第9条第1項に規定する事業計画の認定を受けていないこと。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 16px;">■補助対象事業</strong></p><p><span style="font-size: 16px;">　中小企業者等が省エネ診断の結果に基づき、既存の設備から補助対象設備へ更新する事業であって、次のいずれにも該当するものとします。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">(1)事業計画の認定の日において着手していないもの</span></p><p><span style="font-size: 16px;">(2)事業計画の認定の日の属する年度の翌年度の2月末までに完了するもの</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 16px;">■補助対象設備</strong></p><p><span style="font-size: 16px;">　補助対象となる設備は、市内の事業所に設置する以下のユーティリティ設備とします</span></p><p><span style="font-size: 16px;">・高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、 変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、制御機能付きLED、照明器具</span></p><p><span style="font-size: 16px;">※上記のカテゴリで国の省エネルギー投資促進支援事業（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）の『（3..）設備単位型』の補助対象設備に登録されている設備が対象。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">※設備の登録型番が記載されたWEB ページを印刷したものを事業計画へ添付が必要となります。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">　補助対象設備検索ページ（一般社団法人 環境共創イニシアチブのウェブサイト）</span></p><p><a href="https://sii.or.jp/setsubi06r/search/" target="_blank" style="color: rgb(4, 105, 193); font-size: 16px;">https://sii.or.jp/setsubi06r/search/</a></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 16px;">■補助上限額</strong></p><p><span style="font-size: 16px;">　100万円</span></p><p><span style="font-size: 16px;">※補助対象経費が45万円以上となるものに限ります。</span></p><p><br></p>...