令和８年度 スマート保安実証支援事業費補助金（技術実証支援）_令和８年度_第１回

IoT、ビッグデータ（BD）、人工知能（AI）、ドローン等の新たなテクノロジーが進展し、産業保安分野でも、安全性と効率性を追求しつつ、保安レベルを持続的に向上させるための取組（スマート保安）の必要性が高まっています。本事業では、IoT/AI等の新技術を活用することで産業インフラの安全性・効率性の維持・向上を図るとともに、安全な事業継続を確実なものとし、将来にわたって国民の安全・安心を創り出す仕組みの構築を促進します。具体的には、スマート保安に関わる事業者（中小企業、地方公共団体、中堅企業）に対して、ITベンダー等と連携してスマート保安技術を導入し、技術実証を行う際の費用負担を軽減するため、当該費用の一部を支援します。

<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p>IoT、ビッグデータ（BD）、人工知能（AI）、ドローン等の新たなテクノロジーが進展し、産業保安分野でも、安全性と効率性を追求しつつ、保安レベルを持続的に向上させるための取組（スマート保安）の必要性が高まっています。本事業では、IoT/AI等の新技術を活用することで産業インフラの安全性・効率性の維持・向上を図るとともに、安全な事業継続を確実なものとし、将来にわたって国民の安全・安心を創り出す仕組みの構築を促進します。具体的には、スマート保安に関わる事業者（中小企業、地方公共団体、中堅企業）に対して、ITベンダー等と連携してスマート保安技術を導入し、技術実証を行う際の費用負担を軽減するため、当該費用の一部を支援します。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p>下記を全て満たす事業者・団体等であること（詳細は必ず公募要領をご確認ください）。</p><p>① 日本国内に登記し活動実績のある中小企業・中堅企業、または地方公共団体（水力発電所を設置する者に限る）であること。</p><p>② 補助事業を遂行できる財務状況であること、または具体的な資金調達計画があること。</p><p>③ 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。</p><p>④ 経済産業省所管補助金等交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成15・01・29会課第１号）別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p>株式会社日本能率協会コンサルティング スマート保安実証支援事業費補助金事務局</p><p>MAIL：[email protected]</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</strong></p><p>https://jmac-hoan.com/2026/</p>