令和8年度TOKYO戦略的イノベーション促進事業
【最大8,000万円】中小企業向け研究開発費助成
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事業概要
■ 目的都内中小企業等が「イノベーションマップ」(※)に基づき、自社のコア技術を基盤として、他企業、大学等の知見やノウハウを活用して事業化を目指す技術・製品開発を支援する事業です。■ 助成事業の要件①「イノベーションマップ」にある開発支援テーマに適合していること②社外の知見やノウハウを活用すること③早期に事業化を目指す研究開発であること■ イノベーションマップの開発支援テーマ①防災・減災・災害復旧②インフラメンテナンス③安全・安心の確保④スポーツ振興・障害者スポーツ⑤子育て・高齢者・障害者等の支援⑥医療・健康⑦環境・エネルギー・節電⑧国際的な観光・金融都市の実現⑨交通・物流・サプライチェーン■ 助成対象者・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者(会社及び個人事業者)等・都内での創業を具体的に計画している個人■ 助成対象期間令和9年3月1日から令和12年2月28日まで(最
詳細
<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 14px;">■</strong><strong style="color: rgb(0, 0, 0); font-size: 14px;"> </strong><strong style="color: rgb(0, 111, 178); font-size: 14px;">目的</strong></p><p>都内中小企業等が「イノベーションマップ」(※)に基づき、自社のコア技術を基盤として、他企業、大学等の知見やノウハウを活用して事業化を目指す技術・製品開発を支援する事業です。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 14px;">■ 助成事業の要件</strong></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0);">①「イノベーションマップ」にある開発支援テーマに適合していること</span></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0);">②社外の知見やノウハウを活用すること</span></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0);">③早期に事業化を目指す研究開発であること</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 14px;">■ イノベーションマップの開発支援テーマ</strong></p><p><span style="color: rgb(21, 21, 21);">①防災・減災・災害復旧</span></p><p><span style="color: rgb(21, 21, 21);">②インフラメンテナンス</span></p><p>③安全・安心の確保</p><p>④スポーツ振興・障害者スポーツ</p><p>⑤子育て・高齢者・障害者等の支援</p><p>⑥医療・健康</p><p>⑦環境・エネルギー・節電</p><p>⑧国際的な観光・金融都市の実現</p><p>⑨交通・物流・サプライチェーン</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 14px;">■ 助成対象者</strong></p><p>・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者(会社及び個人事業者)等</p><p>・都内での創業を具体的に計画している個人</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 14px;">■ 助成対象期間</strong></p><p>令和9年3月1日から令和12年2月28日まで(最長3年)</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 14px;">■ 助成限度額</strong></p><p>8,000万円(申請下限額1,500万円)</p><p><br></p><p><strong style="font-size: 14px; color: rgb(0, 111, 173);">■ 助成率</strong></p><p>助成対象と認められる経費の2/3以内</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 14px;">■ 申請エントリー期間</strong></p><p><span style="color: rgb(68, 68, 68);">令和8年7月9日(木)から8月12日(水)</span><span style="color: rgb(68, 68, 68); font-size: 12.8px;">17時00分</span><span style="color: rgb(68, 68, 68);">まで</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 14px;">■ 申請書類提出期間</strong></p><p><span style="color: rgb(68, 68, 68);">令和8年8月14日(金)から9月3日(木)17時00分まで</span></p><p><strong style="font-size: 12px; color: rgb(68, 68, 68);"> </strong><strong style="font-size: 12px; color: rgb(255, 0, 0);">※電子申請のアクセスが集中した場合、システム障害により申請手続きが滞る可能性があります。十分な余裕をもって申請手続きをしてください。</strong></p><p><strong style="font-size: 12px; color: rgb(255, 0, 0);"> ※申請エントリーされていない場合、申請書類を受け付けることができません。</strong></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 14px;">■ 参照URL</strong></p><p><span style="font-size: 12.8px;">https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/tokyo-innovation.html</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 14px;">■ 備考</strong></p><p>応募にあたっては、公社Webサイト掲載の募集要項を必ずご一読ください。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 14px;">■ 問合せ先</strong></p><p>公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課</p><p>TOKYO戦略的イノベーション促進事業担当</p><p><br></p><p>〒101-0022</p><p>東京都千代区神田練塀町3-3大東ビル4階</p><p>TEL:03-3251-7894</p><p>E-mail:<a href="mailto:[email protected]" rel="noopener noreferrer" target="_blank" style="color: rgb(17, 85, 204); font-size: 14px;"...
Editorial
この補助金のポイント解説
東京都の中小企業・創業予定者向けの高額研究開発補助金。自社のコア技術を基盤に、大学や外部企業との連携で防災、医療、環境エネルギーなど9つの指定テーマに沿った事業化を目指す技術・製品開発を最長3年間、最大8,000万円(補助率2/3以内)で支援します。
押さえておきたい要点
- ▸ 補助額は1,500万円~8,000万円で、助成対象経費の2/3以内。申請には最低1,500万円以上の事業規模が必要
- ▸ 対象テーマは防災・減災、インフラメンテナンス、医療・健康、環境・エネルギー、交通・物流など9分野に限定。自社の開発テーマが該当するか事前確認が必須
- ▸ 大学や他企業などの社外知見を活用することが必須要件。単独での開発申請は不適格
- ▸ 助成対象期間は令和9年3月1日~令和12年2月28日(最長3年)。開発期間が3年を超える場合は対象外
- ▸ 東京都内に本店・支店がある中小企業、または都内創業を具体的に計画している個人が対象。都外企業の申請は不可
申請のコツ・注意点
- ▸ エントリーは令和8年7月9日、申請書類提出は8月14日~9月3日の期限内に完了が必須。特にエントリーと書類提出は別時期なので二段階の手続きとして認識し、スケジュール管理を厳密に
- ▸ 大学や他企業との共同研究・開発体制を事前に構築してから申請すること。パートナー企業や大学との協力内容、役割分担を具体的に示す資料の準備が重要
- ▸ 開発テーマが「イノベーションマップ」の9つのテーマのいずれかに合致していることを募集要領で確認し、該当性を明確に記述した申請書の作成が合否を左右する
- ▸ 1,500万円以上の事業規模を想定した事業計画の策定が必須。補助率が2/3のため、自己資金の3分の1以上を準備できるか確認してから申請
こんな事業者におすすめ
解説更新日: 2026-08-14
Area Market Data
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最終確認日: 2026-08-28 / 出典: jgrants-portal.go.jp / 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。