【一次公募】令和8年度 貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金
令和8年度貿易PF活用補助金
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事業概要
貿易手続のデジタル化による貿易コストの削減及び貿易データの蓄積を通じたレジリエントで高効率なサプライチェーンの構築に向け、貿易プラットフォーム(以下「貿易PF」という。)の利用拡大を促進するため、民間企業等による社内システムと貿易PFとの連携構築若しくは貿易PFサービスを提供する民間企業等による自社の貿易PFと貿易その他のPFの連携構築に必要な経費の一部を補助する事業です。
詳細
<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p>貿易手続のデジタル化による貿易コストの削減及び貿易データの蓄積を通じたレジリエントで高効率なサプライチェーンの構築に向け、貿易プラットフォーム(以下「貿易PF」という。)の利用拡大を促進するため、民間企業等による社内システムと貿易PFとの連携構築若しくは貿易PFサービスを提供する民間企業等による自社の貿易PFと貿易その他のPFの連携構築に必要な経費の一部を補助する事業です。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■補助対象となる事業</strong></p><p>【類型1】国内外の貿易PFを利用しようとする日本国の法人が、当該貿易PF と自社のシステムの接続を図るもの</p><p>【類型2】貿易PFを提供する日本国の法人が、国内外の貿易その他のPF と接続することで、貿易PF の利便性向上を図るもの</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■補助対象となる事業者</strong></p><p>【類型1】国内外の貿易PFを利用しようとする日本国の法人</p><p>【類型2】貿易PFを提供する日本国の法人</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■補助率・補助上限額</strong></p><p>下記「補助金上限額」が当システムの制限により「50,000,000円」とありますが、正しくは以下となります。</p><p>【類型1】</p><p>▶補助率</p><p><span style="font-size: 13px;">大企業(みなし大企業):1/3</span></p><p>中堅企業:1/2</p><p>中小企業:2/3</p><p><br></p><p>▶補助上限額</p><p><span style="font-size: 13px;">大企業(みなし大企業):1,500万円</span></p><p>中堅・中小企業:2,000万円</p><p><br></p><p>【類型2】</p><p>▶補助率</p><p><span style="font-size: 13px;">大企業(みなし大企業)、中堅企業:1/2</span></p><p>中小企業:2/3</p><p><br></p><p>▶補助上限額</p><p>5,000万円</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p>貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業事務局</p><p>問合せページ:https://boeki-pf-hojo.org/contact</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</strong></p><p>HP:https://www.boeki-pf-hojo.org</p>
Editorial
この補助金のポイント解説
貿易手続のデジタル化を推進する事業が対象で、貿易プラットフォームと社内システムの連携構築、または複数プラットフォーム間の連携構築に必要な経費を補助します。中小企業は最大2/3の補助率で最大2,000万円(類型1)または5,000万円(類型2)まで活用できます。
押さえておきたい要点
- ▸ 【類型1】貿易PFと自社システムの接続:中小企業2/3補助、上限2,000万円/中堅企業1/2補助、上限2,000万円/大企業1/3補助、上限1,500万円
- ▸ 【類型2】貿易PFサービス提供企業が他PFと接続:中小企業2/3補助、上限5,000万円/中堅・大企業1/2補助
- ▸ 対象は日本国の法人のみ。貿易PFの利用拡大とサプライチェーン構築が目的
- ▸ 補助対象経費は貿易PFとの連携構築に必要な経費で、システム開発・API接続などが想定される
申請のコツ・注意点
- ▸ 自社が該当するのは類型1(ユーザー企業)か類型2(プラットフォーム提供企業)かを事前に確認し、補助上限・補助率を正確に把握する
- ▸ 補助対象となる具体的な経費項目・範囲については公式サイト(https://www.boeki-pf-hojo.org)の募集要領で詳細確認が必須
- ▸ 申請準備時に、貿易PFとの接続仕様書や見積書など技術・財務資料を整備しておくことが重要
- ▸ 問合せ先(https://boeki-pf-hojo.org/contact)への事前相談で、自社のプロジェクトが補助対象になるか確認推奨
こんな事業者におすすめ
解説更新日: 2026-06-22
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最終確認日: 2026-07-02 / 出典: jgrants-portal.go.jp / 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。