令和８年度データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業

（目的） 本補助金は、我が国の2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進のための支援を行うことで、デジタル社会とグリーン社会の同時実現、さらにはグリーン成長の実現を目指すことを目的としております。 事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出が確実に削減されることが必要です。※本事業において「データセンター」とは、サーバーや通信機器等のICT機器を設置・運用することに特化した施設を指します。 （概要）①地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に必要な再エネ・蓄エネ設備の導入及び空調設備等の省CO2 型設備の導入を行う事業【新設】②事業既存データセンターへの再エネ・蓄エネ設備の導入及び空調設備等の省CO2型設備への改修を行う事業【改修】③地域再エネの効果的・効率的活用に資するコンテナ・モジュール型デ

<p><span style="font-size: 16px; color: rgb(8, 8, 8);">一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（</span><span style="font-size: 16px;">民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業</span><span style="font-size: 16px; color: rgb(8, 8, 8);">）の「</span><span style="font-size: 16px;">データセンターのゼロエミッション化・地域共生加速化事業</span><span style="font-size: 16px; color: rgb(8, 8, 8);">」に係る環境省からの交付決定を受け、補助事業者を公募します。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 16px;">■目的・概要</strong></p><p><span style="font-size: 16px;">（目的）</span></p><p><span style="font-size: 16px;">　本補助金は、我が国の2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進のための支援を行うことで、デジタル社会とグリーン社会の同時実現、さらにはグリーン成長の実現を目指すことを目的としております。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">　事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出が確実に削減されることが必要です。</span></p><p><span style="font-size: 16px; color: rgb(62, 62, 60);">※本事業において「データセンター」とは、サーバーや通信機器等のICT機器を設置・運用する</span><span style="font-size: 16px;">ことに特化した施設を</span><span style="font-size: 16px; color: rgb(62, 62, 60);">指します。 </span></p><p><span style="font-size: 16px;">（概要）</span></p><p><span style="font-size: 16px;">①地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に必要な再エネ・蓄エネ設備の導入及び空調設備等の省CO2 型設備の導入を行う事業【新設】</span></p><p><span style="font-size: 16px;">②</span><span style="font-size: 12pt;">事業</span><span style="font-size: 16px;">既存データセンターへの再エネ・蓄エネ設備の導入及び空調設備等の省CO2型設備への改修を行う事業【改修】</span></p><p><span style="font-size: 16px;">③地域再エネの効果的・効率的活用に資するコンテナ・モジュール型データセンター等の導入を行う事業【コンテナ】</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 16px;">■応募資格</strong></p><p><span style="font-size: 16px;">ア　民間企業</span></p><p><span style="font-size: 16px;">イ　独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人</span></p><p><span style="font-size: 16px;">ウ　地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人</span></p><p><span style="font-size: 16px;">エ　国立大学法人、公立大学法人及び学校法人</span></p><p><span style="font-size: 16px;">オ　社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人</span></p><p><span style="font-size: 16px;">カ　医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人</span></p><p><span style="font-size: 16px;">キ　特別法の規定に基づき設立された協同組合等</span></p><p><span style="font-size: 16px;">ク　一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人</span></p><p><span style="font-size: 16px;">ケ　その他環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 16px;">■補助上限額</strong></p><p><span style="font-size: 16px;">公募要領を参照</span></p><p><br></p><p><strong style="font-size: 16px; color: rgb(0, 111, 173);">■補助事業期間</strong></p><p><span style="font-size: 16px;">①の事業：原則３年度以内</span></p><p><span style="font-size: 16px;">②の事業：原則２年度以内</span></p><p><span style="font-size: 16px;">③の事業：単年度</span></p><p><span style="font-size: 16px;">※ただし、複数年度申請をする場合、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提とします。この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">　</span><span style="font-size: 16px; color: black;">また、令和８年度事業については、交付決定の日から令和９年２月２８日までに完了する必要があります。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 16px;">■問合せ先</stro...