【久留米市】中小企業止水板等設置事業費補助金(令和8年度)
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事業概要
大雨等による浸水被害の防止又は軽減を図るため、市内の店舗、事務所、工場等への止水板の設置やその他の浸水対策のための工事に要する費用の一部を助成します。
詳細
<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p>大雨等による浸水被害の防止又は軽減を図るため、市内の店舗、事務所、工場等への止水板の設置やその他の浸水対策のための工事に要する費用の一部を助成します。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■根拠法令</strong></p><p>久留米市中小企業止水板等設置事業費補助金交付要綱</p><p>久留米市補助金等交付規則</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p>補助金は、次の全ての要件を満たす事業者を対象とします。</p><p>1 市内の建物等(店舗、事務所、工場等)において、事業(農業、林業及び漁業を除く。)を営んでいる中小事業者・個人事業者(中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する中小企業者)であること</p><p>2 事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画の認定を受けていること(又は実績報告時までに認定を受ける見込みであること)</p><p>※計画中に浸水対策に係る記載があること</p><p>3 市税を滞納していないこと</p><p>4 次のア~ウのいずれかに該当する者でないこと</p><p>ア 政治・経済・文化団体、宗教上の組織又は団体</p><p>イ 暴力団、暴力団員及び、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者(法人の場合は、代表者及び役員等が上記に該当しないこと)</p><p>ウ その他、補助金の目的及び趣旨から市長が適切でないと判断する者</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■補助対象事業</strong></p><p>本事業では、①止水板の設置工事及び附帯工事、②浸水被害の防止又は軽減に資する関連工事が補助対象事業となります。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■補助対象経費</strong></p><p>補助金は、次の全ての要件を満たす経費を対象とします。</p><p>・補助事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費</p><p>・交付決定日から事業者が本事業で定める事業期間内(最長で令和9年2月28日)に発生したもので、事業実施期間内に支払いと事業遂行が完了した経費</p><p>・支払証拠資料等により支払金額が確認できる経費</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p>久留米市 商工観光労働部商工政策課</p><p>電話:0942-30-9133</p><p>ファクス:0942-30-9707</p><p>メール:[email protected]</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</strong></p><p><a href="https://www.city.kurume.fukuoka.jp/1090sangyou/2020shoukougyou/3020joseiseido/2021-1216-0956-74.html" target="_blank">久留米市:店舗・事務所等への浸水対策工事費用を助成(止水板等設置事業費補助金)</a></p>
Editorial
この補助金のポイント解説
久留米市内の中小企業が大雨等による浸水被害を防ぐため、止水板設置や浸水対策工事にかかる費用の1/2(最大50万円)を補助します。事業継続力強化計画の認定が必須要件です。
押さえておきたい要点
- ▸ 補助率は1/2、上限額は50万円。対象経費は交付決定日から令和9年2月28日までに支払い・完了した工事費です
- ▸ 応募資格は『事業継続力強化計画の認定を受けていること』が必須。計画中に浸水対策の記載が必要です
- ▸ 店舗・事務所・工場など市内の事業用建物への止水板設置工事と、浸水被害防止に資する関連工事が対象です
- ▸ 農業・林業・漁業を除く中小企業者・個人事業者が対象。市税滞納がないことが必須です
申請のコツ・注意点
- ▸ 計画認定がまだの場合は、実績報告時までの認定取得を見込んで申請できます。あらかじめ事業継続力強化計画認定の申請準備を進めておくと申請がスムーズです
- ▸ 補助対象経費は支払証拠資料(請求書・領収書等)で金額確認が必須。工事前に見積書を取得し、補助対象経費の範囲を明確にしておきましょう
- ▸ 工事期間は交付決定日から令和9年2月28日までが最長。早期の申請で交付決定を受けることで工事期間を確保できます
こんな事業者におすすめ
解説更新日: 2026-05-18
Area Market Data
対象エリアの市場データ
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最終確認日: 2026-07-03 / 出典: jgrants-portal.go.jp / 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。