【農林水産省】令和7年度補正産地連携支援緊急対策事業

■参照ホームページ

　※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。

　https://www.lapita.jp/maff/sanchirenkei2026/

■目的・概要

　食品産業は、我が国の食料の安定供給において重要な役割を担っているが、原材料調達を取り巻く環境は大きく変化をしています。近年、食品企業においては消費者ニーズや調達リスク回避の観点から国産原材料を志向する傾向が高まっているものの、国内産地との関係は間接的な取引が太宗を占めており、長期安定的な原材料調達が求められています。一方で、国内の農林水産業は高齢化や担い手不足による生産力の低下、気候変動などによる生産の不安定化、輸入農林水産物との競合激化などの課題を抱えています。このため本事業では、食品製造事業者等に対し、産地を支援する取組や産地との連携による国産原材料の取扱量増加、安定調達の取組を支援することで、国産原材料の利用拡大と安定取引の取組を促進し、過度な輸入依存からの脱却と食料システムの強靱化を実現し、食品産業のサプライチェーン全体での持続可能性を高めることを目的とします。

■対象となる事業実施者

　産地と連携した国産原材料調達計画を策定する者であって、以下に掲げる(1)又は(2)のいずれかの条件に該当するものとします。

(1)食品の加工・製造を行っている事業者又はこれらが組織する団体（経営体としての業種区分にかかわらず、食品製造を行っているか否かで判断する。）

(2)(1)に該当する事業者とともに事業を実施しようとする者

■事業実施者の要件

　本事業の対象となる事業実施者は、次に掲げる者とします。

(1)上記の要件を満たす農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、第三セクター、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、事業協同組合連合会、公社又は法人格を有しない団体のうち事務局が特に認める団体（以下「特認団体」という。）のいずれかであること。

　特認団体は、次に掲げる要件を全て満たす団体とする。特任団体の申請をする団体は、事業実施計画書を提出する際に、別記様式第1号を併せて事務局に提出し、その承認を受ける必要があります。

ア 日本国内に所在し、主たる事務所の定めがあること。

イ 代表者の定めがあること。

ウ 定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規程があること。

エ 年度ごとに事業計画、収支予算等が総会において承認されていること。

オ 補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができること。

(2)法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条6号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。

※100%同一の資本に属するグループ企業や関係会社が民間事業者として申請する場合には、実施する事業の重複を排除した上で申請していることを確認します。なお、フランチャイザーの場合はこの限りではありません。

　応募にあたっては、以下の要件を満たしているかについてもご確認ください。

(1)食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律（令和5年法律第59号）（以下「食料システム法」という。）第6条1項に規定する安定取引関係確立事業活動計画を作成し、大臣に提出し、その認定を受けている、又は認定を受ける見込みであると認められること。

(2)産地連携フォーラムへ参画していること。