【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (地域共生型廃棄物発電等導入促進事業 (うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業))
地域貢献等の要件を満たす事業の廃熱を高効率で熱回収する設備(熱や電気等を施設外でも確実に利用すること)及び廃棄物から燃料を製造する設備(燃料が地域内産業で確実に使用されること)の費用の一部を補助します。
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事業概要
廃棄物エネルギーを利活用した地域共生・地域循環、社会全体での脱炭素化につなげるため、再生利用が困難な廃棄物からの熱回収等によりエネルギーを創出・活用し、かつ、災害廃棄物受入等による地元自治体との協力体制の構築等を行う事業を支援することにより、CO2排出削減に加え廃棄物処理施設を自立分散型エネルギー源とし、創出したエネルギーの地域内での利活用を促すとともに、地域・くらしの安全・安心、防災力の向上を目指します。
詳細
<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p><span style="font-size: 13px;"> 廃棄物エネルギーを利活用した地域共生・地域循環、社会全体での脱炭素化につなげるため、再生利用が困難な廃棄物からの熱回収等によりエネルギーを創出・活用し、かつ、災害廃棄物受入等による地元自治体との協力体制の構築等を行う事業を支援することにより、CO2排出削減に加え廃棄物処理施設を自立分散型エネルギー源とし、創出したエネルギーの地域内での利活用を促すとともに、地域・くらしの安全・安心、防災力の向上を目指します。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■根拠法令</strong></p><p><span style="font-size: 13px;">なし</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p><span style="font-size: 10.5pt;"> </span><span style="font-size: 12px;"> </span><span style="font-size: 13px;">一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者(一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者に貸し渡しを行う、貸渡し(リース)を業とする者を含む。)であって、次の各号に掲げる者とする。</span></p><p><span style="font-size: 13px;"> ア 民間企業</span></p><p><span style="font-size: 13px;"> イ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人</span></p><p><span style="font-size: 13px;"> ウ その他、大臣の承認を得て財団が適当と認める者</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■補助対象要件</strong></p><p><span style="color: rgb(68, 68, 68);">1.廃棄物高効率熱回収事業</span></p><p><span style="color: rgb(68, 68, 68);"> 廃棄物処理に伴う廃熱を有効利用する施設の設備設置・改良を行う事業※1</span></p><p><span style="color: rgb(68, 68, 68);"> (熱や電気等を施設外でも確実に利用すること)</span></p><p><span style="color: rgb(68, 68, 68);"> ※1 燃焼ガス冷却設備、発電設備、熱供給設備</span></p><p><span style="color: rgb(68, 68, 68);"> 上記の設備と一体不可分である受発配電設備、ガス、水道等の設備</span></p><p><span style="color: rgb(68, 68, 68);">2.廃棄物燃料製造事業</span></p><p><span style="color: rgb(68, 68, 68);"> 廃棄物燃料製造施設(固形燃料化・油化・メタン化・RPF化等)の設備設置・改良を行う事業※2</span></p><p><span style="color: rgb(68, 68, 68);"> ※2 破砕設備、選別・分級設備、成形設備(RPF 製造設備の場合)</span></p><p><span style="color: rgb(68, 68, 68);"> 上記の設備と一体不可分である電気、ガス、水道等の設備</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■事業形態:</strong> (間接補助)</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■補助率・補助額 </strong><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 12.8px;">:</strong></p><p><span style="font-size: 13px;"> 廃棄物高効率熱回収事業 補助</span>率1/3(上限1.5億円 但し、発電能力2MW以上は3億円、5MW以上は5億円)</p><p><span style="font-size: 13px;"> 廃棄物燃料製造事業 </span>補助率1/3(上限1億円 但し、高度化設備導入の場合は1.5億円)</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■実施期間:</strong>令和7年度~令和11年度</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■地理条件</strong></p><p>日本国内の事業所等において設備を設置する事業に限る。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(1, 113, 176);">■備考</strong></p><p>・応募申請にはGビズIDが必要です。</p><p>・応募要領をよくお読みの上、申請を行ってください。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p><span style="font-size: 14px;"> </span><span style="font-size: 13px;">公益財団法人廃棄物・3R研究財団</span></p><p><span style="font-size: 13px;"> 〒130-0026 </span></p><p><span style="font-size: 13px;"> 東京都墨田区両国3-25-5 JEI両国ビル8階</span></p><p><span style="font-size: 13px;"> 担当:小口、上島、三宅、小田切</span></p><p><span style="font-size: 13px;"> TEL:03-6659-6424 </span></p><p><span style="font-size: 13px;"> FAX:03-6659-6425 </span></p><p><span style="font-size: 13px;"> E-mail:r.koudoka-3@jwrf.or.jp</...
Editorial
この補助金のポイント解説
廃棄物処理施設での熱回収・燃料製造による地域エネルギー創出事業を支援する補助金。一般廃棄物・産業廃棄物処理業者が対象で、CO2削減と災害廃棄物受入による地域防災力向上を目指す事業に最大5億円まで補助されます。
押さえておきたい要点
- ▸ 補助上限額は500,000,000円(5億円)。廃棄物高効率熱回収事業は補助率1/3が適用されます
- ▸ 対象は一般廃棄物処理業または産業廃棄物処理業を行う民間企業、社団法人・財団法人。リース事業者も対象に含まれます
- ▸ 補助対象経費は(1)廃棄物高効率熱回収事業:燃焼ガス冷却設備、発電設備、熱供給設備と関連インフラ設備、(2)廃棄物燃料製造事業:固形燃料化・油化・メタン化・RPF化等の製造施設と関連設備です
- ▸ 熱や電気等のエネルギーは「施設外でも確実に利用する」ことが要件として明示されています
- ▸ 災害廃棄物受入等による地元自治体との協力体制構築が事業の重要な要素として位置付けられています
申請のコツ・注意点
- ▸ 補助率・補助額の詳細は、公式のサマリーページで確認が必須です。本情報では廃棄物高効率熱回収事業の補助率1/3のみ明記されており、燃料製造事業の補助率は記載されていません
- ▸ 応募前に、自社が一般廃棄物処理業または産業廃棄物処理業の許可要件を満たしているか確認してください
- ▸ エネルギーの「施設外での利用」が補助条件となるため、事前に利用先(地域の施設、企業等)の確保または協力体制を整備しておくことが審査で重要になります
- ▸ 災害廃棄物受入の体制構築を検討する場合は、地元自治体との協力協定等の準備を早めに始めることをお勧めします
こんな事業者におすすめ
解説更新日: 2026-04-28
申請・詳細確認
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最終確認日: 2026-06-09 / 出典: jgrants-portal.go.jp / 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。