【香川県】令和8年度中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)第1次募集
【香川県】海外出願補助金
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事業概要
県内中小企業等が行う外国出願(特許・実用新案登録、意匠登録、商標登録、抜け駆け対策商標)にかかる費用の一部を助成します。
詳細
<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p>県内中小企業等が行う外国出願(特許・実用新案登録、意匠登録、商標登録、抜け駆け対策商標)にかかる費用の一部を助成します。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■補助率</strong></p><p>助成対象経費の1/2以内</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■上限額</strong></p><p>1企業あたり:300万円</p><p>1出願あたり:</p><p>特許 150万円</p><p>実用新案・意匠・商標 それぞれ60万円</p><p>抜け駆け対策商標 30万円</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■助成対象費用</strong></p><p>①外国特許庁への出願手数料</p><p>②①に要する現地代理人・国内代理人費用</p><p>③①に要する翻訳費用</p><p>※日本国特許庁への出願に要する経費は対象外です。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p>交付申請時に以下の要件を満たすこと。</p><p>・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ(構成員のうち中小企業者が2/3以上占めるもの)。ただし、みなし大企業(※)を除く。</p><p>(※)みなし大企業とは、以下(ア)~(オ)に該当する企業をいう。</p><p>(ア)発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者等</p><p>(イ)発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有している中小企業者等</p><p>(ウ)大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者等</p><p>(エ)資本金又は出資の総額が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される中小企業者等</p><p>(オ)間接補助金申請時において、確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者等</p><p> </p><p>・地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。</p><p> </p><p>・<span style="color: black;">以下(1)~(4)を満たすこと。</span></p><p><span style="color: black;">(1)応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後にその出願を基礎に優先権主張をして外国出願を年度内に行う予定であること</span></p><p><span style="color: black;">※商標出願については優先権がない外国出願も可とします。</span></p><p><span style="color: black;">※日本の特許出願を優先権主張の基礎にしないPCT出願(ダイレクトPCT出願を含む。)については、日本への国内移行予定のものに限ります。</span></p><p><span style="color: black;">※優先権がないハーグ出願については、出願時に日本国を指定締約国に含むものに限ります。</span></p><p><span style="color: black;">(2)先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。</span></p><p><span style="color: black;">(3)外国で権利が成立した場合等において「当該権利を活用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外国における抜け駆け商標出願対策の意思を有している」こと。</span></p><p><span style="color: black;">※抜け駆け商標とは、日本国において既に出願又は登録済みの商標が、海外において第三者により無断で出願・登録された商標のこと。</span></p><p><span style="color: black;">(4)外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。</span></p><p>※採択された場合は、企業名・所在地等について公表いたします。</p><p><span style="font-size: 10.5pt;">※採択された場合は、事業完了後5年間の状況調査(フォローアップ調査、ヒアリング等)を行います。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■地理条件</strong></p><p>香川県内に主たる事業所を有していること</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■備考</strong></p><p>①jGrants上に入力しただけでは、申請受付となりません。</p><p>交付申請書及び添付書類を必ず郵送にてご提出ください(6月19日(金)17:00必着)。</p><p><br></p><p><span style="font-size: 12px;"><本補助金事業に関する問合せ先・書類提出先></span></p><p>〒761-0301</p><p>香川県高松市林町2217-15 香川産業頭脳化センタービル1階</p><p>公益財団法人かがわ産業支援財団 知的財産支援部 知的財産支援課(担当:松本)</p><p>TEL:087-867-9332</p><p>E-mail:[email protected]</p><p><br></p><p>②要件及び申請様式については、詳細欄の公募要領、財団HP(下記、■参照URL)にてご確認ください。</p><p>③複数案件申請される場合は、案件の数だけお申込みください。</p><p><br></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</strong></p><p>https://www.kagawa-isf.jp/support/ip/global</p>
Editorial
この補助金のポイント解説
香川県内の中小企業が海外での特許・意匠・商標登録にかかる費用の1/2(1企業あたり最大300万円)を補助します。外国出願代理人費用や翻訳費用など、国際的な権利保護に必要な経費が対象となるため、海外展開を見据えた知的財産戦略を持つ企業向けです。
押さえておきたい要点
- ▸ 補助額:助成対象経費の1/2以内、1企業あたり上限300万円(特許は出願あたり150万円、実用新案・意匠・商標は各60万円、抜け駆け対策商標は30万円が上限)
- ▸ 対象経費:外国特許庁への出願手数料、外国代理人・国内代理人費用、翻訳費用。日本国特許庁への出願費用は非対象
- ▸ 必須要件:日本国特許庁に既に出願済みであり、採択後に優先権主張して年度内に外国出願を実施する計画があること(商標は優先権なしも可)
- ▸ 先行技術調査等で外国での権利取得可能性が明らかに否定されていないこと、かつ権利取得後の事業活用計画または抜け駆け対策商標の場合はその対策意思が必要
- ▸ 申請者資格:香川県内の中小企業またはグループ(構成員の2/3以上が中小企業)。ただしみなし大企業は除外
申請のコツ・注意点
- ▸ 応募前に日本への特許出願を必ず済ませておく必要があります。外国出願を検討している案件がある場合は、先に日本出願を完了させた上での応募準備を進めてください
- ▸ 先行技術調査を実施し、外国での権利取得可能性が否定されないことを確認しておくことで、採択評価が有利になる傾向があります
- ▸ 外国出願後の事業活用計画書を詳細に作成してください。権利取得後に具体的にどの国・地域で事業展開するか、どの製品・サービスに活用するかが評価ポイントになります
- ▸ 複数出願を検討している場合、1企業あたりの上限300万円の範囲内で複数の知的財産(特許と商標など)の出願を計画できます
こんな事業者におすすめ
解説更新日: 2026-05-18
Area Market Data
対象エリアの市場データ
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申請・詳細確認
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最終確認日: 2026-05-25 / 出典: jgrants-portal.go.jp / 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。