「デコ活」(脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動)推進事業(二次公募)
デコ活
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事業概要
(目的)国民(消費者・働き手。以下同じ)の行動変容やライフスタイル転換を通じた暮らし(生活・働き方。以下同じ)の改善及び温室効果ガス削減等の環境保全効果が継続的に見込める連携協働型の社会実装(事業化され自走することをいう。以下同じ)に向けたプロジェクトであって、各主体が連携協働して需要サイドのボトルネックを構造的に解消する仕掛けを国民に提供する事業に要する経費の一部を連携協働型社会実装助成方式(事業主体と国が資金、資源(人的・物的)を持ち寄るもので、いわゆるマッチングファンド方式により当該プロジェクトを実施する方式をいう)で交付することにより、事業展開を可能にし、国民の「新しい豊かな暮らし」の実現及びこれを支える製品・サービス等への大規模な需要創出を図り、もって2050年カーボンニュートラル及び2030年温室効果ガス排出削減目標の達成に寄与することを目的とします。(概要)① 広域規模事業国
詳細
<p><span style="color: rgb(0, 0, 0); font-size: 16px;">一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、</span><span style="font-size: 16px;">環境配慮行動普及促進事業費補助金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(「デコ活」(脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動)推進事業)</span><span style="font-size: 16px; color: rgb(0, 0, 0);">に係る環境省からの交付決定を受け、補助事業者を公募します。</span></p><p><br></p><p><strong style="font-size: 16px; color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p><span style="font-size: 16px;">(目的)</span></p><p><span style="font-size: 16px;">国民(消費者・働き手。以下同じ)の行動変容やライフスタイル転換を通じた暮らし(生活・働き方。以下同じ)の改善及び温室効果ガス削減等の環境保全効果が継続的に見込める連携協働型の社会実装(事業化され自走することをいう。以下同じ)に向けたプロジェクトであって、各主体が連携協働して需要サイドのボトルネックを構造的に解消する仕掛けを国民に提供する事業に要する経費の一部を連携協働型社会実装助成方式(事業主体と国が資金、資源(人的・物的)を持ち寄るもので、いわゆるマッチングファンド方式により当該プロジェクトを実施する方式をいう)で交付することにより、事業展開を可能にし、国民の「新しい豊かな暮らし」の実現及びこれを支える製品・サービス等への大規模な需要創出を図り、もって2050年カーボンニュートラル及び2030年温室効果ガス排出削減目標の達成に寄与することを目的とします。</span></p><p><span style="font-size: 16px;">(概要)</span></p><p><span style="font-size: 16px;">① 広域規模事業</span></p><p><span style="font-size: 16px;">国民の行動変容やライフスタイル転換を通じた暮らしの改善及び温室効果ガス削減等の環境保全効果が継続的に見込める連携協働型の社会実装に向けたプロジェクトであって、需要サイドのボトルネックを構造的に解消する仕掛けを国民に提供し、二以上の都道府県で多数の主体への効果が認められる事業。</span></p><p><br></p><p><span style="font-size: 16px;">② 地域規模事業</span></p><p><span style="font-size: 16px;">国民の行動変容やライフスタイル転換を通じた暮らしの改善及び温室効果ガス削減等の環境保全効果が継続的に見込める連携協働型の社会実装に向けたプロジェクトであって、需要サイドのボトルネックを構造的に解消する仕掛けを国民に提供し一都道府県内で効果が認められる事業。</span></p><p><br></p><p><span style="font-size: 16px;">【留意事項】</span></p><p><span style="font-size: 16px;">本事業の採択に向けた検討においては、CO2排出量の削減や環境保全効果等のより高い取組(※)に対して加点がなされます。 </span></p><p><span style="font-size: 16px;">(※)参考: 『脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの10年後』の関連資料 (CO2削減効果及びそのメリットとその算出根拠等) </span></p><p><a href="https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/common/file/20221208_cn_lifestyle.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank" style="font-size: 16px;">脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの10年後</a></p><p><br></p><p><span style="color: black; font-size: 16px;">二次公募では「くらしの10年ロードマップ」の7分野のうち「⑦基盤」を除いた6分野を公募します。 </span></p><p><a href="https://www.env.go.jp/content/000199520.pdf" rel="noopener noreferrer" target="_blank" style="color: rgb(4, 105, 193); font-size: 16px;">くらしの10年ロードマップ</a></p><p><br></p><p><strong style="font-size: 16px; color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p><span style="font-size: 16px;">以下のいずれかの者</span></p><p><span style="font-size: 16px;">ア 民間事業者(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号)第2条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む者、旅館業法(昭和二十三年法律第百三十八号)第3条第1項に規定する許可を受け旅館業を営む者であって、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者を除く。)</span></p><p><span style="font-size: 16px;">イ 地方公共団体</span></p><p><span style="font-size: 16px;">ウ 独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第2条第1項に規定する独立行政法人</span></p><p><span style="font-size: 16px;">エ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人・特定非営利活動法人・非政府組織</span></p><p><span style="font-size: 16px;">オ その他環境大臣(以下「大臣」という。)の承認を得て協会が適当と認める者</span></p><p><br></p><p><br></p><p><strong style="font-size: 16px; color: rgb(0, 111, 173);">■補助上限額</strong></p><p><span style="font-size: 16px;">公募要領を参照</span></p><p><br></p><p><strong sty...
Editorial
この補助金のポイント解説
消費者のライフスタイル転換による脱炭素を実現する事業を支援する補助金。複数主体が連携協働し、需要側のボトルネック解消に取り組む社会実装プロジェクトが対象。マッチングファンド方式により、事業者と国が資金・資源を持ち寄って実施します。
押さえておきたい要点
- ▸ マッチングファンド方式:事業主体が資金・人的資源を持ち寄り、国が一部経費を補助する形式(補助率・上限額は公募要領参照)
- ▸ 対象事業:広域規模(2県以上)または地域規模(1県内)で、行動変容やライフスタイル転換を通じたCO2削減効果が継続的に見込める事業
- ▸ 二次公募対象分野:『くらしの10年ロードマップ』の7分野中、『⑦基盤』を除いた6分野が対象
- ▸ 加点要件:CO2排出量削減や環境保全効果がより高い取組に対して採択時に加点される
申請のコツ・注意点
- ▸ 複数主体の連携体制構築が不可欠:消費者・企業・団体などが協働する仕掛けを整備し、需要サイドのボトルネック解消の具体的なメカニズムを説明する
- ▸ CO2削減効果の算出根拠を準備:『脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの10年後』を参考に、定量的な削減見込みを提示することで採択可能性が向上
- ▸ 事業の自走性を重視:補助終了後の継続可能性について、ビジネスモデルとして成立することを示す必要がある
- ▸ 公募要領で補助率・上限額・必要書類を確認:詳細な補助条件や申請手続きは公募要領を参照し、早期に確認する
こんな事業者におすすめ
解説更新日: 2026-06-19
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最終確認日: 2026-06-22 / 出典: jgrants-portal.go.jp / 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。