令和7年度エネルギー使用合理化技術開発等事業費補助金(サプライチェーンデータ連携基盤の構築に向けた実証・普及事業)
自動車LCA実証・普及事業補助金
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事業概要
本事業は、我が国自動車産業におけるサプライチェーン全体の強靱化および脱炭素化の推進を目的として、自動車ライフサイクルアセスメント(以下「自動車LCA」という。)に係る企業間データ連携を可能とする基盤およびアプリケーションの開発・実証・普及を支援するものである。具体的には、民間事業者等が実施する自動車LCAのデータ連携基盤構築に資するアプリケーション開発や、サプライチェーンデータ連携基盤の整備に必要な経費の一部を補助することにより、企業の枠を超えたサプライチェーン全体での二酸化炭素排出量の可視化・連携ツールの導入を促進し、産業競争力の強化及び温室効果ガス排出削減に貢献することを目的とする。
詳細
<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p>本事業は、我が国自動車産業におけるサプライチェーン全体の強靱化および脱炭素化の推進を目的として、自動車ライフサイクルアセスメント(以下「自動車LCA」という。)に係る企業間データ連携を可能とする基盤およびアプリケーションの開発・実証・普及を支援するものである。</p><p>具体的には、民間事業者等が実施する自動車LCAのデータ連携基盤構築に資するアプリケーション開発や、サプライチェーンデータ連携基盤の整備に必要な経費の一部を補助することにより、企業の枠を超えたサプライチェーン全体での二酸化炭素排出量の可視化・連携ツールの導入を促進し、産業競争力の強化及び温室効果ガス排出削減に貢献することを目的とする。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■根拠法令</strong></p><p>・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)</p><p>・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)</p><p>・エネルギー使用合理化技術開発等事業費補助金(サプライチェーンデータ連携基盤の構築に向けた実証・普及事業)交付要綱</p><p>・エネルギー使用合理化技術開発等事業費補助金(サプライチェーンデータ連携基盤の構築に向けた実証・普及事業)交付規程</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p>本補助金の応募資格は、以下のすべての要件を満たす民間団体等とする。</p><p>(コンソーシアム形式による申請も可。その場合は幹事者を定めること。)</p><ol><li>日本国内に拠点を有していること</li><li>本事業を的確かつ円滑に遂行するために必要な組織体制、人員、技術力及び管理能力を有していること</li><li>本事業を安定的に遂行できる財務基盤及び資金管理能力を有していること</li><li>経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていないこと</li><li>暴力団等の反社会的勢力に該当しないこと</li><li>経済産業省におけるEBPM(証拠に基づく政策立案)の取組に協力すること</li></ol><p><br></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■地理条件</strong></p><p>日本国内に事業拠点を有し、日本国内において本補助事業を実施すること。</p><p>なお、事業の実施に伴い発生するデータ連携、実証等は、原則として国内事業者を対象とするものとする。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■備考</strong></p><p>本補助金は、予算の範囲内で交付され、補助金の交付決定前に発生した経費は補助対象とならない。</p><p>補助事業の実施にあたっては、交付規程、公募要領及び補助事業事務処理マニュアルを遵守すること。</p><p>不正行為が認められた場合は、交付決定の取消し、補助金の返還及び加算金の納付等を求める場合がある。</p><p>採択事業者に関する情報(採択日、法人番号、交付決定額等)は、国の方針に基づき公開される。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p>一般社団法人 自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター</p><p>〒105-0003 東京都港区西新橋1-1-1 日比谷フォートタワー10階</p><p>担当:村上・三橋</p><p>E-mail:[email protected]</p><p>※お問い合わせは電子メールのみ受け付ける。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</strong></p><p><a href="https://abtc.or.jp/news/P5Ie0lV8" target="_blank">令和7年度 自動車ライフサイクルアセスメントの実証・普及事業に係る公募開始のお知らせ | 一般社団法人 自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター(ABtC)</a></p>
Editorial
この補助金のポイント解説
自動車産業のサプライチェーン全体におけるCO2排出量の可視化を実現するLCAデータ連携基盤およびアプリケーション開発を支援する補助金。企業間データ連携ツールの構築・実証・普及に必要な経費の一部を補助し、脱炭素化と産業競争力強化に貢献する事業が対象です。
押さえておきたい要点
- ▸ 自動車LCAに係る企業間データ連携基盤構築とアプリケーション開発が補助対象。サプライチェーン全体でのCO2排出量の可視化・連携ツール導入を目的とします
- ▸ コンソーシアム形式での申請が可能。複数企業での連携による申請が想定されており、幹事者を定めることで対応可能です
- ▸ 応募資格は日本国内に拠点を有する民間団体等で、組織体制・技術力・財務基盤・管理能力の備わった事業者が対象。従業員数制限はありません
- ▸ 補助金交付決定前に発生した経費は補助対象外。事業開始前に必ず交付決定を受けることが必須です
- ▸ 採択事業者の情報(採択日、法人番号、交付決定額等)は国の方針に基づき公開されます
申請のコツ・注意点
- ▸ 公募要領で具体的な補助率・補助額等の詳細を確認してください。本情報では上限額が未設定とされており、詳細は公募要領で確認が必要です
- ▸ コンソーシアム形式を検討する場合は、事前に幹事者を明確に定めて申請準備を進めてください。複数企業での連携で実証実験の説得力が増します
- ▸ 問合せは一般社団法人自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター([email protected])へメール限定で対応。早期段階での相談をお勧めします
- ▸ 交付決定前の自己資金や先行投資は補助対象外となるため、採択決定後の事業開始タイミングを厳密に管理してください
こんな事業者におすすめ
解説更新日: 2026-04-21
この補助金の活用アイデア
募集要領・対象経費をもとに整理した活用例です。実際の採択可否は公募要領と専門家にご確認ください。
自動車LCAデータ連携基盤開発
自動車ライフサイクル全体のCO2排出量を可視化・連携するためのデータ基盤およびアプリケーション開発に活用できます。サプライチェーン企業間のデータ共有システム構築が対象です。
根拠: 概要に「自動車LCAのデータ連携基盤構築に資するアプリケーション開発」「サプライチェーンデータ連携基盤の整備に必要な経費の一部を補助」と明記
サプライチェーンCO2可視化実証
自動車部品製造から完成車までのサプライチェーン全体で二酸化炭素排出量を可視化・連携するツールの実証事業に活用できる可能性があります。企業間連携が要件です。
根拠: 目的に「企業の枠を超えたサプライチェーン全体での二酸化炭素排出量の可視化・連携ツールの導入を促進」と記載
自動車産業脱炭素化システム構築
自動車製造サプライチェーンにおける脱炭素化推進のためのデータ連携システム構築・普及に活用できます。LCA算定に必要な企業間データ共有基盤の整備が対象範囲内です。
根拠: 目的に「自動車産業におけるサプライチェーン全体の強靱化および脱炭素化の推進」「温室効果ガス排出削減に貢献」と明記
申請・詳細確認
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「令和7年度エネルギー使用合理化技術開発等事業費補助金(サプライチェーンデータ連携基盤の構築に向けた実証・普及事業)」の要件確認から申請書作成、採択後の事業伴走まで一貫支援します。
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最終確認日: 2026-05-06 / 出典: jgrants-portal.go.jp / 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。