令和8年度外国著作権登録費用助成事業
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事業概要
本助成金は、優れた商品やサービスにおける著作物を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする東京都内の中小企業者等に対し、外国著作権登録に要する経費の一部を助成することによって、中小企業者等の国際競争力の向上、経営基盤の強化を図り、東京の産業を活性化することを目的とします。
詳細
<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p>本助成金は、優れた商品やサービスにおける著作物を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする東京都内の中小企業者等に対し、外国著作権登録に要する経費の一部を助成することによって、中小企業者等の国際競争力の向上、経営基盤の強化を図り、東京の産業を活性化することを目的とします。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■申込資格</strong></p><p>東京都内の中小企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体、一般社団・財団法人(1年度1社1登録に限る)</p><p><strong style="color: rgb(255, 0, 0);"><u>※助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する知財相談を受けていること</u></strong></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■助成内容</strong></p><p>〇助成対象期間 令和8年4月1日から令和10年3月31日まで(2年)</p><p>〇助成率 1/2以内</p><p><span style="color: rgb(68, 68, 68);">〇</span>助成限度額 10万円</p><p><span style="color: rgb(68, 68, 68);">〇</span>助成対象経費</p><p>・外国著作権登録に係る手数料</p><p>・代理人費用</p><p>・翻訳料 等</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■申請受付期間</strong></p><p><span style="color: rgb(68, 68, 68);">随時(最終受付期限:令和8年10月1日(木)17時まで)</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p>公益財団法人東京都中小企業振興公社 東京都知的財産総合センター</p><p>東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階</p><p>TEL:03-3832-3656</p><p>E-mail:[email protected]</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</strong></p><p><span style="color: rgb(68, 68, 68);">https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/chosaku/</span></p>
Editorial
この補助金のポイント解説
東京都内の中小企業が外国著作権登録にかかる費用(手数料・代理人費用・翻訳料など)の1/2を最大10万円まで助成する制度。海外での著作物活用を通じた国際競争力強化を目的としており、1年度1社1登録に限定されます。
押さえておきたい要点
- ▸ 助成率は1/2以内で、助成限度額は10万円。対象経費は外国著作権登録の手数料、代理人費用、翻訳料など登録に直結する費用
- ▸ 助成対象期間は令和8年4月1日~令和10年3月31日(2年間)。申請受付は随時で、最終期限は令和8年10月1日17時
- ▸ 申請前に東京都知的財産総合センターから知財相談を受けることが必須要件。この相談を済ませていない場合は申請できません
- ▸ 対象は東京都内の中小企業(会社・個人事業者)、中小企業団体、一般社団・財団法人。1年度1社1登録の制限あり
申請のコツ・注意点
- ▸ 申請前に必ず東京都知的財産総合センター(03-3832-3656)に知財相談を予約。申請期限までに相談を完了させる時間的余裕を持たせる
- ▸ 助成限度額が10万円と小額なため、登録費用総額が20万円程度までの案件に適している。複数国登録の場合は事前に相談を推奨
- ▸ 申請書類作成時に登録対象の著作物説明、海外展開計画の根拠を明確に記載。「優れた商品・サービスの著作物」という要件を満たす証拠を用意
こんな事業者におすすめ
解説更新日: 2026-04-21
この補助金の活用アイデア
募集要領・対象経費をもとに整理した活用例です。実際の採択可否は公募要領と専門家にご確認ください。
海外展開に向けた著作権登録
海外進出を目指す企業が、自社の著作物(ソフトウェア、デザイン、コンテンツ等)を外国で著作権登録する際の登録手数料・代理人費用・翻訳料を助成対象とできます。
根拠: 対象経費に「外国著作権登録に係る手数料・代理人費用・翻訳料等」と明記、概要に「海外において広く活用しようとする」と記載
自社製品の海外知財保護
優れた商品やサービスを海外市場で展開する際、著作権保護のための外国登録手続きに必要な専門家への代理人費用や翻訳料を補助対象経費として活用できます。
根拠: 対象経費に「代理人費用・翻訳料」と明記、目的に「優れた商品やサービスにおける著作物を有し、海外において広く活用しようとする」と記載
コンテンツの国際展開支援
映像・音楽・キャラクター等のコンテンツを海外市場で活用する際、各国での著作権登録に必要な登録手数料や翻訳料の半額(最大10万円)を助成できます。
根拠: 対象経費に「外国著作権登録に係る手数料・翻訳料等」と明記、概要に「著作物を海外において広く活用」と記載
対象業種・活用目的
対象業種
活用目的
- ▸販路拡大・海外展開をしたい
- ▸研究開発・実証事業を行いたい
- ▸資金繰りを改善したい
Area Market Data
対象エリアの市場データ
出店・開業を検討中の方は、対象エリアの人口動態・消費支出・事業所数をエリアマーケティングDBで確認できます。
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申請・詳細確認
この補助金の申請・活用をサポート
「令和8年度外国著作権登録費用助成事業」の要件確認から申請書作成、採択後の事業伴走まで一貫支援します。
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最終確認日: 2026-05-30 / 出典: jgrants-portal.go.jp / 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。