販路開拓 公募中

令和8年度外国侵害調査費用助成事業

上限額
200万円
補助率
1/2
対象エリア
東京都
対象従業員数
300名以下

受付期間

開始2026年4月10日
締切2026年10月1日

補助金の概要

詳細

■目的・概要

本助成金は、外国における自社製品・技術の模倣又は権利侵害等(以下「権利侵害等」という。)について、東京都内の中小企業者等が対策を行う場合に、これに要する経費の一部を助成することにより、権利侵害等に対する取組みを支援し、もって権利侵害等の被害を解消することを目的とします。


■申込資格

東京都内の中小企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体、一般社団・財団法人(1年度1社1案件に限る)

※助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する知財相談を受けていること


■助成内容

〇助成対象期間 令和8年4月1日から令和9年11月30日まで(1年8か月)

〇助成率 1/2以内

助成限度額 200万円

助成対象経費

保有(実施権被許諾を含む。)している産業財産権等(特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等)の権利侵害等への対策に要する下記経費の一部

・権利侵害等の事実確認を行うための調査費用

・侵害品の鑑定費用

・侵害先への警告費用

・税関での輸入差止対策に係る費用


■申請受付期間

随時(最終受付期限:令和8年10月1日(木)17時まで)


■受付方法

本助成金の申請には、jGrantsでの交付申請申請書類の提出の両方の手続きが必要です。

※両方の手続きを申請受付期間内に完了できない場合、申請を正式に受理することができませんのでご注意ください。


■問合せ先

東京都知的財産総合センター

東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階

TEL:03-3832-3656

E-mail:[email protected]


■参照URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/shingai/

対象業種・活用目的

活用目的

  • 販路拡大・海外展開をしたい
  • 研究開発・実証事業を行いたい
  • 資金繰りを改善したい

申請・詳細確認

実施機関 外国侵害調査費用助成事業

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補助金の選定から申請書作成、採択後の事業伴走まで一貫支援します。店舗開業・出店検討の方は市場調査〜資金調達まで総合的にご相談いただけます。

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最終確認日: 2026-04-15 / 出典: Jグランツ / 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。