令和8年度グローバルニッチトップ助成事業
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事業概要
本助成金は、世界規模での事業展開が期待できる技術や製品を有する東京都内の中小企業者等に対して、知的財産権の取得等に要する経費を助成し、知財戦略の策定から実施までを継続的にかつ強力に支援することで、東京の産業をけん引する企業を創出することを目的とします。
詳細
<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p>本助成金は、世界規模での事業展開が期待できる技術や製品を有する東京都内の中小企業者等に対して、知的財産権の取得等に要する経費を助成し、知財戦略の策定から実施までを継続的にかつ強力に支援することで、東京の産業をけん引する企業を創出することを目的とします。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■申込資格</strong></p><p>以下の要件を満たす、東京都内の中小企業者等</p><p>① 東京都又は公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する既存事業で、技術や製品が優れたものであると認められ、表彰・助成・支援を受けていること</p><p>② 上記の技術や製品に係る特許権、実用新案権、意匠権が国内外のいずれかで、既に権利化されていること</p><p>③ 世界規模(概ね3か国・地域以上)での事業展開の計画を有しており、その計画に基づき、海外での知財の権利取得・維持等を推進しようとしていること</p><p>④ 過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■助成内容</strong></p><p>〇助成対象期間 <span style="color: rgb(68, 68, 68);">令和8年4月1日~令和10年12月31日(2年9か月)</span></p><p>〇助成率 1/2以内</p><p><span style="color: rgb(68, 68, 68);">〇</span>助成限度額 1,000万円</p><p><span style="color: rgb(68, 68, 68);">〇</span>助成対象経費</p><p>・権利取得等費用(外国での権利取得・維持に関する費用)</p><p>・知財トラブル対策費用</p><p>・先行調査費用</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■申請受付期間</strong></p><p>令和8年6月16日(火)~令和8年7月15日(水)17時まで</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■受付方法</strong></p><p><strong>本助成金の申請には、</strong><strong style="color: rgb(255, 0, 0);"><u>jGrantsでの交付申請</u></strong><strong>と</strong><strong style="color: rgb(255, 0, 0);"><u>申請書類</u></strong><strong>の提出の両方の手続きが必要です。</strong></p><p>※両<span style="color: rgb(0, 0, 0);">方の手続</span>きを申請受付期間内に完了できない場合、申請を正式に受理することができませんのでご注意ください。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p>東京都知的財産総合センター</p><p>東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階</p><p>TEL:03-3832-3656</p><p>E-mail:[email protected]</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</strong></p><p>https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/nichetop/</p>
Editorial
この補助金のポイント解説
東京都内の中小企業を対象に、世界規模での事業展開が期待できる技術・製品の海外知的財産権取得・維持にかかる経費を最大1,000万円(補助率1/2以内)で助成します。既に国内外で権利化され、3か国以上での展開計画を持つ企業が対象です。
押さえておきたい要点
- ▸ 補助率は1/2以内、上限額は1,000万円。助成対象期間は令和8年4月1日~令和10年12月31日(2年9か月)
- ▸ 申請資格として、東京都の既存事業で表彰・助成・支援を受けた実績、かつ国内外での既権利化が必須要件
- ▸ 対象経費は外国での権利取得・維持費用、知財トラブル対策費用、先行調査費用。いずれも海外展開に直結する経費に限定
- ▸ 申請には jGrants での交付申請と申請書類提出の両方が必要。令和8年6月16日~7月15日(17時まで)に両方完了する必要がある
- ▸ 概ね3か国・地域以上での事業展開計画が必須要件
申請のコツ・注意点
- ▸ 申請前に、過去に東京都知的財産総合センターから助成金を受けている場合は「活用状況報告書」を所定期日までに提出しておくこと。未提出では申請資格がない
- ▸ jGrants と申請書類提出は両方が申請受付期間内に完了していないと正式受理されない。早期に東京都知的財産総合センター(03-3832-3656)に問い合わせ、必要書類を確認し準備期間を確保すること
- ▸ 外国での権利取得・維持に関する費用に限定されるため、国内のみの知財投資は対象外。海外展開計画の具体性と実現可能性の説明が重要
こんな事業者におすすめ
解説更新日: 2026-06-16
Area Market Data
対象エリアの市場データ
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最終確認日: 2026-07-04 / 出典: jgrants-portal.go.jp / 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。