IP360 開発プラットフォーム構築支援

本補助金は、「令和７年度補正コンテンツ産業成長投資支援事業」を活用し、映像産業振興機構の補助金事業部が事務局となって実施するものです。世界的な大ヒット作品を生み出すためには、高度な制作ツールが重要。特にコンテンツ産業への裨益が大きな、コンテンツの高品質化、革新的なコンテンツの製作、又はコンテンツ製作の生産性向上に資するAIやXR、ブロックチェーンといった高度な技術を活用した開発プラットフォームの構築を支援する。

<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 14px;">■目的・概要</strong></p><p><span style="font-size: 14px;">本補助金は、「令和７年度補正コンテンツ産業成長投資支援事業」を活用し、映像産業振興機構の補助金事業部が事務局となって実施するものです。</span></p><p><br></p><p><span style="font-size: 14px;">世界的な大ヒット作品を生み出すためには、高度な制作ツールが重要。特にコンテンツ産業への裨益が大きな、コンテンツの高品質化、革新的なコンテンツの製作、又はコンテンツ製作の生産性向上に資するAIやXR、ブロックチェーンといった高度な技術を活用した開発プラットフォームの構築を支援する。 </span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 14px;">■実施期間</strong></p><p><span style="font-size: 14px;">この補助金の実施期間は2026年3月31日より2027年3月31日までとなっています。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 14px;">■公募関連スケジュール</strong></p><p><span style="font-size: 14px;">《第1回公募受付》2026年3月31日（火）　～　2026年4月30日（木）17:00</span></p><p><span style="font-size: 14px;">※第2回公募受付は2026年6月末頃を予定しておりますが、詳細は後日発表予定です。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 14px;">■応募資格</strong></p><p><span style="font-size: 14px;">【申請主体に関する共通要件】</span></p><p><span style="font-size: 14px;">●対象法人</span></p><p><span style="font-size: 14px;">下記の３つの要件を全て満たしている法人である必要があります。</span></p><ul><li><span style="font-size: 14px;">日本の法令に基づいて設立された法人</span></li><li><span style="font-size: 14px;">間接補助事業を円滑に遂行するために必要な組織人員等を融資、かつ資金等についての十分な管理能力を有している法人</span></li><li><span style="font-size: 14px;">本補助金の交付を受けようとする法人</span></li></ul><p><span style="font-size: 14px;">●対象外法人</span></p><ul><li><span style="font-size: 14px;">法人格を有さないコンソーシアム、製作委員会、実行委員会等は対象外となります。ただし、組織を構成する法人の１つが、同法人の責任の下で申請することは可能です。</span></li></ul><p><span style="font-size: 14px;">●企業グループ</span></p><ul><li><span style="font-size: 14px;">親会社が直接又は間接的に議決権株式の過半数を有する企業群を企業グループといいます。企業グループ内の各法人は同一の法人とみなします。そのため、企業グループ内の複数の法人が同じ分野の事業で同一の支援メニューに申請した場合は、１つの法人が申請したものとみなします。</span></li><li><span style="font-size: 14px;">なお、企業グループ内の複数法人又は同一の法人が、異なる分野の事業で同一の支援メニューに申請する場合は、異なる法人として補助金上限額が設定されます。例えば、企業グループ内のアニメ製作事業及びゲーム開発事業で大規模作品製作支援に申請する場合、それぞれで補助上限額が設定されます。</span></li></ul><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 14px;">■主な審査基準</strong></p><ul><li><strong style="font-size: 14px;">対象</strong><ul><li><span style="font-size: 14px;">分野：ゲーム、アニメ、マンガ、実写、音楽</span></li><li><span style="font-size: 14px;">目的：コンテンツの高品質化、革新的なコンテンツ制作、又はコンテンツ制作の生産性向上</span></li></ul></li><li><strong style="font-size: 14px;">市場評価</strong><ul><li><span style="font-size: 14px;">法人実績：過去に開発したシステムの実績（売上高、MAU、有料会員数等）</span></li></ul></li><li><strong style="font-size: 14px;">戦略性</strong><ul><li><span style="font-size: 14px;">技術：AI、XR又はブロックチェーンといった高度な技術の利用</span></li><li><span style="font-size: 14px;">効果：開発プラットフォームのコンテンツ産業への裨益 （例：下記に限るという趣旨ではない。）</span><ul><li><span style="font-size: 14px;">グッズ供給のボトルネックとなっている監修を効率化するAIシステム</span></li><li><span style="font-size: 14px;">XRのコンテンツ製作コストを下げるためのコンテンツ生成システム</span></li><li><span style="font-size: 14px;">外国依存の脱却や競争優位性確立のためのAIを用いたゲームエンジン 等</span></li></ul></li><li><span style="font-size: 14px;">事業：外販する場合は売上高、MAU又は有料会員数、社内利用の場合は生産性向上等に関するプラットフォームの運営開始後3年の計画値</span></li></ul></l...