【農林水産省】食品等物流合理化緊急対策事業のうち輸出物流構築事業（間接補助事業者公募）

農水産品・食品の物流生産性向上及び地方港湾等の利用による新たな輸出物流の構築等を推進し、我が国の物流における輸送力不足への対応及び海外から稼ぐ力の強化を図り、もって国民の食料安全保障を確保する取組を支援します。

■参照ホームページ

　Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。

　https://www.ofsi.or.jp/logi-gourika/ex-kouchiku/

■目的・概要

　農水産品・食品の物流生産性向上及び地方港湾等の利用による新たな輸出物流の構築等を推進し、我が国の物流における輸送力不足への対応及び海外から稼ぐ力の強化を図り、もって国民の食料安全保障を確保する取組を支援します。

■事業内容

1 輸出物流実装事業

　最適な輸送ルートや集荷・保管体制の構築、地方港湾・空港等の活用促進、効率的な輸出物流の構築に向けた実装

2 輸出設備・機器導入事業

　安定的かつ低コストなコールドチェーンを実現するためのリーファーコンテナ、業務の自動化・省人化に必要な設備・機器等のリース方式による導入又は輸出物流の構築のための拠点となる施設の賃借

■間接補助事業者の要件

1 輸出物流実装事業を実施する事業者は、食品流通業者、企業組合、事業協同組合、協同組合連合会、卸売市場の開設者、運送事業者、貨物利用運送事業者等を構成員とする協議会とします。ただし、集荷、販売、輸送又は保管のいずれかの業務を行う者が代表団体となっている必要があります。

2 輸出設備・機器導入事業を実施する事業者は、農林漁業者、倉庫業者又は前項に掲げる事業者等を構成員とする協議会とします。ただし、集荷、販売、輸送又は保管のいずれかの業務を行う者が代表団体となっている必要があります。

3 間接補助事業者は、次に掲げる要件を全て満たしている必要があります。

(1)流通標準化ガイドライン等のいずれかに基づく取組が間接補助事業実施計画に記載されていること。

(2)食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律（平成3年法律第59号）第8条第1項に基づく流通合理化事業活動計画の認定を受けている又は認定を受ける見込みがあること（間接補助事業者が構成員となる団体が認定を受けている場合を含む。）。

(3)該当業種等に応じた環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシートに記載された各取組の該当項目について、事業実施期間中に実施する旨をチェックした上で、当該チェックシートを補助事業者に提出（交付申請時）及び報告（事業実施状況報告時）すること。

(4)適切な管理体制及び処理能力を有する団体で、代表者の定めがあること。定めのない団体にあっては、これに準ずるものがあること。

(5)定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規約があること。これらの定めのない団体にあっては、これらに準ずるものがあること。

(6)補助事業により得られた成果について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。

(7)日本国内に所在し、間接補助事業及び補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。

(8)法人等の役員等が暴力団員でないこと。

■補助率上限額

1 輸出物流実装事業

　1間接補助事業者あたり40,000千円を上限とします。

2 輸出設備・機器導入事業

　1間接補助事業者あたり40,000千円を上限とします。

■補助率

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