2026年度「地域課題解決型起業支援事業」

北海道が直面している人口減少や少子高齢化で顕在化した社会的事業の分野（地域活性化関連、 まちづくりの推進、子育て支援、社会福祉関連、買い物弱者支援等）において、デジタル技術を活 用して地域課題の解決に資するために道内で新たに起業する者に対して、起業に必要な経費の一部 を補助するとともに、事業立ち上げ等に関する伴走支援を実施します。

<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-family: sans-serif;">■目的・概要</strong></p><p><span style="font-family: sans-serif;">北海道が直面している人口減少や少子高齢化で顕在化した社会的事業の分野（地域活性化関連、 まちづくりの推進、子育て支援、社会福祉関連、買い物弱者支援等）において、デジタル技術を活 用して地域課題の解決に資するために道内で新たに起業する者に対して、起業に必要な経費の一部 を補助するとともに、事業立ち上げ等に関する伴走支援を実施します。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-family: sans-serif;">■応募資格</strong></p><p><span style="font-family: sans-serif;">【対象者】</span></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0); font-size: 13px; font-family: sans-serif;">次に掲げる事項の全てに該当すること。</span></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0); font-size: 13px; font-family: sans-serif;">(1)事業を営んでいない個人であって、令和8年4月1日から執行機関が定める補助事業の実施期間完了日（最長で令和9年1月15日）までに個人事業の開業届出又は次の法人の設立を行う者</span></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0); font-size: 13px; font-family: sans-serif;">　ア．中小企業（株式会社、合同会社、合資会社、合名会社、企業組合及び労働者協同組合に限る。）</span></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0); font-size: 13px; font-family: sans-serif;">　イ．特定非営利活動法人</span></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0); font-size: 13px; font-family: sans-serif;">　ウ．一般社団法人</span></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0); font-size: 13px; font-family: sans-serif;">(2)中小企業者以外の者（以下、「大企業」という。）から、次に掲げる出資又は役員を受け入れていない者であること。</span></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0); font-size: 13px; font-family: sans-serif;">　ア．発行済株式の総数又は出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有</span></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0); font-size: 13px; font-family: sans-serif;">　イ．発行済株式の総数又は出資価額の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有</span></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0); font-size: 13px; font-family: sans-serif;">　ウ．大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上</span></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0); font-size: 13px; font-family: sans-serif;">(3)北海道内に住民票を有し居住していること、又は執行機関が定める補助事業の実施期間完了日までに北海道内に住民票を移し、居住することを予定していること。</span></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0); font-size: 13px; font-family: sans-serif;">(4)法人の登記又は個人事業の開業の届出を北海道内で行うものであること。</span></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0); font-size: 13px; font-family: sans-serif;">(5)法令遵守上の問題を抱えている者でないこと。</span></p><p><br></p><p><span style="font-family: sans-serif;">【対象事業】</span></p><p><span style="font-family: sans-serif;">次に掲げる事項の全てに該当すること。</span></p><p><span style="font-family: sans-serif;">(1)北海道が定める社会的事業の分野（地域活性化関連、まちづくりの推進、子育て支援、社会福祉関連、買い物弱者支援など）において、地域の課題解決に資する次に掲げる事項の全てに該当する事業であり、新たに起業する事業であること。ただし、第一次産業（農業・林業及び水産業）に分類される事業を除く。</span></p><p><span style="font-family: sans-serif;">ア．起業する地域におけるサービス供給の不足等に起因する地域課題の解決に資すること。</span></p><p><span style="font-family: sans-serif;">イ．提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること。</span></p><p><span style="font-family: sans-serif;">ウ．起業する者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること。（例：キャッシュレス決済の導入、Web予約システム、ECサイトによる販売、SNSやWebサイトでの情報発信など）</span></p><p><span style="font-family: sans-serif;">(2)北海道内で実施する事業であること。</span></p><p><span style="font-family: sans-serif;">(3)令和8年4月1日から執行機関が定める補助事業の実施期間完了日までに新たに起業する事業であること。</span></p><p><span style="font-family: sans-serif;">(4)公序良俗に反する事業でないこと。</span></p><p><span style="font-family: san...