【令和８年度当初】国立公園等多言語解説等整備事業（国立公園等資源整備事業費補助金）
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事業概要
国立公園、国定公園、国民公園、世界自然遺産、ラムサール条約登録湿地及び長距離自然歩道（環境省自然環境局の定める長距離自然歩道整備計画に基づく長距離自然歩道又は地方公共団体等により管理、運営等がなされる長距離自然歩道）（以下「国立公園等」という。）の自然観光資源等に関する先進的・高次元な技術を利用した多言語解説の整備等への支援を行うことにより、国立公園等における利用者の満足度を向上させ、日本の国立公園等が世界の人々の憧れる観光目的地となることを目的としています。
詳細
<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 14px;">■目的・概要</strong></p><p><span style="font-size: 14px;">国立公園、国定公園、国民公園、世界自然遺産、ラムサール条約登録湿地及び長距離自然歩道（環境省自然環境局の定める長距離自然歩道整備計画に基づく長距離自然歩道又は地方公共団体等により管理、運営等がなされる長距離自然歩道）（以下「国立公園等」という。）の自然観光資源等に関する先進的・高次元な技術を利用した多言語解説の整備等への支援を行うことにより、国立公園等における利用者の満足度を向上させ、日本の国立公園等が世界の人々の憧れる観光目的地となることを目的としています。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 14px;">■応募資格</strong></p><p><span style="font-size: 14px;">１）民間企業</span></p><p><span style="font-size: 14px;">２）個人事業主</span></p><p><span style="font-size: 14px;">３）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人</span></p><p><span style="font-size: 14px;">４）特定非営利活動法人</span></p><p><span style="font-size: 14px;">５）都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合並びに自然公園法第１６条の２第１項に規定する地方公共団体等で構成する協議会</span></p><p><span style="font-size: 14px;">６）地方公共団体単位で組織される観光協会及び広域観光推進機構</span></p><p><span style="font-size: 14px;">７）法律により直接設立された法人</span></p><p><span style="font-size: 14px;">８）民間企業等で構成する協議会その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 14px;">■地理条件</strong></p><p><span style="font-size: 14px;">全国</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 14px;">■問合せ先</strong></p><p><strong style="font-size: 14px;">メールアドレス： [email protected]</strong></p><p><br></p><p><strong style="font-size: 14px; color: rgb(0, 111, 173);">■応募期間</strong></p><p><strong><u>受付期間：令和8年5月12日（火）から令和8年6月2日（火）17時まで（必着）</u></strong> <strong> </strong></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); font-size: 14px;">■参照URL</strong></p><p><a href="https://www.heco-spc.or.jp/np_hojo/2025/index.html" target="_blank" style="font-size: 14px;">公益財団法人北海道環境財団 ホームページ</a><a href="https://www.heco-spc.or.jp/nprs2025_tagengo/index.html" target="_blank" style="font-size: 14px;"></a></p>
Editorial
この補助金のポイント解説
国立公園等における多言語解説の整備を支援する補助金です。AI・AR等の先進技術を活用した自然観光資源の多言語化に対して、補助対象経費の2/3を補助します。民間企業から地方公共団体まで幅広い団体が申請可能で、全国の国立公園等での利用者満足度向上を目指しています。
押さえておきたい要点
- ▸ 補助率は補助対象経費の2/3で、上限額は設定されていません
- ▸ 対象地域：国立公園、国定公園、国民公園、世界自然遺産、ラムサール条約登録湿地、長距離自然歩道が対象です
- ▸ 先進的・高次元な技術を利用した多言語解説整備が補助の焦点となります
- ▸ 申請資格は民間企業、個人事業主から地方公共団体・協議会まで広範囲です
申請のコツ・注意点
- ▸ 応募期間は令和8年5月12日（火）から6月2日（火）17時までの21日間です。期限厳守で早めの準備が必要です
- ▸ 詳細な補助対象経費や応募書類については公益財団法人北海道環境財団のホームページで確認してください
- ▸ 地方公共団体との連携や協議会での申請も可能なため、単独での申請が難しい場合はパートナーとの協力を検討してください
- ▸ 先進技術活用の具体例や成功事例について、事前に問合せ（[email protected]）で確認することをお勧めします
こんな事業者におすすめ
解説更新日: 2026-05-18
対象業種・活用目的
対象業種
活用目的
- ▸新たな事業を行いたい
- ▸販路拡大・海外展開をしたい
- ▸研究開発・実証事業を行いたい
- ▸資金繰りを改善したい
- ▸雇用・職場環境を改善したい
- ▸まちづくり・地域振興支援がほしい
- ▸設備整備・IT導入をしたい
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全国どのエリアでも活用できる補助金です。出店・開業を検討中のエリアの人口動態・消費支出・事業所数をエリアマーケティングDBで確認できます。
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最終確認日: 2026-05-22 ／ 出典: jgrants-portal.go.jp ／ 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。