やまぐち自動車産業電動化イノベーション等促進補助金
自動車又は自動車部品の生産工程における低炭素化に資する設備等の導入を支援します。
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補助金の概要
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事業概要
詳細
■目的・概要
カーボンニュートラルの実現に向けた生産車両の電動化シフト等の急速な構造変化に対応するため、電動化に対応した新技術・新製品等の創出及び自動車のライフサイクル全体での低炭素化を促進し、県内企業等の自動車産業への新規参入及び事業展開の拡大を図る。
■根拠法令
山口県補助金等交付規則
やまぐち自動車産業電動化イノベーション等促進補助金交付要綱
やまぐち自動車産業電動化イノベーション等促進補助金実施要領
■応募資格
山口県内に事業所(登記上の主たる事務所、工場、研究所等)を置く中小企業
[中小企業の範囲]
次のアからエまでのいずれかに該当する企業を指します。
ア 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種(イからエに掲げる業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの
イ 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社であって、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの
ウ 資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社であって、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの
エ 資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社であって、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの
※「資本金の額又は出資の総額」と「常時使用する従業員の数」は、いずれかを満たせば補助対象者に該当します。
ただし、以下に該当するものは除きます。
・発行済株式の総額又は出資金額の2分の1以上が同一の大企業(前述ア~エに掲げる会社以外の会社をいう。以下同じ。)の所有に属しているもの
・発行済株式の総額又は出資金額の3分の2以上が複数の大企業の所有に属しているもの
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めているもの
■問合せ先
〒753-8501 山口県山口市滝町1番1号
山口県産業労働部産業脱炭素化推進室(担当:倉光、福田)
電 話:083-933-2474
E-Mail:[email protected]
■参照URL
https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/254/344416.html
Editorial
この補助金のポイント解説
山口県内の中小企業を対象に、電動化対応の新技術・新製品開発や低炭素化設備投資に最大1,000万円(補助率1/2以内)を支援する制度。自動車産業の電動化シフトへの対応と県内への新規参入・事業拡大を促進しています。
押さえておきたい要点
- ▸ 補助額は上限1,000万円、補助率は1/2以内。対象経費の全額補助ではなく、事業者自身の負担が必須
- ▸ 山口県内に事業所を置く中小企業が対象。製造業は資本金3億円以下または従業員300人以下など業種別の基準あり
- ▸ 電動化対応の新技術・新製品開発、および自動車ライフサイクル全体での低炭素化が補助の軸。単なる省エネは対象外の可能性
- ▸ 大企業傘下の企業は対象外。発行済株式の1/2以上が同一大企業の所有、または2/3以上が複数大企業の共有の場合は不適格
申請のコツ・注意点
- ▸ 中小企業判定は「資本金」と「従業員数」のいずれかを満たせば対象。両方の基準を確認し、該当業種での判定を事前に確認
- ▸ 電動化対応という新技術開発に重点があるため、単なる既存設備導入よりも、新規開発やイノベーション要素を盛り込んだ事業計画が有利
- ▸ 1/2以内の補助率であるため、事業実施前に総事業費と自己資金計画を明確にし、融資などの調達方法を検討しておく
- ▸ 実施要領に詳細な対象経費や申請手続きが規定されているため、交付要綱・実施要領を必ず取得し、早期に要件確認を行う
こんな事業者におすすめ
解説更新日: 2026-04-27
Area Market Data
対象エリアの市場データ
出店・開業を検討中の方は、対象エリアの人口動態・消費支出・事業所数をエリアマーケティングDBで確認できます。
申請・詳細確認
この補助金の申請・活用をサポート
「やまぐち自動車産業電動化イノベーション等促進補助金」の要件確認から申請書作成、採択後の事業伴走まで一貫支援します。
補助金の選定に迷っている方もお気軽にご相談ください。
最終確認日: 2026-04-28 / 出典: jgrants-portal.go.jp / 最新の公募内容・要件は必ず公式ページでご確認ください。