令和８年度 第１回サイバーセキュリティ対策促進助成金（R81CYB）

企業の経済活動のためには、コンピューター、インターネットを中心とした機器・テクノロジーを活用することが重要となっています。その一方で、企業に対してインターネットを経由したサイバー攻撃も多く発生しています。中小企業者等がサイバー攻撃から自社の企業秘密や個人情報を保護するためにはサイバーセキュリティ対策を行うことが必要不可欠です。中小企業等のサイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入を支援するため、その費用の一部を助成する助成金が「サイバーセキュリティ対策促進助成金」です。●助成対象期間 令和８年８月１日から令和８年１１月３０日（４か月以内）●助成率／助成限度額／下限額・中小企業者他助成率２分の１以内／助成限度額500万円（標的型メール訓練のみは50万円）／下限額10万円

<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p>企業の経済活動のためには、コンピューター、インターネットを中心とした機器・テクノロジーを活用することが重要となっています。</p><p>その一方で、企業に対してインターネットを経由したサイバー攻撃も多く発生しています。</p><p>中小企業者等がサイバー攻撃から自社の企業秘密や個人情報を保護するためにはサイバーセキュリティ対策を行うことが必要不可欠です。</p><p>中小企業等のサイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入を支援するため、その費用の一部を助成する助成金が「サイバーセキュリティ対策促進助成金」です。</p><p><br></p><p>●助成対象期間 <span style="font-size: 12.8px;">令和８年８月１日から令和８年１１月３０日（４か月以内）</span></p><p>●助成率／助成限度額／下限額</p><p>・中小企業者他</p><p>助成率２分の１以内／助成限度額500万円（標的型メール訓練のみは50万円）／下限額10万円</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p>（１）法人・個人に関する要件</p><p>申請日時点で次のいずれかに該当していること。</p><p>ア 中小企業者</p><p>イ 中小企業団体</p><p>ウ 個人事業主</p><p>エ 中小企業グループ</p><p><br></p><p>（２）サイバーセキュリティ対策推進に関する要件</p><p>申請日までに、SECURITY ACTION の２段階目（★★二つ星）を宣言し、宣言済みであることをホームページ等で確認できること。</p><p><br></p><p>（３）都内での事業継続に関する要件</p><p>申請日の時点で以下のすべてに該当していること。</p><p>ア 法人の場合…東京都内に登記簿上の本店又は支店を有している。</p><p>個人の場合…開業届を提出して東京都内で営業している者。</p><p>イ 東京都内で実質的に 1 年以上事業を行っている。</p><p>※単に登記や建物があることだけではなく、客観的にみて都内に根付く形で事業活動が実 質的に行われていることが必要です。</p><p>申請書、ホームページ、名刺、看板や表札、電話等 連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況から総合的に判断します。</p><p> </p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■地理条件</strong></p><p>東京都内の事業所への設置が原則ですが、東京都内に本店を有する場合は、茨城県、栃木県、 群馬県、埼玉県、千葉県、</p><p>神奈川県及び山梨県の事業所への設置が可能です。</p><p>中小企業グループの場合は、東京都内の事業所への設置が原則ですが、<u>代表企業が</u>東京都内 に本店を有する場合は、茨城県、</p><p>栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県の事 業所への設置が可能です。 </p><p><br></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■備考</strong></p><p><span style="font-size: 14px;">　個人事業主においては、申請日現在で、都内に開業届出があること。また申請日現在で、法人・個人ともに都内事業所において１年以上事業を行っていること。</span></p><p><span style="font-size: 14px;">　※単に登記や建物があることだけではなく、客観的にみて都内に根付く形で事業活動が実質的に行われていることが必要です。</span></p><p><span style="font-size: 14px;"> 申請書、ホームページ、名刺、看板や表札、電話等連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況から総合的に判断します。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p>（公財）東京都中小企業振興公社　企画管理部　設備支援課</p><p>TEL　03-3251-7889</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</strong></p><p><a href="https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/cyber.html" target="_blank">https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/cyber.html</a><span style="font-size: 12.8px;">令和８年８月１日から令和８年１１月３０日（４か月以内）</span></p>